離婚問題を弁護士に相談するメリットは何？無料相談の流れなども解説

離婚の話し合いでは、離婚するかどうかだけについて話し合うだけではなく、離婚後の将来の生活についても考えておかなければなりません。例えば、財産分与、親権、養育費、面会交流、年金分割などです。

離婚することに焦ってしまって、十分に条件について合意することなく離婚してしまって、将来生活をする中で後悔することがないように、弁護士を立てることをおすすめします。

しかし、「弁護士に相談して、本当に自分の状況が良くなるのか？」「弁護士に依頼することでメリットはあるのか？」「離婚問題に強い弁護士の探し方は？」と疑問に思う方もいらっしゃることでしょう。

そこで、この記事では、離婚問題について弁護士に依頼するメリットや依頼すべき理由などについて、詳しく解説します。
また、法律事務所で法律相談をする際の予約方法や委任契約までの流れ、初回相談までの事前準備などについてもご説明します。

この記事が離婚手続きを進めるにあたり、少しでもご参考になりましたら幸いです。

離婚・男女問題を弁護士に依頼するメリットは何？

離婚・男女問題で弁護士に依頼するメリットや依頼すべき理由などについて解説していきたいと思います。
ところで、弁護士への相談が必要となるような離婚・男女問題には、どのようなケースがあるのでしょうか。弁護士に相談する必要があるのは、離婚に限りません。以下で列挙された事実婚・内縁関係の男女問題や、離婚成立後の問題なども弁護士へ相談できる典型例です。

以上で挙げたのはあくまでも典型的に問題となる例にすぎません。離婚にあたって解決していかなければならない問題は、ご家庭や相談者様ごとに様々です。ご事情によって、法的に何ができるかは変わりえますから、弁護士に依頼して、ご家庭や相談者様の情報を共有した上で、解決策を決めていくことが良いでしょう。

離婚で弁護士に相談する１０のメリット

離婚について弁護士に相談すると、主に次のような１０個のメリットがあります。

これらのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

１．離婚・男女問題に関連する正しい法律知識に基づいた助言を受けられる

正しい法律知識を基に、状況に応じて、適切に対処していくことは簡単ではありません。ご自身だけで対応していても、その対応が適切な方法かどうかを検証することもできないため、知らず知らずのうちに不利な状況を作り出している可能性もあるのです。

この点、弁護士は、最新の議論や判例にも詳しいですし、状況に応じて適切に対応することができます。
弁護士に相談することによって、不当な状況に陥ることを回避し得るほか、有利に物事を進めることもできます。

離婚についての悩みがある場合には、ご自身が不利にならないためにも、まずは弁護士に話を聞いてもらうことが重要です。

２．離婚協議から離婚調停、離婚裁判まで幅広く対応できる

離婚手続きは、話合いによる協議離婚から、離婚調停、離婚裁判まで様々です。弁護士に相談することの大きな利点の一つは、離婚協議から離婚裁判まで、全ての段階での専門的なサポートを受けられる点にあります。

また、早い段階から弁護士に依頼すると、裁判を見据えた対応も十分にとることができます。

弁護士が離婚協議対応をした場合には、依頼主の意向に従って、財産分与、子どもの親権や養育費、慰謝料などの交渉をすることができます。また、協議の結果を書面化することで、後々トラブルが生じにくくすることもできます。

離婚をするにあたり離婚調停を申し立てることもあります。その場合、弁護士は離婚訴訟も見据えて、的確な証拠を収集した上で、早期解決に向けて調停を主導することもあります。離婚調停で解決が難しい場合には、離婚裁判へと移行することもあります。裁判では、厳格な法律や規則に基づいて訴訟が進行していきますし、何より裁判官を説得しなければなりませんから、弁護士を立てるべきケースと言っても良いでしょう。

このように、弁護士は、依頼主の状況や段階に応じて、依頼主の意向に沿うように、離婚手続を進めることができます。

３．相手方との交渉を任せることができる

離婚の場面では、財産分与、子供の親権や養育費、慰謝料など多くの事柄について決めていく必要があります。当事者間だけで話し合いをするとどうしても感情的になってしまいがちです。

離婚に至るまでにいろいろな経緯があるでしょうから、感情的になってしまうのは、至極当然です。無理をせずに、そこは受け入れて、交渉を弁護士に任せることも選択肢の一つといえます。

当事者間で話して拗れてしまっていても、弁護士が協議に入ることで、冷静に条件の整理をすることができ、早期解決できることもあります。

また、弁護士に任せると、相手方の要求が法的に妥当かどうかについて、裁判例等を踏まえたアドバイスを受けることができるので、メリット・デメリットを適切に評価して、最終的なご自身の結論が出しやすくなります。

たとえば、相手方が不貞を強く主張してきており、慰謝料を支払わなければ離婚しないと言っているようなケースを見てみましょう。

こちらとしても離婚したいと考えている場合、不貞について一定程度譲歩しなければ、離婚自体ができなる可能性があります。有責配偶者側からの離婚請求は制限されているからです。このように法的なリスクを整理した上で、合意ができるように、不貞の点を慰謝料又は財産分与の一事情として考慮する方が良いなどとアドバイスした上で、話合いをするめることができます。

さらに、相手方との交渉をするにあたっての準備時間や相手方と話をすること自体のストレスを大幅に減らすことができ、交渉の内容も依頼主にとって有利に進めていくことができるのも、弁護士に依頼する大きなメリットのひとつです。

４．相手方に心理的なプレッシャーを与えられる

離婚の話合いを持ちかけても、本気にしてくれない配偶者や、話合いが嫌で何かと理由をつけては先延ばしにする配偶者は少なくありません。
そうした場合に、弁護士に交渉を依頼しておくことで、相手方も相談者様の本気度を理解して、これまでのようにうやむやにすることはできないと自覚することがあります。

弁護士を立てたという事実それ自体が、相手方にとっては効果的なことがあります。

５．法的に有効な証拠の収集を任せることができる

離婚調停や離婚裁判においては、協議に比べて証拠が重要になります。相手方の不倫やDVなどを理由に離婚したい時や、慰謝料を請求したい場合には、証拠により証明する必要があります。

弁護士は、必要な証拠やその証拠の収集方法に詳しいです。また、弁護士の権限で証拠を集めることもできる場合があります。

それに加えて、弁護士は、その事案で決め手となる証拠が何かを理解しています。また、費用対効果も分かります。たとえば、弁護士の目から見て、不貞の証拠が十分にそろっており、これ以上の慰謝料額が望めない場合には、別途費用をかけても不貞の証拠を集める必要がないなどと判断することができます。

また、事実認定能力と言いますが、証拠から何が言えるのかを説得的に主張することが裁判では特に重要になります。弁護士は、事実認定能力にたけており、裁判官のする事実認定についても予想できることもあります。

そのため、裁判の状況に応じて、臨機応変に必要な証拠を再度分析して、効果的な立証に役立てることができます。

費用をかけてでも弁護士に依頼することは、依頼主にとっては非常に大きなメリットになるのです。

６．離婚手続きに必要な書類の作成を任せられる

離婚にあたって、離婚協議書や離婚公正証書、離婚調停や離婚裁判の申立書類や証拠書類など様々な書面作成が必要となることがあります。

調停申立書など裁判所に提出する文書は、裁判官が読むものですから、説得的なものにする必要があります。

離婚協議書や離婚公正証書は、協議の結果を適切に書面化するためだけに作成されるわけではありません。合意した内容について、後々争いが生じたりすることを予防する目的もあるのです。協議内容を適正に反映させることのほか、紛争を予防するためには、一語一句にこだわります。

例えば、「令和７年１月１日まで賃貸する。」という記載をした場合には、令和７年１月１日まで明渡しを請求しないということを定めただけだと考えられています。つまり、この記載だけを根拠にして、令和７年１月１日以後に明け渡しを求めることはできないのです。

このように、単に話し合った内容を文字に起こすだけで合意書が完成するように見えますが、そうではありません。弁護士は、ある程度の時間を費やして、過去の裁判例等を慎重に精査した上で合意書を作成しているのです。

特に、離婚手続きにおいては、財産分与などで注意が必要です。

例えば、給付の対象物が特定されていない合意書を締結した場合には、債務名義としては無効となり、その結果、相手方が給付を拒んだとしても、執行することができません。

以上に挙げた具体例だけからもわかるとおり、当事者間だけで合意書を作成するのはリスクの高い行為だと言えるでしょう。安心した生活ができるように、弁護士に依頼すべきです。

７．離婚協議書や離婚公正証書の適切性を判断してもらえる

離婚協議書や離婚公正証書案を相手方が提示してきた場合に、上記６と同様に、双方の意思が的確に反映されており、かつ、後々トラブルが生じるかなど検討することもできます。

例えば、依頼主が相手方から金銭を支払ってもらいたい意向がある場合には、「支払う。」という表現を用います。「支払うこと。」などと記載すると本当に支払うべきと言えるのか疑義が生じて後々トラブルになりかねません。

弁護士は、以上のような表現の細部にまで気を払って、相当な時間を費やしてリーガルチェックをします。

特に、子どもの親権や養育費に関する問題や、慰謝料などの金銭を請求する合意については、合意をしたとしても後々トラブルになることがよくあるので、あらかじめ弁護士に依頼すると、その後のトラブルを防止することができる場合があります。

８．離婚調停や離婚裁判に移行すべきかの見通しを立ててもらえる

離婚調停や離婚裁判に移行すべきかどうかの見通しを立ててもらえることも、弁護士に相談することのメリットのひとつです。
弁護士は、依頼人の事情に応じた最適な手段を提案し、離婚協議が円滑に進まない場合には、離婚調停や離婚裁判という次のステップに進むべきかどうかを判断してくれます。

弁護士は、離婚調停や離婚裁判に移行することのメリットとデメリットを考慮した上で、依頼主にとって最も有益な選択肢を提示してくれます。
たとえば、そもそも協議が難しそうな場合には、初めから調停の申立を行って、裁判所の手続を利用するなど、これまでの経験等を踏まえて戦略や解決までの見通しを説明します。

９．強制執行手続きも任せることができる

離婚届を提出して離婚が成立しても、後日、相手方とのトラブルが続くケースもあります。
特に多いのが、養育費や慰謝料の支払義務があるのに、離婚後に途中で支払ってくれなくなるような、金銭トラブルです。
離婚が成立した後にも、残念ながら、公正証書で合意された離婚条件が適切に守られないケースがあります。

このような場合、公正証書で合意した離婚条件を履行してもらうために、強制執行手続を行うことになります。
強制執行をすることによって、相手の預貯金などを差し押さえて、未払いの養育費などを強制的に回収します。

強制執行手続をご自身でやろうとすると、やり方を１から調べてすることになるでしょうし、うまくいかないこともあるでしょう。

こうした強制執行手続も弁護士に任せることができるため、離婚後の慌ただしい新生活で余計なストレスを抱えずにすむでしょう。

１０．相手方と直接対峙するストレスを軽減することができる

離婚をしようと考えているのであれば、それまでにさんざん嫌な思いをしたことでしょう。離婚をするとなると、その話を相手方としなければなりません。相手方とのこれまでの関係性などもあるでしょうから、なかなか大変なことでしょう。

弁護士を立てると、離婚については弁護士に任せることができますから、離婚について、相手方とやり取りをすることもなくなります

離婚協議・調停・裁判を弁護士に依頼する必要性とメリット

以上が、離婚問題について弁護士に相談・依頼することのメリットや理由になります。
なお、こちらの関連記事では、離婚協議、離婚調停、離婚裁判において、弁護士に依頼する必要性やメリットを詳しく解説しております。
離婚協議や離婚調停、離婚裁判などの段階に応じた弁護士の必要性についてご紹介しておりますので、本記事とあわせて、ぜひご一読いただければと思います。

何を聞かれるの？法律相談前におすすめの事前準備

さて、いざ弁護士に離婚について法律相談をするとなった時、限られた時間は有効に使いたいものですよね。
特に、法律相談に関しては一般的に３０分とされているため、３０分で自分の状況や要望を正確に伝え、弁護士の方針を確認し、疑問点を解消できるかが重要です。

そこで、弁護士に法律相談をする前にしていただきたい、おすすめの事前準備を簡単にご説明いたします。

１．離婚したい理由を明確にする。

まずは、「なぜ離婚したいのか」と離婚したい理由を聞かれます。配偶者に不貞やDVがあったから、借金があったから、など離婚したい理由を自分の中で明確にして整理しておきましょう。あらかじめ文章にしておくというのも一つでしょう。

２．離婚の原因となった出来事や経緯を時系列で整理する。

離婚の原因となった出来事があれば、紙に書くなどして、結婚から離婚を考えるまでになった経緯について、簡単に時系列でまとめておくようにしましょう。
たとえば、次のようにメモをしておくだけでも、相談時に弁護士に伝えたい内容が簡潔にまとまっているため、思い出すことに相談時間を消費せずに済みます。

口頭ではうまく伝えられないようなことも、こうしたメモを弁護士に提示することで、弁護士にしっかり伝えることができるでしょう。

３．弁護士にしてほしいことや希望する解決方針を検討する。

弁護士に依頼したいこと、自分が希望している解決の方針について、十分にご自身の考えを整理しておきましょう。

弁護士に相談する際には、このような自分の主張したい意見・要望について整理し、メモなどを準備しておくと良いでしょう。

４．離婚に関する資料や証拠を用意する。

離婚に関する資料や証拠は、離婚の理由を裏付けるために必要です。そして、こうした資料についても、弁護士に法律相談をする際に準備し持参することをおすすめいたします。

配偶者の不倫が離婚理由である場合は、不倫相手との写真やメール、レシートや領収書、音声や動画などが証拠として有効です。DVやモラハラが離婚理由の場合は、暴力や暴言の記録を写真や動画、音声で残したり、日記や医師の診断書を用意することが求められます。これらの証拠は、離婚の成立だけでなく、慰謝料の請求に際しても重要な証拠となります。

また、財産分与に関する場合は、預貯金通帳や取引履歴、保険証書や解約返戻金証明書、不動産の全部事項証明書や固定資産評価証明書、車検証や車の査定書、給与明細書や退職金に関する資料などが重要です。

これらの資料や証拠を準備しておくことにより、弁護士との法律相談をスムーズに進めることができるでしょう。
無理のない範囲で、事前に証拠や資料を集められる場合は、準備しておくことをおすすめいたします。

５．疑問点を明らかにしておく。

弁護士費用の計算方法や、成功報酬の意味、支払い方法は分割払いが可能かなど、弁護士に依頼するにあたって不明な点があれば、メモなどして準備しておきましょう。

初めての法律相談では、緊張のために相談者は聞きたいことを聞けなかった、となってしまうことが少なくありません。
聞き忘れがないように、あらかじめ聞きたいこと、弁護士に直接確認しておきたいことがあれば、整理しておくことをおすすめいたします。

無料相談の流れや予約方法

 

 

実際に弁護士に離婚問題を相談する場合、法律事務所の無料相談が便利です。弁護士の無料相談の予約や、相談から契約までの流れについて、簡単にご説明いたします。

１．事務所の選定

まずは相談したい法律事務所を選びます。インターネット検索や知人の紹介などで、信頼できる法律事務所や弁護士を探しましょう。ホームページを確認し、離婚問題の解決実績などが掲載されているか、離婚問題に注力しているかをチェックすると良いでしょう。それ以外にも家庭のプライベートな点まで弁護士に話すことになりますから、何でも話しやすそうな弁護士を選ぶという視点もあります。

２．無料相談を予約する

多くの法律事務所では、電話やメール、オンラインフォームを通じて相談の予約が可能です。予約時には、簡単な相談内容と希望日時を伝えます。

３．事前準備

相談日までに、関連する資料や書類を準備しておきます。相談内容に応じた書類や資料を持参すると、より具体的かつ有益なアドバイスを受けられます。

４．無料相談

予約した日時に法律事務所を訪れ、弁護士に相談内容を詳しく伝えます。この際、法的な見解や今後の手続きについてのアドバイスを受けることができます。離婚問題をその弁護士に依頼をするかどうかは、この場で決める必要はありません。可能であれば、複数の弁護士や法律事務所の無料相談を受け、どの弁護士が自分に合っているかを検討しましょう。

５．委任契約

依頼したい弁護士を決めたら、委任契約を締結します。無料相談の際に、あらかじめ委任契約書と返信用封筒を渡してもらえる場合もあれば、後日郵送でもらえる場合もあります。この点は法律事務所や弁護士によっても異なりますので、ご確認ください。

弁護士への離婚相談や弁護士費用については、こちらの関連記事もご参考にしてください。

Q&A

Q1.離婚・男女問題について、弁護士に相談すべきケースには何がありますか？

弁護士に離婚・男女問題について相談すべきケースとしては、次のようなケースが考えられます。

Q2.離婚・男女問題について、弁護士に相談するメリットは何がありますか？

離婚・男女問題について弁護士に相談することには、主に次の１０個のメリットが挙げられます。

Q3.初回の法律相談を受けます。事前に準備しておくべきことはありますか？

法律相談に向けて、事前に次の点について整理しておくことで、３０分～１時間という限られた時間を有効に使うことができます。

あおい法律事務所の無料相談をご利用ください

離婚は、ただでさえ心理的な負担が大きいものです。そこに、法的な複雑さが加わると、多くの人々が圧倒されてしまいます。この記事では、「離婚 弁護士」というテーマのもと、離婚手続きにおける弁護士のメリットや、法律事務所での無料相談の利用方法などについて、詳しくご説明させていただきました。
複雑な離婚手続きをスムーズに進めるためには、法律の専門家である弁護士のサポートが重要です。ご自身に合う弁護士を見つけるためにも、無料相談をご活用ください。

なお、当法律事務所「あおい法律事務所」でも、初回の法律相談を無料で実施させていただいております。有意義な法律相談となるよう、弁護士が親身になってお話を伺います。疑問点やご不安な点などがありましたら、お気軽にお尋ねください。
この記事が、離婚を考えている方々や法的支援を必要としている方々にとって、役立つ情報源となり、最適な弁護士を見つける一助となれば幸いです。