はじめての方へ

弁護士に
相談するタイミング

相続を弁護士に相談するタイミングには大きく分けて
「相続発生前（生前）」と「相続発生後」があります。
それぞれの中でも検討すべきことが異なりますので、経験豊富な弁護士にご相談ください。
主に、以下のようなタイミングでご相談いただくことをおすすめします。

• 相続を
  する人

  相続発生前（生前対策）

  遺言書の作成について
  相談したいとき

  ご家族への想い、家族構成、財産状況などをお伺いし、最適な遺言内容をご相談しながら作成します。法律や手続きの知識がないまま遺言書を作成すると、最終的に無効になってしまうこともあります。遺言は知識と経験豊富なプロにご相談ください。

  相続財産を平等に分けたくないとき

  家族関係によっては、親身に介護をしてくれた方と疎遠になっている方とで遺す財産に差を付けたいと思うこともあるでしょう。その際は、特に「遺留分」に気を付けながら遺言を作成する必要があります。

  事前に財産を贈与したいとき

  ご自身の財産を生前でどなたに贈与するかについては、ご自身の自由となります。しかし、贈与手続きを適切に行わなかった場合、贈与を受けた方がのちに他の相続人からあらゆる主張を受け、余計な負担がかかる可能性もあります。そういった事態を防ぐため、贈与に際しては贈与契約書等の書面を作成しておく必要があります。

  相続人同士が将来揉めそうで
  不安なとき

  ご自身が亡くなられた後、相続人間で遺産分割協議をする余地が残っていると、相続人同士の人間関係によっては紛争に発展する可能性もあります。事前に遺言書において、相続人間での協議の余地が無い程度に明確な遺言書を作成しておくことが望ましいです。

• 相続を
  受ける人

  相続発生後

  相続が発生したけど
  何をすればいいかわからないとき

  相続が発生した際は、相続財産の調査・相続人の調査が必要となります。相続財産調査の結果、負債が資産を上回っている場合は借金を背負うことになってしまうため、相続放棄を検討する必要があります。また、相続人調査については、遺産分割協議を行う上で必要不可欠です。

  相続人が他にどれだけいるのか
  わからないとき

  相続が発生した時、一緒に暮らしていた家族以外の血縁者も相続人となるケースがあります。その方との面識や交流がない場合、どこから相続人が現れるかもわかりません。弁護士にご相談いただければ、①相続人が誰か、②遺産としてどのようなものがあるかなどを調査し、相続手続き全体の見通しを立てやすくします。

  他の相続人が弁護士をつけたとき

  親族が亡くなった場合、その遺産の分配が問題となります。遺言が存在しない場合、相続人は自分たち自身でこの協議を完了させなければ、遺産の権利を取得することができません。そこで、他の相続人が弁護士をつけて解決しようとするケースもあります。弁護士は基本的に依頼人の利益の最大化を目指す義務を負うため、ご自身でも弁護士をつけないと不利になることもあるでしょう。

  借金を相続したくないとき

  法律上、被相続人の死亡によって相続が開始しされると、被相続人の財産に属した一切の権利を承継することになります。この規定からすると、借金も含めて相続するように考えられます。しかし、そのような理由で借金を背負ってしまうことは社会政策上妥当とは言い難いため、この場合は相続放棄をすることも可能です。相続放棄は裁判所に申述するものですが、戸籍の取り寄せを決められた期間以内に行う必要があり、慣れていない方にとっては容易ではないでしょう。

  後になって遺言書が見つかったとき

  親族が亡くなった後で遺言書が見つかる場合もあります。この遺言書が公正証書遺言の場合は、新たに特別な手続をする必要がありません。しかし、それ以外の遺言書（自筆証書遺言、秘密証書遺言）であった場合、このままでは遺言書に基づいて預貯金の引出しや不動産登記の移転等の手続を進めることができません。「検認手続」を行う必要があります。

  株式や不動産など金銭化が
  難しい遺産があるとき

  遺産の中には、金銭だけでなく株式や不動産などの金銭化が難しいものもあるでしょう。このような遺産を相続人間で分割する場合は、根本的な話し合いや遺産分割協議書などの書面作成など多くの手続きが必要となります。場合によっては不利な相続をすることになる可能性もありますので、弁護士にご相談ください。