相続に関する手続きは
すべてお任せください

相続遺産手続きは、やるべきことが多岐にわたり、すべての手続きをやりきるまでに1年以上かかることもあります。さらに法律の知識が必要になるため、被相続者の負担も大きくなりがちです。面倒な手続きはすべて専門家におまかせください。

サービス料金

相談料 初回の相談は無料です
プラン料金 220,000円~

代行サービスに含まれるお手続き

  1. 01

    相続登記申請

  2. 02

    遺産分割協議書作成

  3. 03

    相続関係説明図作成

  4. 04

    戸籍収集

  5. 05

    相続人調査

  6. 06

    不動産調査

  7. 07

    評価証明書取得

  8. 08

    登記事項証明書取得

  9. 09

    遺産調査

追加手続きオプション

以下の手続きが必要な方は、追加オプションとしてご依頼いただくことが可能です。

  • 相続税の申告
  • 銀行預金の解約
  • 郵便貯金の解約
  • 生命保険の請求
  • 株式の名義変更
  • 紛争解決
  • その他各種届出
  • ※ご利用料金はオプションの内容によって異なりますので、お問い合わせください。
  • ※別途、相続手続き代行サービスに必要な実費、特別な相続事情で発生する費用がかかります。

当事務所が相続手続きに
強い理由

  • 01遺産を迅速に調査する独自のノウハウ

    当事務所では、迅速に遺産を調査するため、相続専門チームが対応手順マニュアルを作成するなどし、迅速かつ適正に対応できるよう体制を整えております。預貯金の調査などは平日の日中に対応しないといけないなど、お忙しくてなかなか対応できないことも多いでしょうから、ぜひ弁護士にすべてお任せください。

  • 02遺産分割協議書案も迅速にご提案

    遺産の分け方に特に争いがない時には、弁護士が速やかに遺産分割協議書案を作成させていただきます。相続人の関係が良好な時でも、どのように分けたらよいのかわからないということも多くあります。そのような時には、まずは弁護士に相談いただき、ベストな方法で分割することが大切です。

  • 03最短1か月での対応も可能

    ご相談の内容によっては、最短で一か月程度で相続手続きを完了できることもあります。預金の解約などをすぐに完了して、諸々の費用の支払いに充てたいということもありますでしょうから、すぐに手続きを完了させたいという方はその旨をご相談ください。最大限、迅速に対応させていただきます。

  • 04進捗はLINEなどで随時ご報告

    相続手続きの進捗はLINEやメールなどでご共有させていただくことも可能でございますので、何度もご来所いただくこともありません。担当弁護士の携帯番号もお伝えいたしますので、お電話でいつでもご不明点などを解消していただくことができます。ご希望に応じて、WEB会議などでご報告することもできますので、お気軽にご相談ください。

  • 05税務や登記も合わせて対応

    相続税申告や不動産の登記手続きなどもまとめてご相談いただくことができます。ご状況に応じて、税理士や司法書士と連携して対応いたしますので、別途、税理士や司法書士を探していただくこともありません。すべて当事務所が窓口となって、対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 06ご利用しやすいミニマムプランをご用意

    相続手続きをまとめてお任せいただけるミニマムプラン(22万円)もご用意しております。預貯金の調査や登記移転手続きなど、相続手続きの一部分のみをお任せいただくことも可能でございますので、お気軽にお問合せください。事前に個別にお見積りをお渡ししますので、ご家族でご相談いただけますと幸いです。

弁護士費用

相続手続き代行サービス

  • 料金

    22万円

※追加手続きオプションは別途お見積り

※別途、相続手続き代行サービスに必要な実費、特別な相続事情で発生する費用がかかります。

費用に関するご質問

Q報酬金の定めにある「経済的利益」とはどのような意味でしょうか。
A

遺産分割については、遺産分割後に預貯金、不動産その他の財産的価値のある遺産を取得した場合には、その取得した遺産の総額を「経済的利益」といたします。また、その遺産の評価額については、遺産分割で最終的に合意した額又は審判により確定した額を基準といたします。例えば、遺産分割の結果、預貯金1000万円、不動産2000万円(合意した額又は審判により確定した額)の合計3000万円を取得した場合には、これを経済的利益といたします。

遺留分請求については、遺留分の支払いを求める場合、遺留分請求が認められた額を「経済的利益」といたします。反対に、遺留分の減額を求める場合、遺留分の減額に成功した額を「経済的利益」といたします。

Q着手金・報酬金以外に費用は発生しますか。
A

事件処理に当たって生じた実費、手数料及び日当についても事件終了時にご精算いたします。また、実費等の総額は数百円から数千円程度に収まることが一般的であり、1万円を超えることはほとんどありませんのでご安心ください。

Q弁護士費用の分割払いはできますか。
A

原則として、一括でのお支払いをお願いしております。もっとも、ご状況に応じて、柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。