離婚調停サポートプラン

離婚調停サポートプランの6つの特長

1. 01協議離婚に応じない相手とも根気よく交渉。

   相手方が離婚に応じない、過大な要望を出してくるなどの理由で協議では離婚が成立しないこともあります。そのような時でも、弁護士が調停期日に毎回出席して、調停委員や裁判官への説明などを全て対応いたします。
   ケースによっては、協議よりも調停の方が円滑に進むこともあります。協議で相手と連絡がつかないとしても、調停であれば、裁判所に出頭する義務がありますので、相手に交渉のテーブルにつかせることができます。
   裁判官や調停委員ともしっかり話をして、根気よく弁護士が対応いたしますので、最後まで安心してお任せください。

   

2. 02住宅ローンなどの財産分与も一挙に解決。

   相手方が財産を隠しているとか、住宅ローン付の自宅の扱いなど、財産分与でなかなか話が進まないこともあります。
   弁護士は、裁判手続きにより、相手方の財産を調査するとか、自宅の扱いを調停手続き内で適正に解決するなど、複雑な財産分与の問題も適正に解決することができます。時には、金融機関との話し合いを進めることもあります。
   当事務所は、そのような調査や対応に多数のノウハウを持っておりますので、弁護士の権限等によって、ご本人では調べたり、説得したりできないことも解決した実績が多くあります。財産分与でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。

   

3. 03親権や面会交流などの子の福祉にも丁寧に取り決める。

   親権争いや面会交流争いなど、子どもに関する争いがある時には、将来のトラブルを防ぐよう、調停手続きによりしっかりと対応することが大切です。
   調停手続きでは、裁判所の「調査官」という裁判所の職員が子どもに関する取り決めについて、意見を示すことがあり、その内容を参考にすることができます。調査官は、子の発育等について専門的な知見を有する特殊な専門職であり、その意見を参考にすることはとても貴重ということができます。
   当事務所は、調査官の対応に関して、多くのノウハウを有しており、調停の見通しを立てて対応することができます。
   将来的に親子関係などで悩むことがないよう、離婚時にしっかりと子の福祉に向き合っておくことが大切ですから、子どもに関する争いがある時には、弁護士が調停により徹底して対応させていただきます。

   

4. 04将来の生活設計もしっかりサポート。

   将来の生活の不安から、離婚を決断できずにいる方も多くおられます。
   特に、相手が養育費を払わないのではないかとか、財産分与や慰謝料の支払いを拒否されている時などは、調停手続きによって、裁判官の関与の下で、適正な内容を目指すことが重要となります。離婚時にしっかりとした手続きを取ることで、将来の生活設計ができれば、後悔のない離婚を決断でき、前向きな一歩を踏み出すことができます。
   当事務所は、離婚後の生活設計もサポートさせていただきますので、離婚後の生活設計が不安な方はぜひ当事務所へご相談ください。

   

5. 05裁判所で法的強制力のある合意書面を作成。

   調停により離婚条件を取り決めると、相手方がその合意に違反した場合、強制執行などの手続きで養育費や慰謝料などをしっかりと回収しやすくなります。そのような強制執行があり得る合意を交わしておくことで、相手へのけん制にもなりますから、協議で成立した場合に比べて、支払いが滞ることも減ると考えられます。
   相手方が支払いを続けるか不安である時には、調停を前向きに検討することが必要です。

   

6. 06長期化しても日当は生じません。

   裁判手続きになったとしても、期日毎に別途費用がかかるなどもありませんから、長期化したことで日当の費用が膨らんでしまうこともありません。
   事務所によっては、調停期日何回目以降は日当いくらというような定めを設けることもありますが、当事務所では、そのような定めを設けることなく、万が一、長期化したとしても、最後まで徹底して対応させていただきます。
   離婚が成立するか不安な方、すでに長期化して困り果てている方も、是非一度当事務所へご相談ください。必ずお力になります。