浮気相談｜浮気の悩み相談は弁護士がおすすめ！無料相談できる窓口を紹介

配偶者に浮気の疑いが生じると、真偽がわからないまま不安が募ったり、何をどうすればいいのか戸惑ったりすることもあるでしょう。もし浮気が事実であれば、慰謝料の請求や離婚に備えて証拠集めをすることも検討しなければなりませんが、すぐに冷静に行動に移すのは、なかなか難しいのではないでしょうか。

浮気や不倫といった配偶者の異性関係の問題に関しては、当事者は感情的になりやすいため、第三者に相談するのがおすすめです。

そこでこの記事では、配偶者の浮気問題を相談することのできる相談窓口をご紹介いたします。離婚や慰謝料の請求を考えているなら弁護士、心の整理や夫婦関係の再構築を目指したいならカウンセラーやNPOと、相談内容によっても最適な相談先は異なりますので、本記事を参考に、自身に適した相談窓口を選んでいただければと思います。

浮気相談

旦那や妻の浮気の悩み相談は誰にすべき？

配偶者に浮気の疑いがある時や、浮気をされた場合に、誰に相談すれば良いのでしょうか。家族や友人といった身近な人から、専門的な相談窓口などと幅広くありますので、それぞれのメリットやデメリットについて知っておきましょう。

 

 

家族

最も身近な相談相手として考えられるのが家族です。自分の両親や兄弟、あるいは配偶者の両親や兄弟なども相談相手になり得ます。

家族に相談するメリットは、やはりなんといってもその気軽さ・日頃の関係性の深さでしょう。親や兄弟姉妹は、相談者の性格やこれまでの夫婦の状況を理解しているため、説明がスムーズで気持ちを素直に打ち明けやすいというメリットがあります。専門的な相談窓口と異なり、「相談予約して窓口に向かう」といった手間や、相談費用も発生しないため、日常生活の中で相談できる手軽な面も大きなメリットです。

また、身近な存在だからこそ親身になってもらえるため、心理的な負担を軽くする効果が期待できるでしょう。

一方で、自身や配偶者の家族・親族の間では秘密が守られにくく、たとえば義両親に相談したことが、義両親を通して配偶者にバレてしまうといったリスクがあることは大きなデメリットです。

また、親しい間柄では感情移入しやすい側面もあるため、相談を受けた人が客観的な立場になれず、相談者や浮気した側に肩入れしてしまう可能性もあります。夫婦間の問題に他の家族が深く関わることで、さらにトラブルが複雑化する可能性もあるため、冷静なアドバイスを得るのが難しくなる場合があることは理解しておきましょう。

話を聞いてもらう際は、あくまで心の支えとしてのサポートを得る意識で、最終的な判断は自分と配偶者の話し合いを軸に進めることが大切です。

友人・知人

家族ほどの近さではないものの、日頃から交流がある友人や知人に浮気の悩みを打ち明けるという方法も考えられます。特に、学生時代からの仲間や共通の趣味を通じて知り合った人たちなど、日常的に話す機会が多い相手なら、ありのままの気持ちを伝えやすいでしょう。自分の性格や夫婦の状況をある程度把握しているケースが多いため、細かな説明をしなくても理解してもらえやすいです。

友人・知人に相談するメリットは、まずその気軽さと相談のしやすさです。家族ほどの責任感は求められない一方で、よい距離感を保ちながら話を聞いてもらえることもあります。気心の知れた相手なら悩みを打ち明けるハードルが低く、リラックスして本音を話せるため、心の負担を軽減できるでしょう。

一方で、親しい間柄だからこそ、プライベートな悩みが第三者に漏れてしまうリスクは否定できません。浮気の疑いというデリケートな話題だけに、意図せず噂が広がることで夫婦関係に余計な波紋を呼ぶ可能性もあります。さらに、友人や知人は法律やカウンセリングの専門家ではないため、アドバイスの内容が正確とは限りません。思い込みや個人的な経験を基にした助言が、かえって状況をこじれさせる恐れもあるでしょう。

相談をする際は、あくまで自分の気持ちを整理したり、共感してもらったりする目的に留めることが大切です。

カウンセラー・NPO法人の窓口

浮気や離婚などの夫婦間のトラブルについて相談を実施して、メンタルケアやカウンセリングに注力しているNPO法人などの団体が多く存在します。NPO法人のスタッフやボランティアの中には、カウンセリングや心理支援の経験を積んだ人が在籍しているケースもあるため、親身になって話を聞いてもらうことができます。

また、夫婦カウンセリングという、浮気や離婚などの夫婦の問題を専門としているカウンセラーによるカウンセリングもあります。

「誰にも言えない」「理解してもらえない」と感じている人が安心して心情を吐き出せる環境が整っているのは大きなメリットでしょう。また、最近では電話やメール相談の他にも、LINEなどのSNSを利用した相談が普及しているため、直接カウンセリング機関に赴く必要もなく、気軽に悩み相談ができるようになってきました。

ただし、NPO法人の主な活動内容はメンタル面のサポートや情報提供に限られることが多く、法的なアドバイスまではカバーしていない場合が一般的です。浮気に関する問題が進行して離婚や慰謝料請求を検討する段階になると、弁護士など法律の専門家が必要になる場面も出てきます。そのため、NPO法人を利用する際は、まずメンタルケアやコミュニケーション改善を重視し、状況や気持ちの整理をしてから、必要に応じて別の相談先と連携して進めることがおすすめです。

弁護士

離婚や慰謝料、子どもの親権など、法的な視点から問題を解決したい場合に最適な相談先が弁護士です。特に、浮気の事実が明確になっており、金銭面の清算や、子どもの養育に関して正式に話し合う必要があるときには、法律の専門知識を持つ弁護士を通じて、具体的かつ現実的な解決策を得られる可能性が高まります。交渉が長期化して裁判へ移行する場合や、相手と示談が難しい場合でも、代理人として対応してもらえるため、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

ただし、弁護士はあくまでも法律を専門とするため、夫婦の感情的なこじれや心のケアに重点を置くわけではありません。話を円滑に進めるには、自分のゴールをはっきりさせ、必要な証拠や書類を整理した上で相談するなど、ある程度の準備も求められます。また、弁護士によって得意分野や実績は異なるため、浮気や離婚問題の経験が豊富な人を選ぶと、より的確なアドバイスやサポートを受けやすくなるでしょう。

市区町村の法律相談

市区町村などの行政機関では、地域の住民向けに法律相談の場を設けていることがあります。弁護士や司法書士が担当する場合が多く、「最初から弁護士事務所に行くのは気が引ける」という人にとって、敷居が低い入り口となるでしょう。短い時間の相談でも、法的にどのようなポイントが問題になるかを見極めてもらい、自分がどの方向で行動すべきかを大まかにつかめる可能性があります。

ただし、こうした法律相談は開催日や相談枠が限られていることが多く、事前の予約が必要な場合も少なくありません。また、一度に相談できる時間が短いため、夫婦の浮気問題のように複雑な事情をすべて説明しきれないことも考えられます。

そして、より詳しいサポートが必要だと判断された場合は、改めて法律事務所や他の専門家を探す必要が出てくるでしょう。相談内容が深刻な場合は、市区町村の法律相談以外にも相談先を検討しておくのがおすすめです。

弁護士会の法律相談センター

各地域の弁護士会は法律相談センターという相談窓口を運営しており、弁護士会を通して予約すると、弁護士による法律相談を受けることができます。

弁護士会が運営する法律相談センターは、その弁護士会に所属している弁護士が交替制で相談を受け付けているため、利用者が相談時に特定の弁護士を指名することはできません。相談予約が確定すると、相談日当日に当番となっている弁護士が担当になります。

また、電話による相談は原則として行っていないため、直接相談場所へ足を運ぶ必要があります。一回の相談時間はおおむね３０分程度とされており、夫婦間の浮気問題のように複雑な事情が絡む場合は、話しきれない内容が出てくるかもしれません。

相談回数についても、同じ案件で繰り返し相談することを制限しているケースが多いですし、無料相談できるのも初回だけという場合や、無料相談回数の上限が決められていることが多いです。

複雑な事案であれば、相談で得られた情報をもとに、個別の法律事務所で詳しく話を詰める必要が出てくるかもしれません。

参考：法律相談（日本弁護士連合会）

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設置した公的な司法サービスを行う機関です。経済的な事情で専門家への依頼が難しい人にも法的支援を届けることを目的としており、無料または低額での法律相談や、弁護士費用の立替などを行っています。

浮気問題について「どのように対処すればいいのか」「そもそも法律的に争う余地があるのか」など、初歩的な疑問を解消したいときは、まず法テラスに問い合わせてみましょう。担当者から収入や資産状況を簡単に確認され、「民事法律扶助制度」の要件を満たせば、１つの案件につき最大３回までの無料相談や、弁護士費用の立替え制度などを利用できます。

法テラスの法律相談には、経済的に厳しい状態でも、必要に応じて無料または低額で相談できる体制が整っているため、金銭面のハードルを感じにくいのが特徴です。公的サービスなので、強引な勧誘や不透明な費用請求のリスクもありません。しかし、このようなメリットがある

一方で、収入や資産状況によっては、無料枠を利用できず有料相談になる場合があります。さらに、夫婦問題の実績が豊富な弁護士を希望しても、必ずしも要望が通るわけではないため、無料相談の範囲内で満足する相談ができるかは分からない、といったデメリットもあります。
自身の状況に応じて利用を検討してください。

探偵事務所・興信所

浮気問題では、証拠の有無が話し合いや法的手続きの成否に大きく影響することがあります。探偵事務所や興信所に依頼すると、配偶者が本当に浮気しているかどうか、裏付けとなる情報を専門家の手によって収集してもらうことが可能です。特に、裁判や慰謝料請求を視野に入れているケースでは、第三者が得た客観的な証拠が説得力を高めるため、大きなメリットとなるでしょう。

ただし、調査方法によっては配偶者に気づかれてしまうリスクがあったり、調査結果が思わぬ形で夫婦間の溝を深めてしまったりする可能性もあります。

また、探偵事務所や興信所に依頼できる内容は、ほとんどの場合が浮気調査なので、「話を聞いてもらって精神的ケアをしたい。」「法律相談をしたい。」という場合には向いていません。

そして、探偵業界にはさまざまな業者がおり、契約内容や費用などが不透明なところも存在するため、慎重な業者選びが不可欠です。証拠をどのように活用して問題を解決していきたいのかを明確にし、必要に応じて弁護士やカウンセラーと連携することで、余計なトラブルを回避しながらスムーズに進められるでしょう。

浮気相談は無料でできる？

さて、以上の通り、配偶者の浮気や不倫についての相談を誰にすべきか、主な相談窓口をご紹介させていただきました。

こうした相談は、費用が発生することもありますし、場合によっては複数回継続して相談が必要になることもあります。そのため、費用が心配で相談を躊躇する人もいるかもしれません。

ですが、上記でご紹介した相談窓口でも、実は無料相談を行っていることが多いのです。

たとえば、夫婦間の関係修復を重視するカウンセラーやNPO法人の中には「初回無料」を設定しているところもあり、気軽に利用しやすいのが特徴です。

また、弁護士会の法律相談センターや市区町村でも初回無料での法律相談を行っていることもありますし、法テラスでは「民事法律扶助制度」によって、一定の収入・資産要件を満たす人を対象に、最大で３回まで無料相談を行っています。

弁護士費用が高いというイメージのある法律事務所に関しても、初回無料で法律相談を行っている事務所があります。また、そこまで一般的ではないものの、２回まで法律相談料無料としている法律事務所や、相談内容によっては何度でも無料で法律相談をできる法律事務所もあります。

無料相談を活用して大まかな見通しがついたあとも、実際に弁護士やカウンセラー、探偵事務所などに依頼する段階になれば、改めて費用が発生する可能性があります。夫婦関係の再構築を目指すのか、慰謝料請求や離婚手続きへと進むのかによって、かかる費用や必要なサポート体制は変わってきますので、最初の無料相談を有効に活用しながら、自分の状況に合った相談先を慎重に選ぶことが重要です。

そして、浮気問題のように感情や事実関係が複雑に絡み合うケースでは、一度のやり取りですべてを解決するのは難しいかもしれません。そのため、相談する前にはあらかじめ要点を整理したり、証拠となりそうな写真やメール、LINEの記録などを用意しておいたりすることをおすすめします。そうすることで、短い相談時間でも効率的に情報を伝え、必要なアドバイスを得やすくなるでしょう。

浮気の悩みは弁護士の無料相談がおすすめ

さて、さまざまな相談先がありますが、配偶者の浮気や不倫について、金銭的請求による解決や離婚を考えている場合は、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

 

 

浮気慰謝料や離婚についても相談できる

配偶者の浮気が発覚すると、精神的に大きなショックを受けるだけでなく、慰謝料の請求や離婚を検討するかどうかなど、さまざまな法的問題にも直面します。こうした法的な判断や手続きを検討する際に頼りになるのが、法律の専門家である弁護士です。
というのも、日本では弁護士の資格を持たない者が報酬を得て法律相談に応じることを禁止しており、先に挙げた弁護士以外の相談窓口では、慰謝料の請求や離婚の交渉といった法律行為に関する相談はできないからです（弁護士法第７２条）。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士法第７２条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

そのため、浮気に関わる慰謝料や離婚などの法的なトラブルについて、正確なアドバイスを得られるのは弁護士だけなのです。

浮気が原因で離婚するかどうか迷っている場合や、実際に慰謝料を請求したいと考えている場合、法的手続きの手順や必要となる証拠の収集方法は、専門的な知識がなければ判断が難しいものです。弁護士に相談すれば、こうした疑問点を一つひとつクリアにし、浮気を立証するためのポイントや、適切な手続きの進め方を客観的にアドバイスしてもらえます。

また、話し合いがこじれたり、相手が支払いを拒んだりするケースでは、当事者同士で解決を試みると、精神的な負担がさらに増すことも考えられます。弁護士が代理人として交渉に入ってくれれば、慰謝料の具体的な金額や離婚後の条件についてスムーズに取り決めやすくなるうえ、自分の立場を守りながら適切な書面を作成してもらえるため、後々のトラブルを防ぎやすいでしょう。

このように、浮気問題で揉めやすい慰謝料や離婚といったテーマにこそ、弁護士の専門知識と交渉力が大きく役立ちます。弁護士への相談には費用が発生するイメージがあるかもしれませんが、慰謝料請求などにより、結果的にプラスとなる可能性もあるため、まずは初回無料の法律相談を活用してみてはいかがでしょうか。

浮気相談に関するQ&A

Q1.配偶者の浮気についての悩みは誰に相談できますか？

A:浮気に関する相談先としては、家族や友人、カウンセラーやNPO法人、弁護士会の法律相談センター、市区町村の法律相談、法テラス、弁護士などが挙げられます。ただし、慰謝料や離婚といった法的問題に関する具体的な助言を得たい場合は、弁護士しか法律相談に応じることができません。そのため、夫婦関係の修復を目指すのか、法的な手続きを含めて検討するのかによって、最適な相談先を選ぶことが大切です。

Q2.浮気相談を電話やLINEでできますか？

A:はい。電話やメール、LINEなどのSNSを利用した相談を受け付けている相談窓口があります。夫婦カウンセリングやNPO法人、弁護士事務所などによっては、対面だけでなくオンラインや電話を通じた相談方法を提供しているところも少なくありません。直接対面での相談が難しい人や、忙しくて時間がとれない人にとっては、こうした方法を活用すると便利です。

Q3.浮気の相談を無料でできる相談窓口はありますか？

A:あります。たとえば、夫婦カウンセリングやNPO法人の中には「初回無料相談」を設定しているところがあるほか、弁護士会の法律相談センターや市区町村の法律相談、法テラスでも一定の条件を満たせば無料で相談が可能です。また、法律事務所でも「初回のみ無料」「複数回まで無料」といった制度を実施している場合があります。無料相談は回数や時間に制限があることが多いので、相談前に内容を整理し、効率よくアドバイスを得られるよう準備しておくようにしましょう。

🌸まとめ

この記事では、配偶者に浮気や不倫の疑いが生じた場合に、誰に相談できるのか、無料で相談できる窓口はあるのか、といった点について、弁護士から詳しく解説させていただきました。

配偶者の浮気を知ったときは、強いショックや混乱に陥りやすいものですが、適切に対応するためには、まずは自分の状況や目的を整理し、それに合った相談先を選ぶことが大切です。たとえば、夫婦関係の修復を考えている場合はカウンセラーやNPO法人のサポートが有効なケースもありますし、慰謝料請求や離婚を検討している場合には、法的な手続きを含めてアドバイスを受けられる弁護士が頼りになります。

特に、浮気が絡む夫婦トラブルは、話し合いだけでは解決が難しく、感情的になりやすい側面もあるため、専門家を交えて冷静に進めていくことが大切です。もし、どのように証拠を集めればいいのか分からない、慰謝料の相場や離婚後の生活設計などを具体的に知りたいといった場合は、ぜひ当法律事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士法人あおい法律事務所では、初回無料での法律相談を行っております。Web予約フォームやお電話にて、お気軽にお問合せいただければと思います。