離婚誓約書｜離婚時の夫婦の念書の効力は？誓約を守らなかった場合の対処法も

離婚の際に作成される「誓約書」は、夫婦間で合意した条件を明文化し、離婚後のトラブルを未然に防ぐための重要な書類です。例えば、不貞行為や暴力が原因となる離婚では、再発防止や慰謝料の支払い、子供の養育費に関する約束を具体的に記載することが多く見られます。

一方で、誓約書が適切に作成されていなければ、その内容が法的に無効と判断される可能性もあり、後々の紛争につながることもあります。そのため、誓約書を作成する際には、合意内容を法的に有効な形で記録することが重要です。

そこで、この記事では、離婚時に作成される誓約書の目的や具体的な記載例、注意点について、弁護士が分かりやすく解説いたします。円滑な話し合いと確実な合意形成のために、少しでもご参考となりましたら幸いです。

離婚誓約書

それでは、まずは離婚時に夫婦が作成する「誓約書」とはどういった書類かについて、詳しく見ていきましょう。

離婚誓約書とは

離婚誓約書とは、離婚時に夫婦間で取り決めた内容を文書化したものです。特に、不貞行為や暴力が原因となるケースで、その再発防止や特定の義務を履行することを一方が誓約する目的で作成されることが多い書類です。
離婚誓約書は、通常、一方の当事者が守るべき内容を記載し、その人が署名・押印を行います。そのため、誓約書の記載内容に基づく義務を負うのは署名・押印をした当事者のみであり、受け取った側には義務が生じないというのが一般的です。

ところで、離婚誓約書に似た書類に「離婚協議書」があります。離婚協議書は、夫婦双方が離婚の条件について合意した内容を記載する文書であり、双方が署名・押印を行うため、双方に履行義務が生じます。さらに、離婚協議書には通常「清算条項」が含まれ、記載された条件以外には一切の義務を負わないことが明確にされるのが一般的です。この点、誓約書には清算条項が含まれない場合がほとんどです。

このように、離婚誓約書は、夫婦双方が合意内容を守る義務を負う離婚協議書とは異なる性質を持った書類なのです。

さて、離婚誓約書を作成する際には、記載内容が具体的かつ明確であることが重要です。例えば、金銭の支払いを約束する場合、金額や支払期日が曖昧であれば、法的な効力が認められない可能性があります。また、漠然とした表現が含まれると、裁判所での証明が困難になり、実効性が損なわれる恐れがあります。
ですので、下記のような事項について、適切な内容で離婚誓約書を作成することが重要です。

離婚誓約書に書く内容

離婚誓約書に書く内容について、法的に決められてはいないため、夫婦間で必要な事項について自由に書くことが可能です。通常は以下の事項について離婚誓約書に書くことが一般的です。

離婚の際の誓約書と念書の違いは？

ところで、「誓約書」の他にも「念書」という名称を耳にすることもあるかと思います。誓約書と念書の違いが気になるかもしれませんが、実は両者には厳密な違いはありません。
「誓約書」と「念書」は、どちらも一方の当事者が特定の約束や義務を文書化したものです。これらの文書には法律上の明確な定義が存在するわけではなく、主に名称や使用場面によって区別される傾向があります。

一般的に、「誓約書」は公的または公式な場面で利用されることが多く、ビジネスや契約の場面などで正式な約束を明文化する際に使用されます。一方、「念書」は個人間での約束事や非公式な取り決めを記録する際に使われることが多いと言われています。例えば、企業に提出する就業規則に基づいた書面は「誓約書」とされることが多い一方、個人間の借用証書や非公式な合意書は「念書」と呼ばれることが多いです。

これらの名称はあくまで慣例的なものであり、法律上の拘束力や文書の効力に違いが生じるわけではありません。文書としての効力は、名称に関わらず、その内容が明確であることや適法であることにかかっています。そのため、使用する名称を選ぶ際は、文書の内容や提出先の性質に応じて適切な表現を選ぶことが重要です。

離婚誓約書の効力

離婚誓約書の効力とは、その内容が適法であるかどうか、そして双方の合意に基づいて作成されているかによって判断されます。離婚誓約書は法律上の明確な定義があるわけではありませんが、適切に作成された場合には、法的に有効な合意書として扱われることが一般的です。

まず、誓約書の有効性を確保するには、記載内容が具体的であることが重要です。例えば、慰謝料の支払いや子供に関する取り決めなどを記載する際には、金額や期限、方法を明確に示す必要があります。曖昧な表現や不明確な条件が含まれている場合、それが無効とされる可能性があります。

次に、内容が公序良俗に反していないことが必要です。公序良俗とは、社会一般の道徳観や法律秩序を指し、これに反する内容を含む誓約書は無効となります（民法第９０条）。

離婚誓約書における公序良俗違反の取り決めとしては、例えば次のような事項があります。

これらの内容は、法律が保護する権利を侵害したり、一方に過度の不利益を強いたりするため、公序良俗に反すると判断される可能性があります。その場合、該当部分の条項が無効とされ、場合によっては誓約書全体の効力にも影響を及ぼすことがあります。

誓約書は通常、双方が署名・押印を行うことで効力を発生しますが、法的強制力をさらに高めたい場合には、公正証書として作成する方法が有効です。公正証書にすることで、記載内容が履行されない場合に直接強制執行手続きに進むことが可能となり、トラブル防止の観点からも適切な手段となります。

また、誓約書を作成する際には、双方がその内容を十分に理解し、納得した上で合意していることが求められます。一方的な強制や、不平等な条件を押し付ける形で作成された場合、その効力が争われる可能性があるため注意が必要です。

離婚誓約書の書き方

さて、離婚誓約書を作成する際には、離婚後のトラブルを防ぐため、双方で合意した内容を明確に記載することが重要です。一般的には、以下の項目を盛り込むことが多いです。

 

 

①離婚に関する合意内容の明記
離婚の合意に至った経緯や基本的な取り決めを記載します。事実関係を簡潔に示すことで、後の紛争を防ぐことができます。

例えば、次のように記載します。
「私は、令和●年●月●日をもって××（配偶者）との離婚に合意したことを確認し、この離婚に際して以下の内容を遵守することを誓います。」

②慰謝料や財産分与に関する取り決め
金銭的な取り決めを明確に記載します。特に以下の項目を記載することが重要です。

例えば、次のように記載します。
「私は、慰謝料として金２００万円を令和●年●月末日までに××（配偶者）の指定する口座に一括で振り込むことを誓います。」

③子供に関する取り決め
子供の親権、養育費、面会交流について詳細に記載します。例えば、次のように記載します。
「私は、△△（子供の名前）の親権を××（子供の母親）に帰属させることに同意し、これを認めます。また、養育費として月額５万円を令和●年●月から△△が満２０歳に達するまで、毎月末日までに××の指定する口座に振り込むことを誓います。」
「私は、面会交流を月１回実施することに同意し、事前に日時を通知した上で、××（子供の母親）と合意した場所でこれを行うことを誓います。」

④ 離婚後の再発防止に関する取り決め
離婚後のトラブルを防ぐため、双方が遵守すべき行為について記載します。例えば、配偶者からの暴力が原因で離婚することになった場合、再発防止のための誓約内容については次のように記載します。
「私は、離婚後に××（配偶者）に対していかなる暴力行為や脅迫行為を行わず、また無断での接触や不当な干渉を行わないことを誓います。」

⑤ 誓約違反時のペナルティ
誓約内容に違反した場合のペナルティを明記します。違反の内容に応じて金銭的な制裁を設定することで、実効性を高めることができます。

例えば、配偶者の暴力によって離婚することになった場合、誓約違反時のペナルティについては次のように記載します。
「私は、本誓約書に記載された内容に違反した場合、××（配偶者）に対し、違反の内容に応じた金額を支払うことを誓います。脅迫行為があった場合には金１０万円を、身体的暴力があった場合には金２０万円を支払います。」

離婚誓約書を守らなかった場合

まず、誓約書に具体的な条件（慰謝料の支払い、養育費の支払い、暴力行為の禁止など）が記載されている場合、その条件に違反した当事者に対して、記載内容の履行や違約金の支払いを請求することができます。たとえば、「違反時には金１００万円を支払う」と記載されている場合、相手にその金額を支払うよう求めることが可能です。

また、誓約書が守られず、合意内容の履行を求めるために調停や裁判に発展した場合、誓約書は双方が合意した内容を示す重要な証拠となります。特に、署名・押印がある場合には、その内容が当事者の合意に基づくものであることを証明しやすくなります。

ただし、離婚誓約書そのものに法的強制力があるわけではないため、相手が記載内容を守らない場合、自動的にペナルティが課されるわけではありません。この場合、強制力を持たせるためには、誓約書を公正証書として作成しておくことが有効です。公正証書であれば、条件が履行されない場合に裁判を経ることなく強制執行を申立てることが可能です。

さらに、誓約書の違反により損害が生じた場合、慰謝料や損害賠償を請求することも検討できます。たとえば、暴力行為や名誉毀損に該当する行為が行われた場合、その被害に対する賠償を求めることが可能です。

ただし、誓約書に記載された内容が法的に無効と判断される場合（たとえば、公序良俗に反する内容や具体性を欠く内容）は、その違反に対する請求が認められない可能性があります。したがって、誓約書を作成する際には、適法性や具体性を確保し、公正証書として残すことが重要です。

離婚誓約書を守らなかった場合の対応は、誓約書の内容や状況によって異なるため、問題が生じた際には速やかに弁護士に相談し、適切な措置を講じることが推奨されます。

離婚誓約書に関するQ&A

Q1.離婚誓約書は必ず作成しなければならないのですか？

離婚誓約書は法的に義務付けられているものではありません。ただし、離婚時に合意した内容を文書として残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に、慰謝料や養育費、面会交流に関する取り決めがある場合には、誓約書を作成しておくことが推奨されます。

Q2.離婚誓約書は公正証書にしなければならないのですか？

離婚誓約書自体は公正証書にする必要はありません。しかし、公正証書にすることで法的な強制力を持たせることが可能になり、条件が履行されない場合に直接強制執行を申し立てることができます。特に、金銭の支払いが含まれる場合には、公正証書にしておくことが望ましいです。

Q3.離婚誓約書を作成する際に注意すべき点は何ですか？

記載内容が具体的かつ適法であることが重要です。曖昧な表現や公序良俗に反する内容（例えば、不合理に高額な慰謝料や子供の権利を侵害する内容）が含まれている場合、効力が認められないことがあります。また、作成時には双方がその内容を十分に理解し、自発的に合意していることを確認する必要があります。

まとめ

本記事では、離婚時に作成される誓約書の役割や作成時の注意点について解説しました。離婚誓約書は、離婚後のトラブルを未然に防ぐため、双方の合意内容を具体的に記載し、効力を持たせる重要な書類です。特に、慰謝料や養育費、面会交流に関する取り決め、再発防止策などは、誓約書の中でも重要な要素となります。

誓約書を有効に機能させるためには、記載内容が適法で明確であることが求められます。さらに、公正証書化することで法的強制力を持たせることができ、条件が守られない場合でもスムーズに履行を確保できる点が利点です。
離婚誓約書の作成は、一見簡単なように思えるかもしれませんが、記載内容の適法性や公平性を確保し、将来のリスクを防ぐためには慎重な対応が必要です。適切な誓約書を作成するには、専門家である弁護士に相談することが重要です。

離婚時の取り決めに関してお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あおい法律事務所にご相談ください。