遺族厚生年金の金額の早見表│いくらもらえる？計算シミュレーションも

被保険者等が亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族に支給される公的年金を、総称して「遺族年金」といいます。遺族年金には「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」があります。遺族厚生年金は故人が加入していた厚生年金制度や家族構成、遺族の年齢などによって受給額が異なります。遺族基礎年金は、原則として子のある配偶者または子に支給され、年額は受給対象となる子の数によって異なります。

この記事では、遺族厚生年金と遺族基礎年金の金額を早見表でわかりやすく解説し、計算シミュレーションもご紹介します。早見表を活用することで、受給金額の目安を簡単に確認できます。

遺族年金の早見表を使い、必要な情報をしっかりと把握しましょう。

遺族年金の金額は加入している年金制度によって異なる

遺族年金の金額は、亡くなられた方が加入していた年金制度によって異なります。公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員・公務員等が加入する「厚生年金」による2階建ての仕組みです。

国民年金または厚生年金保険の被保険者等が亡くなった場合、死亡した方と遺族の双方が所定の要件を満たせば、遺族基礎年金または遺族厚生年金が支給されます。

厚生年金は、国民年金に上乗せされる形の2階建ての構造になっており、遺族年金も同様にこの形式が適用されます。厚生年金保険は国民年金に上乗せされる仕組みです。そのため、遺族基礎年金と遺族厚生年金のそれぞれの受給要件を満たす場合は、両方を併せて受給できます。

また、遺族年金の金額は年金の加入期間や家族構成によっても異なります。遺族年金は、死亡した方によって生計を維持されていた遺族の生活を支えるための給付です。遺族厚生年金では、配偶者や子を含む一定の遺族について、法令上の受給順位が定められています。

遺族基礎年金はいくらもらえる？計算方法と金額を早見表付で解説！

受給対象者│死亡した方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」

遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者等が亡くなった場合に、死亡した方の保険料納付要件等を満たし、かつ、その方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。

ただし、同時に両方が受給することはできず、配偶者が受給する場合は子どもは受給できません。ここでいう「子」とは、18歳に到達する年度の末日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方をいいます。

遺族基礎年金を受給できる要件について詳しくは、以下の記事で解説しています。併せてご覧ください。

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遺族基礎年金の受給金額の計算方法│老齢年金満額＋子どもの数に応じた加算額

令和8年4月分の遺族基礎年金は、子どもがいる配偶者が受け取る場合、次のように設定されています。

子どもの加算額は以下の通りです。

遺族基礎年金の金額の早見表

遺族基礎年金の受給金額は家族構成によって異なります。令和8年4月分からの受給金額（年額）の早見表は以下のとおりです。

【子のある配偶者の支給金額早見表（年額）】

※こちらは、令和8年度（2026年度）の金額です。

【子どもだけの場合の支給金額早見表（年額）】

※こちらは、令和8年度（2026年度）の金額です。

遺族厚生年金はいくらもらえる？計算方法と金額を早見表付で解説！

受給対象者

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者等が亡くなった場合に、その方に生計を維持されていた一定の遺族へ支給される年金です。受給できる遺族とその順位は、法令で定められています。

具体的には、以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受給することになります。

遺族厚生年金を受給できるその他の要件について詳しくは、以下の記事で解説しています。併せてご覧ください。

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遺族厚生年金の受給金額の計算方法│老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の厚生年金加入期間と報酬額に基づいて計算されます。遺族厚生年金を受給できるその他の要件について詳しくは、以下の記事で解説しています。

ここで言う「報酬比例部分」とは、在職中の給与や賞与の金額、そして年金制度への加入期間に基づいて算出される部分です。報酬比例部分は、標準報酬と厚生年金保険の被保険者期間を基に算定されます。そのため、これらの条件によって遺族厚生年金の年額が異なります。

遺族厚生年金の金額の早見表（目安）

以下の表は、平成15年4月以後の被保険者期間が300月であり、中高齢寡婦加算その他の加算を含まない場合を前提とした試算です。報酬額は、平均標準報酬額として示しています。

例えば、亡くなられた方の平均標準報酬額が30万円であった場合、

(30万円×5.481／1,000×300）×3／4＝369,967.5円となります。下の表は、平均標準報酬額ごとに試算した遺族厚生年金額の目安です。

※こちらは、令和8年度（2026年度）の金額です。

65歳以上の場合の計算方法

65歳以上で自身の老齢厚生年金（退職共済年金を含む。）の受給権がある方は、老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給調整を受けます。自身の老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金は、原則として自身の老齢厚生年金に相当する額が支給停止となります。

ただし、65歳以上で自身の老齢厚生年金の受給権がある方には、年金額の算定に特例があります。次の①と②を比較し、高い方を遺族厚生年金の額とします。

亡くなった人の妻が40～64歳の期間は中高齢寡婦加算が支給される

中高齢寡婦加算とは、所定の要件を満たす妻が受ける遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間、一定額を加算する制度です。この加算は、以下の条件を満たす妻が対象となります。

令和8年度では、中高齢寡婦加算の年額は635,500円です。この金額は年度ごとに見直されますので、最新の情報を確認することが重要です。

中高齢寡婦加算は65歳になると終了します。65歳以降は、本人が老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件を満たす場合、その年金額と遺族厚生年金の併給調整を踏まえて受給額が決まります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計金額の早見表

以下は、遺族年金早見表の計算に用いた条件です。実際の受給額は個別の状況により異なる場合がありますので、あくまで目安としてご利用ください。

夫が死亡した時の妻の遺族年金の早見表

妻が死亡した時の夫の遺族年金の早見表

遺族年金の支給金額をシミュレーション！

会社員の夫が死亡した場合に妻がもらえる遺族年金の金額シミュレーション

ここでは、会社員の夫が亡くなった場合に受け取る遺族年金の金額をシミュレーションします。以下の前提条件を基に計算します。

遺族厚生年金の金額の計算

遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3として計算されます。なお、報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。そのため、具体的な計算式は次の通りです。

これにより、遺族厚生年金の年間金額が算出されます。

遺族基礎年金の金額の計算

遺族基礎年金は、夫が亡くなった時に子どもが18歳未満の場合に支給されます。年額は基本額と子ども加算を含みます。令和8年度の基本額は847,300円で、子ども1人につき243,800円が加算されます。

具体的には、

子どもが18歳になるまでの受給総額

遺族基礎年金は、各子が18歳に到達する年度の末日まで受給できます。実際の受給年数は生年月日と死亡時期によって異なるため、以下では子の人数に応じた年間受給額を示します。

長男が18歳になる年まで

次男が18歳になる年まで

子ども2人が18歳以上になる時（妻が48歳の時）、その後は65歳まで遺族厚生年金と中高齢寡婦加算を受け取ります。中高齢寡婦加算は年額635,500円です。

子ども2人が18歳以降

65歳以上での受給金額

妻が65歳以降に受給する年金額は、妻自身の保険料納付状況や就労歴により異なります。本シミュレーションで老齢基礎年金を加算する場合は、満額受給できることを前提としています。

会社員の妻が死亡した場合の遺族年金の金額シミュレーション

ここでは、会社員の妻が亡くなり、遺族厚生年金および遺族基礎年金を子が受給する場合の金額をシミュレーションします。

遺族厚生年金の計算

遺族厚生年金は、妻の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3として計算されます。具体的な計算式は次の通りです。

これにより、遺族厚生年金の年間金額が算出されます。遺族厚生年金は子どもが18歳になる年度末まで受け取ることができますが、受給者は子どもとなります。（夫は妻の死亡時に55歳以上であることが受給要件なので遺族厚生年金を受け取ることはできません。）

遺族基礎年金の計算

遺族基礎年金は、妻が亡くなった時に子どもが18歳未満の場合に支給されます。年額は基本額と子ども加算を含みます。令和8年度の基本額は847,300円で、子ども1人につき243,800円が加算されます。

具体的には、

子どもが18歳になるまでの受給総額

子は18歳に到達する年度の末日まで、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できます。実際の受給期間は生年月日と死亡時期により異なるため、以下では年間受給額を示します。

本事例の夫は、妻の死亡時に40歳であり、遺族厚生年金の年齢要件を満たさないため受給できません。

65歳以降

子が遺族年金を受給できなくなった後、夫が65歳以降に受給できる年金は、夫自身が受給要件を満たす老齢基礎年金および老齢厚生年金に限られます。

遺族基礎年金・遺族厚生年金に関するQ&A

Q1.遺族厚生年金はいつまで受給できますか？受給期間を教えてください。

A:遺族厚生年金の受給期間は、受給者の年齢や子の有無によって異なります。主な取扱いは以下のとおりです。

Q2.遺族厚生年金の中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算はそれぞれいつからいつまで受け取ることができますか？

A: 中高齢寡婦加算は、夫の被保険者期間等を含む所定の要件を満たす妻に、40歳から65歳になるまでの間、遺族厚生年金へ加算される制度です。加算額は年度により改定されるため、最新の情報を確認してください。

経過的寡婦加算は、昭和31年4月1日以前生まれの妻等が、一定の要件を満たす場合に65歳以降の遺族厚生年金へ加算される制度です。経過的寡婦加算と老齢基礎年金の合計額が、中高齢寡婦加算の額と同額程度となるように設計されています。

Q3.老齢年金を受給中の場合も遺族年金を受け取ることができますか？

A: 老齢年金を受給している方が遺族になった場合、遺族年金の取り扱いは以下のようになります。65歳以降、自分の老齢年金を受け取ることができますが、遺族基礎年金との同時受給はできません。そのため、老齢基礎年金と遺族基礎年金のどちらかを選択する必要があります。

一方で、遺族厚生年金は老齢基礎年金との同時受給が可能です。例えば、妻が65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方を受給できる場合、まず妻自身の老齢厚生年金が全額支給され、その後、遺族厚生年金の額が妻自身の老齢厚生年金より多い場合、その差額が遺族厚生年金として支給されます。

この仕組みにより、妻は自分の老齢年金を受け取りながら、遺族年金の差額を追加で受け取ることが可能です。

まとめ

遺族厚生年金・遺族基礎年金は、家計を支える大黒柱を失った遺族にとって重要な生活資金となります。この記事では、遺族厚生年金と遺族基礎年金の金額を早見表と計算シミュレーションを用いてわかりやすく解説しました。遺族厚生年金は、亡くなった方が加入していた年金制度や報酬額、加入期間に応じて異なります。

具体的な計算方法や条件を理解することで、遺族が受け取る年金額の目安を把握しやすくなります。特に、夫または妻が亡くなった際の経済的な影響を最小限に抑えるために、事前に年金制度の仕組みを知っておくことが重要です。

ただし、ここで提供した情報はあくまで目安であり、実際の受給額は個別の状況や最新の法改正によって異なることがあります。具体的な金額や条件については、年金事務所や専門家に確認することをお勧めします。