浮気調査の費用｜浮気や不倫調査を探偵に依頼する費用の相場は？

夫や妻に浮気の疑いがあったら、浮気の事実を確かめるために調査をしたいところです。自分で浮気調査をする場合もありますが、尾行や撮影は何かと大変ですので、浮気調査のプロである探偵や興信所に任せるという人も多いかと思います。

そんなとき、気になるのは浮気調査の費用です。

実際に探偵に浮気調査を依頼するとなると、調査の手法や依頼期間によって費用は大きく変わってきます。浮気調査の費用の相場感や料金体系について曖昧なまま依頼してしまうと、予想以上の出費になることもあるため、事前の情報収集が欠かせません。

そこでこの記事では、浮気調査にかかる費用について、弁護士が解説させていただきます。

そもそも浮気調査では、どういった内容の調査をするのか把握した上で、自分で浮気調査する場合にかかる費用と、探偵や興信所に依頼する場合にかかる費用の相場を確認しておきましょう。

本記事が浮気調査を検討している人のご参考となりましたら幸いです。

浮気調査の費用

浮気調査の費用は、「浮気調査をするのは誰か」「どういった方法で浮気調査をするのか」によっても大きく異なります。浮気調査のやり方は主に自分でやる方法と探偵・興信所に依頼する方法に大別されるため、それぞれの費用について見ていく前に、浮気調査のやり方を簡単に確認しておきましょう。

浮気調査の主なやり方

浮気調査を探偵や興信所に依頼する場合、聞き込みや尾行、張り込みによる専門的な調査をしてもらえます。聞き込みでは、対象者がよく訪れる店舗や施設などで、周囲の人に自然な会話の中から情報を探ります。尾行では、勤務先からの帰宅途中や休日の外出先などで、対象者の行動を追跡し、浮気相手との接触を確認します。張り込みでは、対象者が浮気相手と接触しそうな場所（自宅周辺、ラブホテル、飲食店など）に待機し、出入りの様子を記録します。

こうした調査によって得られた情報や写真・動画などの証拠は、詳細な調査報告書としてまとめられます。

一方、浮気調査を自分でする場合は、通話履歴やメッセージのやり取り、クレジットカードの利用明細などをチェックすることが一般的です。また、ボイスレコーダーやカメラを仕掛けるという人もいますが、調査方法によってはプライバシー侵害にあたる恐れもあり、探偵や興信所などのプロが行うような専門的な調査もできないため、なかなか難しい場合が多いです。

 

本記事では、主に探偵や興信所に浮気調査を依頼する場合の費用についてご説明させていただきます。

浮気や不倫調査の費用

浮気や不倫の調査を探偵や興信所に依頼する場合、主に次の費用が必要となります。

 

 

調査料金（基本料金）

浮気調査で最も基本となる費用が調査料金です。これは調査にかかる時間と調査員の人数に応じて発生するもので、一般的には１時間あたりの単価が設定されており、これに調査員の人数を掛けて算出されます。

たとえば、１時間あたりの単価が１万５千円で、２名体制で調査を行う場合、１時間あたり３万円の費用となります。調査の内容や対象者の行動パターンによって所要時間が変動するため、契約前に見積もりを取ることが重要です。

調査経費

調査中に発生する実費も費用として加算される場合があります。これには、交通費（電車・バス・タクシー代）、車両費（ガソリン代、高速道路料金、レンタカー代など）、宿泊費（遠方への出張調査の場合）、および特殊機材使用料（高性能カメラ、レコーダー、ＧＰＳ装置など）が含まれます。これらは調査終了後に実費で精算されることが多く、費用明細がきちんと提示されるか事前に確認しておくと安心です。

成功報酬

探偵事務所によっては、調査結果に応じて成功報酬が発生するケースがあります。これは「浮気の証拠が得られた場合のみ支払う」といった成果報酬型の制度で、基本料金とは別に設定されていることがあります。ただし、最近ではこの成功報酬を設けていない事務所も増えており、トラブル防止のためにも、契約前に有無や金額の基準をしっかり確認しておくことが大切です。

報告書作成費

調査結果をまとめた報告書を作成するための費用です。報告書には、調査対象者の行動が時系列に沿って記録され、証拠として撮影された写真や動画などが添付されます。報告書の品質は、後に法的な手続きにおいて重要な役割を果たすため、料金に見合った内容かどうかを確認する必要があります。報告書作成費は基本料金に含まれている場合もありますが、別途請求されることもあるため注意が必要です。

パック料金／定額プラン

探偵事務所によっては、時間単位で契約するのではなく、一定の時間・期間でまとめて依頼できるパック料金や定額プランを用意している場合があります。これらのプランには、調査料金、経費、報告書作成費などが含まれていることが多く、費用が明確で見通しを立てやすいのが特徴です。調査期間が長期にわたる見込みがある場合や、複数回の調査が想定される場合には、パックプランの利用がコスト面でも有利となることがあります。

浮気調査の費用を相手に請求できる？

浮気調査の費用は高額になることもあります。そもそも配偶者が浮気をしなければ発生しなかった出費だと考えると、自分が支払うのは理不尽だと感じるかもしれません。

それでは、浮気調査の費用を浮気相手に請求することはできないのでしょうか。

結論から言いますと、浮気調査の費用を不貞行為をした配偶者や不倫相手に請求できる可能性はあります。ですが、全てのケースで認められるわけではなく、浮気調査の費用請求が認められるかどうかは、以下のような条件を全て満たしているかが重要なポイントとなります。

①浮気調査の必要性・相当性があるか

調査の目的が「単なる興味本位」や「不当な監視」のようなものでなく、慰謝料請求などのために正当な目的で行われたものかが問われます。その浮気調査をしなければ、不貞があったことを証明できなかった、といったような場合には、浮気調査の必要性があることが認められやすいでしょう。

②不貞行為が実際にあったか

当然のことですが、浮気調査の結果「浮気や不倫をした事実はなかった」場合、調査費用を相手に請求する根拠がありません。実際に不貞行為があったことが大前提となります。

③ 不貞相手の関与・責任が明らかであるか

配偶者だけでなく、不倫相手にも費用を請求する場合は、不倫相手が既婚者だと知った上で付き合っていたかどうかも重要になります。知らなかった場合、相手を独身だと思って交際していたわけですから、浮気相手に対して責任を問うこと自体が難しくなるため、調査費用の請求もできない可能性が高いです。

参考までに、浮気調査の費用の請求が認められた裁判例を１つご紹介いたします。

【東京地方裁判所 令和３年７月１３日判決】

本件では、原告が妻Aの不倫相手である被告男性に対して、慰謝料５００万円や弁護士費用７３万５０００円のほかに、調査会社に支払った調査費用として２３５万円を請求した損害賠償請求事例です。結論として、裁判所は浮気調査の費用として１００万円の請求を認めました。

 

裁判において、請求を受けた被告は「調査会社に依頼せずとも、原告は妻Aに対して外泊について問いただすことが可能であったのであり、本件調査会社による調査は不要であったこと。調査費用には、被告が妻Aを宿泊させたこととは無関係の時期の調査も含まれていること。以上のことから、調査費用は因果関係ある損害とはいえない。」と反論しました。

そのため、不貞行為があったかどうかという点と、浮気調査は損害金に含まれるのか、という点が争点となりました。

この裁判において証拠として提出された調査会社による調査報告書によると、以下の事実が分かっています。

妻Aは「被告居室への宿泊については、飲み会の後に、被告から、疲れているならうちで休んでもいいと言われたのでその言葉に甘えたが、別々の部屋にいた」と主張し、不貞関係にあったことを否定しました。

以上の通り争点となった不貞行為の有無に関して、裁判所は「配偶者がある立場の妻Aが、上記のような関係だけで男女関係にはないにもかかわらず、飲み会後の休息といった理由や、飲酒したために自動車を運転して帰宅することができなかったといった理由により男性宅に宿泊するというのは考え難い行動であり、男女関係になかったという妻Aの供述は信用し難く採用できない。むしろ、妻Aが飲み会後に被告宅に宿泊したことは、妻Aと被告男性との間に男女関係があったことを推認させるものといえる。そうすると、上記のとおり妻Aと被告男性が被告居室に宿泊した事実からは、被告と妻Aとの間に男女関係があり、不貞があったと推認するのが相当である。」と判断し、不貞行為があったと判断しました。

その上で、上記の各事実を確認できたのは本件調査会社による調査の結果であり、同調査は本件にとって不可欠のものであったといえる。とし、その浮気調査の必要性をみとめました。そして、本件調査会社による行動確認が１２日間行われたことや、原告がこの調査のための着手金及び調査料として合計２３５万円を本件調査会社に支払ったこと、不貞慰謝料として１５０万円を認めることなども考慮すると、本件調査会社に支払った費用のうち１００万円をもって相当因果関係ある損害と認める、と判断しました。

 

以上の通り、この裁判例では、探偵による調査報告書に基づき、被告と不倫相手が複数回にわたり同じ部屋に宿泊していた事実が認定され、裁判所は不貞行為の存在を認めました。そして、その調査報告書の作成にかかった費用についても、不貞を立証するために必要かつ相当な支出であると判断され、損害賠償として請求の一部が認められたのです。

 

なお、費用が高額すぎる、期間が長すぎるといった場合には「過剰」と判断されて一部しか認められないこともあります。安易に「裁判で調査費用を請求すればいい」と考えず、自分で調査できる限りは自分で行い、なるべく調査費用を抑えることが重要です。

浮気調査を探偵に依頼する費用

それでは、具体的な浮気調査の費用の相場はいくらなのでしょうか。

探偵や興信所の浮気調査の料金相場はいくら？

浮気調査の費用ですが、実はこれ、と断言できる相場の金額はありません。というのも、調査期間や方法、調査する人数によって大幅に変わる上、基準となる金額や料金体系も調査会社によって異なるからです。

そのため、相場の金額も「１０万円～１００万円」が一般的で、ケースによってはそれ以上かかることもあるようです。

 

最も一般的な料金体系は「時間制」で、調査にかかる時間と調査員の人数によって費用が決まります。

この場合、調査員１人あたりの相場は１時間あたり１万円〜１万５千円程度とされており、通常は２名体制で行われるため、１時間で２万円〜３万円前後が目安となります。たとえば、６時間の調査であれば合計で１２万円〜１８万円程度がかかることになります。

また、１日単位で調査を依頼する「１日プラン」もあり、５時間〜７時間程度の調査で１０万円〜１５万円程度が相場です。時間制の契約と同様に、調査員の人数や稼働時間によって費用が増減するため、実際には見積もりを取って確認するのが確実です。

 

調査が１日や２日では終わらず、より長期間にわたって行う必要がある場合や、複数回に分けて証拠を押さえることを目的としている場合には、「パック料金」または「定額プラン」といった契約形態を選ぶ方が多くなります。こうしたプランは、事前に調査日数や調査時間をまとめて契約しておくもので、費用面でも内容面でもメリットがあります。

たとえば、３日間にわたって浮気調査を実施する場合、各日ごとに個別に契約するよりも、あらかじめ３日間の調査をパッケージ化したプランを利用した方が、料金が明確で、１日あたりの単価も割安になる傾向があります。このような３日間パックでは、総額として５０万円前後で提供されることが多く、調査料金だけでなく、調査中にかかる交通費や車両費、機材使用料、さらには調査報告書の作成費用までが含まれているのが一般的です。

また、調査の目的が慰謝料請求や離婚訴訟など法的対応を見据えたものである場合には、より長期かつ徹底した証拠収集が必要となることもあります。そのようなニーズに応えるために、３０万円〜７０万円程度の幅で設定された本格的な調査パックを用意している探偵事務所もあります。

これらのプランでは、調査期間中に複数の証拠を押さえることを想定しており、法的手続きで使用可能な詳細な調査報告書もプランに含まれていることが多いです。

このように、パック料金や定額プランは、費用の総額がわかりやすくて予算の見通しが立てやすく、浮気の実態を確実に把握したい場合に有力な選択肢となります。

 

「成功報酬型」と呼ばれる契約形態では、証拠が得られた場合にのみ料金が発生します。この場合、報酬額は３０万円〜１００万円以上になることもあり、成果の大きさや証拠の内容によって報酬額が変動します。ただし、成功報酬型は一見安心なように見えても、報酬額が高額になりやすいため、契約内容をしっかり確認する必要があります。

調査費用には、調査料金（人件費）だけでなく、交通費やガソリン代、車両使用料、機材費などの実費、さらに調査結果をまとめる報告書作成費なども含まれる場合があります。これらが別途請求されるのか、あるいはパック料金に含まれているのかといった点も、事前に確認しておくことが重要です。

 

このように、浮気調査にかかる費用は、１日あたり１０万円〜２０万円前後、パックプランで３０万円〜７０万円、成功報酬型ではさらに高額になる可能性がありますので、調査の目的や証拠の必要度に応じて最適な料金プランを選ぶことが非常に重要なのです。

浮気調査費用を安くするには

上記でご説明した浮気調査の費用をできるだけ安く抑えるためには、以下のポイントに注意しましょう。

 

 

事前に見積りを取りましょう

浮気調査を依頼する際に重要なのは、事前に具体的な見積りを取ることです。

大枠の料金を確認しただけでは、後から追加費用が発生してしまうことがありますし、具体的にどういった項目にいくら費用がかかるのか、内訳が不明瞭のまま契約するのは避けたいところです。

依頼相談の際には、ただ金額を確認するだけでなく、依頼内容を具体的に伝えることで、より現実的な見積りを作成してもらえるかと思います。

また、探偵事務所によって料金体系や調査プランの内容は大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取得して比較検討するのもおすすめです。

見積もりを受け取ったら、費用の内訳が明確に記載されているかを必ず確認しましょう。「調査料金」だけでなく、「調査経費」「機材費」「報告書作成費」などの項目が個別に記載されているか、不明瞭な「一式」表記になっていないかにも注意が必要です。

また、「追加調査が発生した場合の費用」「キャンセル時の料金の取り扱い」「調査の時間超過に伴う料金」など、追加費用が発生する可能性のある条件についても、見積もり段階で説明を受け、書面で確認しておくことが重要です。

後から「それは別料金です」と言われてトラブルになるケースもあるため、料金の透明性や説明の丁寧さも、信頼できる探偵事務所を見極めるポイントとなります。

調査する日時や時間を特定する

調査費用は調査時間に比例して加算することが一般的ですので、調査時間を限定させるとより効果的です。

調査にかかる費用は、基本的に調査に要する時間と調査員の稼働時間に応じて決まるため、無駄な調査時間を避けることがコスト削減につながります。

たとえば、「夫は毎週水曜日に残業と言って帰宅が深夜になりますが、先月まではまったく残業がなく、急にそうなったので怪しいと感じています。土日は家にずっといるので、水曜日の夕方から夜にかけて重点的に調べてほしい」といったように、疑わしい状況を具体的に説明すると良いでしょう。不審に感じている曜日や時間帯がある程度特定できていれば、その時間帯に集中して調査を行うことで、効率的に証拠を押さえることが可能になります。

ローンも検討しましょう

調査料金は高額になることが多いため、探偵事務所の中には費用の分割払い制度やローンを導入しているところがあります。特に大手の探偵事務所は、調査費用が一度に払えない依頼者のために、独自の分割払い（自社ローン）や、提携ローン会社を通じての分割払いに対応していることが多いです。

自社ローンとは、探偵事務所が独自に分割払いを認めているもので、利息や手数料が無料、もしくは比較的低く抑えられている場合があります。ただし、探偵事務所自身がリスクを抱えることになるため、一定の審査が行われることが一般的です。

 

一方、提携ローンは探偵事務所が外部のローン会社と提携して提供する分割払い方法です。こちらは探偵事務所ではなくローン会社に返済をしていく仕組みとなっており、審査もローン会社が実施します。

一般的なローンと同じく、利用の際は年利10％程度の金利が発生することが多く、返済回数もローン会社が定めた範囲内から選択します。また、クレジットカードを利用した後、カード会社に対して分割払いに変更するという方法もよく利用されていますが、この場合の金利は比較的高くなりがちです。

 

どちらの方法を利用する場合でも、分割払いには回数や金額の上限があることがほとんどで、最長で３６回程度が一般的です。また、ローンの審査では、支払い能力や安定した収入の有無などがチェックされるため、誰でも利用できるとは限りません。

ローンを利用する場合は、利用条件や審査、利息負担などを事前によく確認し、自分にとって無理のない支払い方法を選ぶことが重要です。

可能な限り自分で浮気調査をしましょう

浮気調査を探偵に依頼すると、短期間の調査でも数十万円の費用がかかることがあります。そのため、費用を少しでも節約したい場合は、できる限り自分自身で浮気調査を進めましょう。

配偶者のスマートフォンやパソコンの使用状況を確認したり、帰宅時間や休日の行動をメモしたりすることで、ある程度の証拠や浮気の兆候をつかむことができます。また、配偶者の交通系ICカードの履歴やレシート類、クレジットカードの明細などから、行動パターンや浮気相手との接触を推測することも可能です。

自分で収集した情報があれば、探偵に依頼する際の調査時間や範囲を絞ることができます。これにより、調査費用を大幅に節約できるケースも多いです。

ただし、自力での調査にはリスクも伴います。相手に気付かれてしまうと、証拠隠滅や関係悪化などの問題が起きる可能性がありますので、無理はせず、あくまで負担にならない範囲で行うことが大切です。

浮気調査の費用に関するQ&A

Q1.浮気調査を探偵に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか？

A:浮気調査の費用は、調査の期間や方法、調査員の人数などによっても異なりますが、一般的には１０万円から１００万円程度が相場とされています。たとえば、１日だけの短時間の調査であれば１０万円前後で済むこともありますが、数日間にわたって証拠を収集する場合や、尾行・張り込みを複数人で行う場合などは、５０万円〜１００万円程度の費用がかかるケースも珍しくありません。

また、契約の形式にも種類があり、時間単位で課金される「時間制プラン」や、あらかじめ一定時間・日数をまとめて契約する「パックプラン」などがあります。調査内容に応じて費用が変動するため、実際に依頼する際には複数の探偵事務所に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめいたします。

Q2.浮気調査費用は慰謝料請求時に相手に請求できますか？

A:浮気調査費用が慰謝料請求で認められるケースもありますが、全て認められるわけではありません。調査の必要性や費用の妥当性が裁判所で認められれば、相手に請求できる場合があります。

Q3.分割払いはできますか？

A:はい、探偵事務所によっては調査費用の分割払いが可能です。事務所によって、自社の分割払い（自社ローン）を用意している場合と、外部のローン会社を利用する場合があります。自社ローンの場合は利息や手数料がかからない、または比較的低く設定されることがありますが、簡単な審査があります。一方、ローン会社を利用する場合は、一般的なローンと同様に審査があり、年利１０％前後の利息がかかることが多いです。希望の支払い回数や月々の負担額については探偵事務所とよく相談して、自分に合ったプランを選ぶと良いでしょう。

まとめ

この記事では、探偵や興信所といった調査会社に浮気調査を依頼する際の費用について、弁護士が詳しく解説させていただきました。

調査の料金体系や相場、費用を抑えるための工夫、浮気相手に調査費用を請求できるかなど、探偵への浮気調査を依頼するにあたって知っておきたい費用の問題を、全般的にご理解いただけたかと思います。

浮気調査は決して安価なものではありませんが、調査の目的や内容を明確にし、信頼できる探偵事務所に相談することで、費用面の不安を最小限に抑えることも可能です。まずは見積りを取得し、契約内容や支払方法を十分に比較・検討するようにしましょう。

浮気調査を行うかどうか、あるいはどこまでの調査が必要かについて迷われている場合には、法律事務所にご相談いただくこともおすすめいたします。慰謝料請求や離婚裁判など、法的手続きを見据えてどのように進めていくべきか、弁護士がサポートさせていただきます。

弁護士法人あおい法律事務所では、初回の法律相談を無料で行っております。当ホームページのWeb予約フォームやお電話にて、お気軽にお問合せいただければと思います。