慰謝料減額専門サイト

弁護士コメント

弁護士 雫田雄太

一般に、外泊の事実があると、不貞が認定される可能性があると言わざるを得ません。しかし、実際には、外泊しても不貞の事実がないこともあり得ますから、適切な反論を尽くすことにより、不貞がないことを認めてもらえることがあります。その場合には、慰謝料額も大幅に減額できるといえます。
もっとも、外泊の事実自体が精神的苦痛を与える事実といえますから、慰謝料を全く支払わないというわけにはいきません。そのことはしっかりと踏まえながら、適正な金額で早期に和解することが妥当な解決といえます。Aさんは、そのことを踏まえて、大変賢明な対応をされたということができます。
なお、二人が訴訟を起こされた場合、一人の代理人にまとめて依頼することで、それぞれが別の代理人を立てるよりも、弁護士費用を抑えることもできます。二人が請求を受けている時には、まとめて依頼することも検討されると良いでしょう。

弁護士コメント

弁護士 雫田雄太

相手としても、慰謝料を減額せざるを得ないとなれば、簡単には感情的に納得することはできません。そのため、減額の交渉をする際には、誠実に謝罪に意向を示すなど、出来る限りの誠意を見せることが大切です。確かに、相手方の夫婦関係が悪化しているなどの理由で、本当に不貞行為により相手が精神的苦痛を深く負っていないこともあります。しかし、不貞により完全に夫婦関係修復の可能性がなくなることもありますし、相手のプライドが許さないこともありますから、やはり一定の責任を取る姿勢を示すことが大切となります。
本件では、早期に誠意ある対応をしたことで、通常よりも低い金額で早期に解決することに繋がりました。Tさんは、非常に賢明に対応されたということができます。

弁護士コメント

弁護士 雫田雄太

Kさんのように不貞行為がない時でも、中には、執拗に慰謝料を請求されて、嫌気がさし、不合理な合意を交わしてしまう方もおられます。特に、生活環境を乱されるようなことは避けたいと思い、場合によっては、脅しともいえるような請求に応じてしまう方もおられます。そのような請求に対しては、弁護士が毅然と対応いたしますので、必ず弁護士に相談されることをお勧めいたします。弁護士が入ることで、相手方も不用意な対応はできなくなり、請求額を大幅に減額することが多いです。Kさんは、すぐにご相談に来られて、適切に対応された結果、生活環境を乱されることもなく、わずか1週間程度で、妥当な解決を図ることができたといえます。迅速な決断がとても大切であることを示す事案といえます。