離婚は言った方が負け？離婚を言い出した方が不利・後悔するって本当？弁護士が解説

「離婚を先に切り出したら不利になる。」や、「離婚したいと言った方が負け。」といった噂を耳にしたことはありませんか？

実際に、離婚を考えている人の中には、「自分から離婚を言い出したら慰謝料が高くなるのでは」「子どもの親権でも不利になるのでは」と、不安に感じている人は少なくありません。しかし、本当に“先に言い出した方”が損をしてしまうのでしょうか。

本記事では、離婚を考える上で誤解されがちな「先に言い出したら負け」という考え方を取り上げ、弁護士の視点から詳しく解説させていただきます。
本当に“先に言い出した人”が損をするという法的な根拠があるのかどうか、なぜ「離婚は言った方が負け」と誤解されることがあるのかなど、詳しく見ていきたいと思います。
真偽不明の情報に惑わされないよう、本記事で離婚について正しく理解しておきましょう。

離婚は言った方が負け？

「離婚を先に切り出した人は不利になる。」といった噂や、「離婚と言い出した人が負けになる。」という噂を耳にする人々も少なくありません。インターネット上にも、そうした言葉が見受けられます。

しかし、本当に法律上「先に言い出した人」が不利益を被る根拠はあるのでしょうか。特に、財産分与や慰謝料、子どもの親権といった争いに際して、先に離婚を切り出すことがどれほど影響するのか、現在離婚を検討している人は気になるところかと思います。

この「離婚を言い出した人が負け」という考え方の真相や、なぜこうしたことが言われるようになったのかという背景について、具体的に見ていきましょう。

離婚を言い出した方が不利になるの？

「離婚を言い出した方が不利」は嘘！

 

 

離婚を検討する人の中には、「自分が先に離婚を言い出したら損をしてしまうのではないか」と心配する人が少なくありません。噂によると、「離婚を切り出した人が不利になる。」といった話や、「先に離婚を言い出した人が慰謝料を多く払わなければならない。」といった話がまことしやかに囁かれているようです。

しかし、法律上は「先に離婚を言い出した人」に対して不利な扱いをするような決まりは一切ありません。言い換えれば、「離婚を言い出した人が不利」というのは誤解であり、嘘といえます。

そもそも離婚の手続きは、協議離婚・調停離婚・裁判離婚など、さまざまな段階を経て進められますが、いずれの手続きにおいても「誰が離婚を切り出したか」は直接的に結果を左右しません。たとえば慰謝料に関しては、離婚原因となった有責行為の有無やその程度が考慮されます。夫婦の一方に不倫や暴力といった重大な落ち度がある場合、その責任の所在が慰謝料額に影響しますが、「離婚を最初に言い出した人かどうか」は評価の対象ではないのです。

財産分与や養育費、子どもの親権などの問題も、法律や実務上の判断基準に従って決められます。財産分与は夫婦が共同で築いた財産を公平に分配する考え方を基本とし、親権については子どもの最善の利益を最優先に判断されます。こうした判断の中で、先に離婚を切り出したかどうかが結果に影響することはありません。

もちろん実際には、言い出し方やタイミング、あるいは相手の心理的な反応によって交渉が難航するケースはあり得ます。しかし、それはあくまで話し合いの進め方や感情面の問題であって、法律上「先に言い出した人が不利」という仕組みは存在しないのです。

噂に惑わされず、正確な情報をもとに冷静に準備を進めることこそが、離婚を進める中で不利にならないためには重要です。

なぜ「離婚を言い出した方が不利」と言われるのか

「先に離婚を切り出したら不利になる」といった噂を耳にしたことのある人は少なくありません。実際、インターネット上の体験談や周囲の噂話を見聞きすると、「離婚を持ちかけた側が損をする」というイメージが定着しているようにも感じられます。では、なぜそのように言われているのでしょうか。

まず注目したいのは、法律上の離婚事由がない場合には、相手の同意がなければ離婚が成立しないという点です。たとえ自分が「どうしても離婚したい」と思っていても、相手が「離婚に応じない」と突っぱね続ければ、訴訟を起こしても実際には認められにくい状況に陥ります。

そのため、法律上の離婚原因がない状態で「離婚したい」と切り出すと、相手から見れば「裁判でも離婚が認められないかもしれないのに、どうしても別れたいと思っている」という弱みを抱えているように映ります。この弱みに付け込まれると、相手は意図的に「自分は離婚したくない」と主張し続けることで、話し合いのペースを完全に握ってしまう可能性があるのです。

具体的には、相手が本心では「いずれ離婚をしてもいい」と考えていたとしても、あえて強硬な態度を取り、「離婚に応じない」姿勢を示すことで、離婚を言い出した側が精神的にも経済的にも追い込まれることがあるのです。

たとえば、財産分与に関しては、できるだけ多くの財産を手元に残したいがために、「離婚してほしいなら、こちらの希望をのむしかないだろう」と強気に要求を突きつけるかもしれません。慰謝料についても「自分は悪くないのに一方的に離婚したいと言われた」という主張を掲げ、実際よりも高額な金額を求めることが考えられます。

子どもの親権に関しても、子どもへの愛情の有無にかかわらず、「本来はそこまで強く希望しているわけではないが、交渉のカードとして使える」と考え、必要以上に譲歩を迫る材料にされる恐れがあるのです。

こうした交渉が長引けば長引くほど、離婚を望む側は「一刻も早くこの状況から抜け出したい。」という思いを強め、結果的に妥協を重ねてでも離婚を成立させようとする心理状態に追い込まれがちです。相手としては、「どうせ裁判に持ち込んでも簡単には離婚が認められないのだから、こちらの要求を受け入れない限り向こうは離婚できない。」と強気な態度を維持することでしょう。

こうして、財産分与や慰謝料だけでなく、日々の生活費や子どもの養育費、さらには面会交流などに至るまで、言い出した側に数多くの不利益を押しつけるような条件を突きつけられるリスクが高まります。つまり、法律上の離婚原因がない状況で先に離婚を切り出すということは、「こちらの方が離婚を強く望んでいる」という弱点を相手に悟らせてしまうことになり、それを逆手に取られることで、さまざまな条件面で不利な立場に立たされる恐れがあるのです。

また、インターネット上や知人のエピソードとして「離婚話を持ちかけたら不利な条件で話が進んだ」という事例が広く拡散されていることも、「離婚を先に言い出したら負け」というイメージを強める一因です。実際には夫婦ごとに事情が異なり、必ずしも先に言い出した人がすべて不利になるわけではありません。しかし印象的な体験談だけがクローズアップされると、それがあたかも一般的な法則であるかのように受け止められてしまいがちです。

以上の通り、「離婚を先に言い出すと不利になる」という噂は、実情を必ずしも正確に反映しているわけではありません。もちろん、離婚原因が曖昧なまま先走って切り出すと、相手に交渉上の主導権を握られてしまう場合もあるでしょう。ですが、離婚の手続き方法や法的根拠をしっかりと確認し、どのように話を進めればよいかを冷静に見極めれば、先に言い出したからといって必ず不利になるとは限りません。

離婚を切り出した側の後悔

離婚を言った方が負けるわけではないことは、ここまでの解説でご理解いただけたかと思います。

ですが、離婚の話の切り出し方やタイミングに気を付けなければ、結果的に離婚を切り出した側が後悔することになってしまうケースも少なくありません。
たとえば、離婚を切り出した側が後悔するケースとして、次のようなものが見受けられます。

長年の夫婦生活で不満が溜まっていたところに激しい口論が重なり、勢いで離婚してほしいと切り出してしまう人は少なくありません。離婚を言い出した側としては、その場の感情で発言しただけなので、離婚したいという言葉は本心ではありません。しかし、離婚することに相手があっさり承諾してしまい、「本当に離婚したくて言ったわけじゃない。」と後悔することになってしまいます。

まだ気持ちの整理がつかないまま具体的な手続きの話になり、いざ離婚が現実味を帯び始めると、「もっと冷静に話し合えばよかった。」「あのとき意地を張らずに歩み寄れば、良い方向に変えられたかもしれない。」と強く後悔し、離婚成立後もなかなか精神的に立ち直れない人もいるようです。

離婚を切り出した側が後悔しないために

 

 

離婚を切り出す決断をするのは、多くの人にとって非常に勇気のいることです。しかし、勢いに任せて「離婚したい」と言ってしまい、その後に後悔の念に駆られるケースも少なくありません。後になって「もっと冷静に準備しておけばよかった」と後悔しないためにも、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

まずは、離婚の意思が揺らぐ可能性を考慮したうえで、具体的な生活設計をしておきましょう。離婚後の住まい、仕事、家計のシミュレーションを行い、経済面での不安がないか整理しておくと、いざ話が進んでも慌てずに対応できます。もし子どもがいる場合には、新しい生活環境や学校のことなども含めて考えておくことが欠かせません。勢いだけで離婚を切り出し、後から「こんなはずじゃなかった！」と思わないためにも、事前の計画が重要です。

次に、感情的にならないよう、冷静な話し合いを心がけましょう。衝動的に離婚話を持ち出すと、相手の感情を逆なでするばかりか、自分の本意が正しく伝わらないまま交渉が難航してしまうこともあります。特に、相手が「こちらに非があるかのように責められている」と感じてしまうと、余計に反発されかねません。離婚理由を伝える際には、相手を責めないように淡々と話し、落ち着いて協議を進めていきましょう。

また、法律的な観点から不利にならないようにするためにも、早めに専門家に相談しておくと安心です。離婚には財産分与や養育費、慰謝料などの複雑な問題がつきものです。自分が主張すべきことや相手に配慮すべき点を整理しておくだけで、後々の交渉がスムーズになります。

この通り、離婚の話を切り出す際には、タイミングや方法がとても重要です。しかし、綿密な下準備と冷静なコミュニケーションを心がければ、「言わなければよかった。」と後悔しなくて済む可能性が高まります。自分にとって本当に正しい決断なのか、そして相手や子どもの生活にどのような影響があるのかをしっかり見極めた上で、落ち着いて進めていくことが大切です。

Q&A

Q1.離婚を最初に切り出した人が本当に不利になるのでしょうか？

A:法律上、「先に言い出した人が不利になる」という仕組みはありません。ただし、相手に「どうしても離婚したいのだな」と思われると交渉で弱みを握られやすいのは事実です。離婚後の生活設計をしっかり立てた上で話を切り出すことで、不利な立場に立たされることを回避できます。

Q2.なぜ「離婚を言い出した方が不利」と言われるようになったのでしょうか？

A:まず、法律上の離婚原因がない場合には、相手が「離婚したくない」と突っぱねれば簡単には別れられないことが挙げられます。裁判に持ち込んでも認められにくいため、どうしても離婚したい側が交渉上の弱みを握られてしまうのです。また、インターネットなどで「離婚を持ちかけた結果、相手に有利な条件で押し切られた」といった体験談が拡散されていることも要因になっています。

Q3.後悔しない離婚を実現するためには、どうすればいいですか？

A:まずは離婚を決断する前に、今後の生活設計や子どもの育児環境など、さまざまなリスクとメリットを総合的に検討することが重要です。相手と向き合う際は、一方的に切り出すのではなく、相手の言い分にも耳を傾けながら丁寧に話を進めましょう。必要に応じて弁護士や専門家に相談し、客観的なアドバイスを得ることも有益です。

まとめ

離婚を考え始めると、「先に言い出した側が負け」という噂がどうしても気になるかもしれません。本記事では、このような誤解について、なぜそのように言われるのか、といった背景とあわせて弁護士が解説いたしました。

実際に、法律上は「先に離婚すると言った方が負ける」というような決まりがあるわけではありません。ですが、相手に「とにかく離婚を強く望んでいる」と思われることで交渉の主導権を握られやすくなったり、感情面のもつれから協議が長引いたりすることが、「最初に離婚と言い出した人が損をする」という印象を与えている、という側面があるのも事実です。

自身のケースで離婚を切り出して不利にならないためには、離婚の手続きについて正しく理解しておき、十分に準備をしてから離婚の話を切り出すようにしましょう。
離婚の手続きや切り出し方、交渉に関してお悩みがありましたら、いつでも弁護士法人あおい法律事務所までご相談ください。初回相談は無料ですので、安心してお話しいただければと思います。