養子縁組とは？特別養子縁組と普通養子縁組の違いや条件をわかりやすく解説

養子縁組は、養親と養子の間に法律上の親子関係を生じさせる制度です。子どもに安定した家庭環境を提供する制度であるとともに、家族関係を形成する手段として利用されることもあります。

養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つの類型があります。普通養子縁組では、縁組後も実親子関係が存続します。これに対し、特別養子縁組は、原則として申立て時に15歳未満の子どもについて、子どもの利益のため特に必要がある場合に、実親側との親族関係を終了させる制度です。

この記事では、普通養子縁組と特別養子縁組の違い、成立要件、手続き、相続への影響などについて詳しく解説します。

養子縁組とは？

「養子縁組（ようしえんぐみ）」とは、養親と養子の間に法律上の親子関係を生じさせる制度です。具体的には、養親となる人が、他人である養子を迎えて、自分の子として法律上の親子関係を結ぶことをいいます。

養子縁組はなんのためにする？目的は？

養子縁組の目的は、大きく分けて以下の3つがあります。

①子供の福祉の増進

これは、養子縁組制度の重要な目的です。里親や児童養護施設などで暮らす子どもの中には、虐待やネグレクトを受けていたり、家族を失ったりして、安定した家庭環境で育つことができない子どもたちもいます。養子縁組は、このような子どもたちに、愛情あふれる家庭環境を提供し、健全な成長を促すことを目的としています。

②家族関係の形成

子どもを養育することを希望する夫婦や個人が、養子を迎えて家族関係を築くことも、養子縁組が利用される理由の一つです。再婚家庭において、配偶者の子との法的な親子関係を形成する目的で利用されることもあります。なお、利用できる制度や要件は、当事者の婚姻関係や子どもの年齢などによって異なります。子どもを育てること・親となることの喜びを求めて制度を利用する方は少なくありません。

③相続財産や家業の継承

成年者間で行われる普通養子縁組では、相続や事業承継を見据えて利用されることがあります。養子は、養親の子として相続人となるため、財産や事業を承継する選択肢の一つとなります。

近年では、上記のような目的以外にも、様々な理由で養子縁組が行われています。例えば、同性カップルが子どもを育てたいという場合や、再婚した夫婦が連れ子を自分の子どもとして認めたいという場合なども考えられます。

養子縁組は、子どもにとっても、養親にとっても、大きな決断を伴うものです。それぞれの目的を理解した上で、慎重に検討することが大切です。

養子・養親とは

養子とは、養子縁組によって養親との間に法律上の親子関係を生じさせる人をいいます。養子となる人の年齢や事情はさまざまであり、未成年者の養育環境を整える目的のほか、成人後の相続・事業承継を目的とする場合もあります。

養親とは、養子縁組によって養子との間に法律上の親子関係を結ぶ人をいいます。普通養子縁組では単独で養親となることもありますが、特別養子縁組では原則として夫婦が共同で養親となります。養子が未成年者である場合、養親は親権者として養育・教育に関する権利義務を負います。養親になる動機として、子育ての喜びを得たい、家族を拡大させたい、または相続財産の継承や家業を次世代に継がせたいといった様々な願望があります。

養子縁組には２種類ある

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。

①普通養子縁組

普通養子縁組では、縁組後も養子と実親との法律上の親子関係は存続します。そのため、養子は実親・養親の双方との関係で、扶養や相続に関する法律上の効果を持つことになります。

②特別養子縁組

養子縁組が成立すると、養子と実親との間の親子関係は解消され、養子と養親との間に（実の親子と同様の）親子関係が成立します。

普通養子縁組と特別養子縁組の違いを表でわかりやすく解説！

以下の表に普通養子縁組と特別養子縁組の特徴をまとめました。

	普通養子縁組	特別養子縁組
成立条件	養親と養子の縁組意思が必要。 （養子が15歳未満の場合は、原則として法定代理人が本人に代わって縁組を承諾する。未成年者を養子とする場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要だが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合などには例外がある。）	家庭裁判所の審判により成立。 原則として実父母の同意が必要。
実親との関係	実親との親族関係が存続。	実親との親族関係が消滅。
相続権	実親と養親の双方の法定相続人になれる。	養親に対してのみ法定相続人になれる。
養親の年齢制限	成年であること。	養親のいずれかが25歳以上、かつ夫婦がともに20歳以上であること。
養子の年齢制限	尊属または養親より年下であること。	養子となる人は、原則として申立て時に15歳未満であること。（2020年4月1日から、原則6歳未満から原則15歳未満へ引上げ）。
離縁	原則として養親と養子の同意により可能。	原則として離縁できない。 ただし、養親による虐待や悪意の遺棄など、養子の利益を著しく害する事情がある場合には、家庭裁判所の審判により離縁が認められることがある。
戸籍の表記	戸籍の父母欄に実父母、養父母欄に養父母が記載され、続柄は「養子」「養女」と記載される。	養親の戸籍では父母欄に養父母が記載され、続柄は実子と同様に「長男」「長女」などと記載される。実父母の氏名は父母欄に記載されない。

以下では、特別養子縁組と普通養子縁組について、それぞれ詳しく解説します。

特別養子縁組とは？

特別養子縁組は、実親との親子関係を法的に解消し、養親との間に新たな親子関係を確立する養子縁組の形式です。特別養子縁組は、実父母による監護が著しく困難または不適当であることなどの事情があり、子どもの利益のため特に必要があると家庭裁判所が認める場合に成立します。例えば、育児放棄、虐待、経済的な困窮などが理由で実親が子どもの養育を適切に行えないケースです。

特別養子縁組は、養親となる者の請求に基づき、家庭裁判所の審判によって成立します。原則として実父母の同意が必要ですが、実父母が意思表示できない場合や、虐待等により子どもの利益を著しく害する事情がある場合には、同意を要しないことがあります。

特別養子縁組の特徴として、以下の点が挙げられます。

①実親との親子関係の解消

特別養子縁組を行うと、養子は実親との法的な親子関係を完全に解消します。これにより、実親側との親族関係が終了し、実親との関係では扶養を受ける権利や相続権を原則として失います。

②子どもの福祉が最優先される

特別養子縁組は、子どもの利益のために特に必要がある場合に成立する制度です。家庭裁判所は、子どもの養育状況、養親となる者の監護状況や養育環境などを踏まえ、子どもの利益の観点から成立の可否を判断します。

③厳格な審査がある

養子となる子供の実の親の同意が必要であり、加えて家庭裁判所の承認を受ける必要があります。特別養子縁組の成立には、養親となる人々の適格性を評価する厳格な審査が伴います。家庭裁判所により、養親の経済的、心理的安定性や養育環境が適切かどうかが調査されます。

特別養子縁組の条件

特別養子縁組が成立するための主な条件は、以下のとおりです。

各条件の詳しい内容は、以下の関連記事をご参照ください。

普通養子縁組とは

普通養子縁組では、実親との親子関係を維持したまま、養親との間にも法律上の親子関係が生じます。養子は実親・養親の双方との関係で扶養義務を負い、各親が死亡した場合には、それぞれの相続人となります。

普通養子縁組の特徴として、以下の点が挙げられます。

①実親と養親の両方と親子関係をもつ

養子は実親と養親の両方と法的な親子関係にあるため、二つの家庭において権利と義務を持ちます。これには扶養を受ける権利や相続権が含まれます。

②条件が特別養子縁組よりも厳しくない

普通養子縁組は、特別養子縁組と比べて対象年齢や成立手続の面で異なる制度です。ただし、養親の年齢、養子との年齢関係、配偶者の同意、未成年者を養子とする場合の家庭裁判所の許可など、満たすべき要件があります。

③多様な目的で利用される

普通養子縁組は、再婚した配偶者の子（連れ子）との法的な親子関係を形成する場合や、相続・事業承継を検討する場合など、さまざまな事情で利用されます。相続税との関係では、法定相続人の数に含めることができる養子の人数に制限があるため、個別の税務上の取扱いを確認することが重要です。

普通養子縁組の条件

普通養子縁組が成立するための主な条件は、以下のとおりです。

各条件の具体的な内容については、下記記事でわかりやすく解説していますのでこちらを参照ください。

普通養子縁組の手続きの流れ

普通養子縁組の手続きは、養子が未成年者か成年者かによって異なります。未成年者を養子とする場合は、原則として届出前に家庭裁判所の許可が必要です。ただし、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合などには例外があります。

①家庭裁判所へ養子縁組許可の申立てを行う

未成年を養子縁組する場合は、家庭裁判所の許可を得ることが条件となります。許可を得るためには、家庭裁判所へ養子縁組許可の申立てをしなければなりません。申立ては以下の手順で行います。

1.養子縁組許可申立書を作成する

この書類には、養子となる未成年者の情報と養親になる人々の情報を詳細に記入します。

2.必要書類の準備と提出

養子縁組許可申立書と一緒に、以下の書類を集めて家庭裁判所に提出します。未成年の養子縁組を進める際に必要な書類は次の通りです。

申立ての必要書類と費用

必要書類	説明
養子縁組許可申立書	申立書の書式は、裁判所のウェブサイトで確認・ダウンロードできます。
申立人（養親）の戸籍謄本	養親となる人の最新の戸籍謄本。
養子の戸籍謄本	養子となる未成年者の戸籍謄本。
法定代理人の戸籍謄本	養子が15歳未満の場合、その法定代理人（通常は親）の戸籍謄本も必要です。
収入印紙	一人の養子につき800円。養子縁組許可の申立てに必要な手数料として、申立書に添付する収入印紙。
返送用郵便切手	手続き後に書類を返送するための郵便切手。必要な枚数は管轄の家庭裁判所によって異なるため、事前に確認が必要。

添付書類は事案により追加を求められることがあるため、申立先の家庭裁判所で最新の案内を確認してください。一般的に必要となるのは以下のものです。

②戸籍の届出を行う

普通養子縁組は、市区町村への届出によって効力を生じます。未成年者を養子とする場合は、原則として家庭裁判所の許可を得た後に届出を行います。届出人、届出先および添付書類は当事者の状況によって異なるため、提出先の市区町村に事前確認をしてください。

養子縁組の当事者である養親または養子が、それぞれの本籍地の市区町村役場に届出を行います。なお、養子が15歳未満の場合は、法定代理人（通常は親）が届出を行う必要があります。

必要書類と費用

書類を一覧で確認できます。

書類名	説明
養子縁組届	届出に必要な主要書類。市役所のウェブサイトで確認・ダウンロードできます。
届出人の本人確認書類	運転免許証やパスポートなど、身分を証明する公的書類。
養子縁組許可審判書の謄本	養子が未成年の場合のみ必要。家庭裁判所からの許可書の謄本。
養親と養子の戸籍謄本	養子縁組が行われる本籍地の市区町村に届出をする場合は不要。
配偶者の同意書	配偶者がいる場合に必要。
外国の法律に関する資料	外国籍の人を養子にする場合のみ必要。

養子縁組の届出に必要な主な費用は、養親と養子の戸籍謄本の発行手数料です。これ以外に特別な費用は発生しないことが一般的です。

特別養子縁組の手続きの流れ

特別養子縁組は、実親との親子関係を解消する重要な手続きであり、一度成立すると原則的に解消されません。そのため、養親には大きな法的責任が伴います。特別養子縁組に至るまでの準備や子どもとのマッチングの方法は、児童相談所や民間あっせん機関を利用するか、連れ子との縁組を検討するかなどによって異なります。以下は、児童相談所等を通じて子どもを迎える場合の一般的な流れを紹介します。

特別養子縁組の準備手続き

①申請要件の確認

特別養子縁組を行う資格があるかどうか、まずは法的要件を確認します。これには年齢、経済状況、健康状態などが含まれます。

②里親研修の受講

特別養子縁組を行う前に、児童相談所やあっせん機関から里親としての基本的な研修を受講します。これは、将来的に子どもを育てるための準備として必要です。

③里親の登録申請

研修を終えたら、里親として正式に登録を申請します。申請後、児童相談所による詳細な調査や審査が行われます。

④養子縁組里親に登録

里親の登録が承認されれば、特別養子縁組を行う里親として正式に認定されます。

⑤養子となる子供の紹介

児童相談所を通じて、養子となる可能性のある子供が紹介されます。その後、数か月間、子供との交流を深める期間が設けられます。

⑥養育の委託

交流期間を経て、児童相談所は里親と子どもの相性や状況を評価し、養育を委託するか決定します。委託が承認されれば、試験養育として約6か月間、実際に共に生活をし、養育を行います。

特別養子縁組に必要な法的手続き

①特別養子縁組成立の申立て

養親となる者が申立てを行う場合は、特別養子適格の確認の申立てと、特別養子縁組成立の申立てを同時に家庭裁判所へ行います。

②特別養子縁組届の提出

家庭裁判所は、養親となる者による監護の状況などを考慮して判断します。審判が確定した後は、原則として確定日から10日以内に、審判を請求した養父または養母が特別養子縁組届を提出します。届出先や添付書類は、提出先の市区町村で確認してください。

特別養子縁組の手続きにかかる費用

特別養子縁組を行う場合にかかる費用は、家庭裁判所に申し立てる際の収入印紙代が養子1人あたり800円と、連絡用の郵便切手代です。

また、戸籍謄本を取得する場合には、1通につき450円が必要です。

養子縁組は相続に及ぼす影響とは

相続におけるメリットとは

養子縁組は、相続に関して複数のメリットがあります。これにより、相続人として認められる範囲を拡大し、遺産分割や税負担に関して有利な状況を作り出すことができます。

①相続人の範囲を拡大できる

養子縁組は、相続人の構成や相続分に影響を与えることがあります。養子は、養親との関係では実子と同様に第一順位の相続人となります。その結果、既存の相続人の相続分や遺産分割の方法が変わる可能性があります。

②相続税の基礎控除額の増加

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。また、生命保険金および死亡退職金の非課税限度額は、原則として「500万円×法定相続人の数」です。養子縁組によって相続人の数が増え、相続税の負担を軽減できます。ただし、相続税の計算上、法定相続人の数に含める普通養子の人数は、被相続人に実子がいる場合は原則1人、実子がいない場合は原則2人までに制限されます。

③生命保険金・死亡退職金の非課税枠の増加

生命保険金や死亡退職金の受取には、相続人の数に応じた非課税枠が設定されています。この非課税枠は「500万円 × 相続人の数」として計算されるため、養子を迎えることで受取金の非課税枠を増やすことができます。

養子縁組により相続人の構成が変わると、各相続人の相続分や遺産分割の方法に影響が及ぶことがあります。また、相続税の計算上は養子の人数に算入制限があるため、養子縁組を相続対策として検討する場合は、民法上の効果と税務上の取扱いを分けて確認することが重要です。

相続におけるデメリットとは

養子縁組は、相続における様々な経済的利益をもたらす一方で、いくつかのデメリットもあります。

①相続人間でトラブルが生じる可能性

養子が養親の子として法定相続人に加わると、実際に共同相続人となる他の相続人の相続分が変動することがあります。そのため、養子縁組の経緯や遺産分割をめぐって、親族間で意見の対立が生じる可能性があります。

②相続税の増加の可能性

被相続人の孫を養子にした場合、孫が代襲相続人となっている場合などを除き、その孫に課される相続税額は原則として2割加算の対象となります。基礎控除額への影響だけでなく、2割加算を含めた相続税額を確認することが重要です。

相続における養子縁組のメリット・デメリットはその他にもあります。メリット・デメリットについて詳細は、下記記事でわかりやすく解説していますので、こちらをご覧ください。

養子縁組すると養子の戸籍はどうなる？

養子縁組を行った場合の戸籍の変更は、養子が結婚しているかどうかに応じて異なります。ここで具体的に、どのように戸籍が変わるのかをわかりやすく説明します。

養子が婚姻していない場合

単身者が養子となる場合、戸籍の取り扱いは以下の3つの基本的なパターンに分かれます。

①養子が養親の現在の戸籍に入る

 最も一般的なケースです。養親が戸籍の筆頭者またはその配偶者である場合、養子縁組が行われると養子は元の戸籍から抜けて養親の戸籍に加わります。これにより、養子の苗字も養親の苗字と同じになります。

②戸籍に変動はなく、身分事項欄に記載される

養子縁組後の戸籍の取扱いは、養親・養子の婚姻状況、現在の戸籍および氏の変動の有無によって異なります。例えば、再婚相手の連れ子と養子縁組をする場合には、戸籍の変動はなく、身分事項欄に養子縁組した旨が記載されるだけです。具体的な取扱いは市区町村の戸籍担当窓口に確認してください。

③養子が養親の新しい戸籍に入る

養親が戸籍の筆頭者やその配偶者ではない場合、例えば親の戸籍に名前がある未婚の成人が養親になる場合、新しい戸籍が作成されます。この新しい戸籍には養親と養子の名前が記載され、養子はこの戸籍に正式に入籍します。

養子が婚姻している場合

既婚者が養子となる場合、その戸籍の取り扱いは2つの主なパターンに分けられます。

①養子夫婦で新戸籍を作成する場合

このケースでは、戸籍の筆頭者（氏を改めていない者、例えば婚姻により配偶者の苗字となっていない夫）が養子となると、養子は養親の氏に従って新しい戸籍を作成します。この新戸籍には、養子の配偶者も一緒に入ることになります。これを「随従入籍」といいます。

この際、配偶者の氏も養子（夫）と同じになります。ただし、養子に既に子どもがいる場合、子どもは元の戸籍に残ります。新しい戸籍に子どもを移すためには、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を得た上で、市区町村へ入籍届を提出する必要があります。

②戸籍に変動がなく身分事項欄に記載される場合

このケースでは、既に配偶者の苗字を取っている（氏を改めている）配偶者が養子となる場合、養子の戸籍に変更はありません。養子縁組が行われた事実は、戸籍の身分事項欄にのみ記載されます。

例えば、苗字を夫のものに変えた妻が、実父の後妻と養子縁組を行う場合、養子（妻）の戸籍は変動せず、養子の氏は変わりませんが、養親の苗字は異なるままです。

養子縁組と里親制度の違い

養子と里子の違い

養子と里子の違いは、法律上の親子関係の有無です。養子縁組では、養親と養子の間に法律上の親子関係が生じます。普通養子縁組は協議離縁等により解消されることがありますが、特別養子縁組の離縁は例外的な場合に限られます。

これに対し、里親制度では、里親と子どもの間に法律上の親子関係は生じません。したがって、里親は子どもに対して恒久的な法的責任を負うことはありません。

養子縁組と里親制度の違い

特別養子縁組では、実親側との親族関係を終了させ、養親との間に実親子関係に準じる安定した親子関係を成立させます。これにより、養子は法的に養親の実子と同等の扱いを受けます。

一方、里親制度の主な目的は、子どもが心身ともに健全に成長できる環境を一時的に提供することにあります。里親制度では、子どもの親権は生みの親に留まり、里親は子どもに対する一時的なケアを提供します。

里親制度は、子どもが一時的に家庭外で養育を受ける必要がある場合に適用される制度であり、子どもの心身の傷を癒やしながら、安定した環境で成長できるようサポートするものです。

経済的支援の違い

特別養子縁組の成立後は、原則として養親が子どもの養育費を負担します。ただし、一般の子育て世帯が利用できる公的給付や助成の対象となる場合があります。里親制度では、子どもの養育に必要な費用等について、手当や支援が設けられています。支援の内容・要件・支給期間は、里親の類型や自治体によって異なるため、児童相談所等に確認しましょう。

このように、特別養子縁組と里親制度の間には、経済的支援に関する重要な違いがあります。特別養子縁組では主に養親が経済的負担を担う一方、里親制度では公的支援が充実しており、経済的負担を軽減するための手当が提供されます。

「養子縁組とは」に関するQ&A

Q1.相続対策として利用される養子組とはどのようなものがありますか？

A1. 相続との関係では、主に普通養子縁組が検討されることがあります。養子は養親の子として相続人となるため、相続人の構成や相続分に影響が生じます。ただし、相続税の計算上、法定相続人の数に含める普通養子の人数には制限があります。遺産を特定の人に承継させたい場合には、他の相続人の有無や遺留分を踏まえ、遺言書の作成を検討してください。

一方、特別養子縁組により被相続人の養子となった人は、相続税の計算上、実子として扱われます。そのため、法定相続人の数に算入する人数制限はありません。

Q2.特別養子縁組の相続の取り扱いはどうなりますか？

A2. 養子縁組では、養子は養親と法的な親子関係を結ぶため、養親が亡くなった際には養子も法定相続人となります。養子は実子と同じく相続分を持ち、相続税の基礎控除額も養子を含めた法定相続人の人数によって計算されます。

例えば、配偶者と実子1人、養子1人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円 + 600万円 × 3）となります。特別養子縁組では、養子が実親との法的な親子関係を解消するため、実親の相続人にはなりません。

また、特別養子縁組には法定相続人に含められる人数の制限がなく、普通養子縁組とは異なり、基礎控除額を増やすための養子縁組の制限がありません。

Q3.養子縁組をしたときに戸籍はどうなりますか？

A3. 養子縁組後の戸籍の取り扱いは、養子が婚姻しているかどうかによって異なります。養子が婚姻していない場合、養子は現在の養親の戸籍に入るか、養親が戸籍の筆頭者以外の場合は新しい養親の戸籍に入ります。

養親と養子がもともと同じ戸籍にいる場合は、戸籍に変動はありません。

養子が婚姻している場合、養子が戸籍の筆頭者の配偶者であれば戸籍に変動はなく、養子が戸籍の筆頭者であれば新しい養子夫婦の戸籍が作られ、配偶者も養親と同じ氏になり、養子の戸籍に入りますが、養子の子は従前の戸籍に残るため、市役所で届出をする必要があります。

まとめ

養子縁組は、法的に親子関係を新たに確立する制度で、子どもに安定した家庭環境を提供するために重要な役割を果たします。養子縁組には、特別養子縁組と普通養子縁組の2つの形式があります。それぞれの目的や手続き、法的な影響に違いがあります。

特別養子縁組とは、子どもの福祉を最優先に考え、実親との法的な親子関係を解消して養親との間に新たな親子関係を築く制度です。養子は実子と同等の地位を得て、法的にも完全な家族として扱われます。この制度は、特に保護を必要とする子どもが安定した家庭で育つことを目指しています。

一方、普通養子縁組とは、実親との法的な親子関係を維持しつつ、養親との間に法的な親子関係を結ぶものです。普通養子縁組では、実親との親子関係を維持したまま、養親との間にも親子関係が生じます。そのため、養子は実親・養親の双方との関係で相続人となり、相互に扶養義務を負います。養子縁組を検討する際は、普通養子縁組と特別養子縁組の要件・法的効果・手続上の違いを確認することが重要です。特に未成年者に関する縁組では、子どもの利益を最優先に、家庭裁判所、児童相談所、専門家等へ相談しながら慎重に検討しましょう。