妻からの高額な経済的請求を拒否して、調停により適正な合意を成立させた事例

ご相談後の状況

Sさんのお悩みは、①妻に慰謝料を支払う必要はあるのか、②離婚後にも元妻に生活費を支払う必要はあるのか、③住宅ローンは財産分与で全く考慮されないのか、④妻側の代理人弁護士からの提案は全て法的に根拠があるのか、という大きく4つがありました。これについて、弁護士からは、①慰謝料を支払う必要はないこと、②生活費も支払う必要はないこと、③住宅ローンは考慮すべきこと、④妻側の代理人弁護士からの提案に法的な根拠がないことを伝えました。

そして、Sさんとしては、それまでの妻側の代理人弁護士とのやり取りに疲れ果て、自らも弁護士に依頼したいと話されました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速、弁護士が妻側の代理人弁護士との協議に着手しました。弁護士は、慰謝料や離婚後の生活費の支払いなど、法的根拠のない要求に応じる意向は全くないことを伝え、それまでの妻側の提案が適正であるのかを、調停手続きで裁判官に確認してもらうことでも構わない旨を伝えました。そして、同時に、調停手続きの申立ての準備を並行して進めました。
すると、妻側からは、それまでの条件よりもかなり引き下げた内容で提案が出してきました。

Sさんからすると、弁護士が介入した途端に、それまでの条件が大きく引き下げられたことに驚かれていましたが、弁護士からはこれが法的に適正な協議であることをお伝えしました。その後も、弁護士が交渉を重ね、妻が自宅を明け渡すことに加え、経済的請求についても数百万の減額に成功しました。

最終的には、着手から概ね3か月ほどで、Sさんの納得できる条件が整理できました。そして、しっかりとした合意書面を残すため、弁護士は、あえて調停手続きを申立て、調停調書を作るところまで対応しました。
離婚が無事に成立したことで、Sさんは20年以上続いた妻のモラハラから解放され、長男にも安堵してもらうことができました。今では、長男と共に、新たな人生を歩みだしています。