養育費の相場【徹底解説】子供２人では？年収300万円、年収1000万円だといくら？

離婚後、子供の生活を支えるために欠かせない「養育費」ですが、適切な金額を受け取れているひとり親世帯は多くはない、と耳にします。養育費は、子供の生活費や教育費、医療費をカバーするための大切な資金です。そのため、自身の状況において適切な金額の目安を知っておくことが、非常に重要です。

養育費の相場は、両親の収入や子供の人数、生活環境などによって異なります。また、公的な指針である「養育費算定表」を活用することで、ある程度の目安をつけることも可能です。

そこで本記事では、養育費の相場について、公的な統計データや養育費算定表を基に、詳しく解説させていただきます。
養育費の取り決めは、子供の安定した生活を守るうえで欠かせないものです。適切な金額で養育費を受け取るために、本記事が少しでもご参考となりましたら幸いです。

養育費の相場

養育費は、子供の生活を支えるために必要な重要な費用ですが、その金額の目安となる相場については、具体的なイメージを持ちにくい方も多いのではないでしょうか。相場はあくまで参考値であり、実際の金額は家庭ごとの状況により異なりますが、相場の金額や、その考え方について正しく理解しておくことで、養育費についての話し合いをスムーズに進めることが期待できます。

それでは、子供の養育費の相場について、詳しく見ていきましょう。

養育費の相場はいくら？

子供１人当たりの養育費の相場

まずは、母子世帯が実際にどれくらいの養育費を受け取っているのか、その平均額を見てみましょう。この点に関しては、厚生労働省による「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」が参考になります。
以下の表は、その「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」から、子供の数別の「養育費の１世帯の平均月額の状況」のデータをまとめたものです。

子供の人数	平均月額（母子世帯）
1人	40,468
2人	57,954
3人	87,300
4人	70,503
5人	54,191
不詳	39,062
全体	50,485

参考：令和３年度 全国ひとり親世帯等調査（厚生労働省）

「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、全体の１世帯当たりの養育費の平均月額は「50,485円」となっています。

養育費の平均月額として最も多い金額は87,300円で、子供が３人いる場合です。一方、子供が１人の場合の平均月額は、全体平均の50,485円よりも少ない40,468円であることが分かります。

なお、この統計データは、養育費を受け取っているひとり親世帯を対象に、「養育費を現在も受けている、または受けたことがある世帯で、額が決まっているもの」に限り算出した平均月額になります。ですので、そもそも養育費を受け取っていないようなケースは、この統計データには含まれておりません。

ちなみに、総務省の「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」によれば、母子世帯の消費支出は196,379円となっていますので、ひとり親世帯が生活するためには月２０万円程度必要と考えられます。
参考：2019年全国家計構造調査　家計支出に関する結果　結果の概要（総務省）

月２０万円の支出に対して、受け取る養育費５万円は、十分だと感じるでしょうか。それとも、少ないと感じるでしょうか。

養育費を女性が払う場合の相場

ところで、日本では夫婦が離婚する場合、母親が子供の親権を獲得するケースが多く、毎年８０％～９０％の割合で、母親が子供の親権者になっています。そのため、養育費というと、父親が子供の母親に対して支払うもの、といった印象が強いようです。

とはいえ、割合としては少ないものの、父親が子供の親権者になるケースもありますので、母親が子供の父親に対して養育費を支払う場合もあります。

上でご紹介した全体平均50,485円は、男性が女性に支払う場合の相場の金額ですので、女性が子供の養育費を支払う場合の相場の金額を同じ統計データを参考に見てみましょう。

子供の人数	平均月額（父子世帯）
1人	22,857
2人	28,777
3人	37,161
4人	0
5人	0
不詳	10,000
全体	26,992

父子世帯が受け取る養育費の相場は、子供１人の場合22,857円、全体平均は26,992円となっています。
母子世帯の場合、子供１人の家庭が受け取る養育費の相場は40,468円、全体平均は50,485円なので、女性が男性に対して支払う場合の養育費の相場の金額は、男性が女性に支払う場合よりも少ないことが分かります。

 

 

父子世帯が受け取る養育費の金額が母子世帯よりも低い傾向にある理由として、経済的な背景の違いが挙げられます。一般的に、離婚後の父子世帯では、父親が主たる稼ぎ手であるケースが多いため、比較的安定した収入を確保している場合が多いとされています。このため、養育費を受け取らなくても日常生活や子供の養育に必要な費用を自ら賄えると見なされることが多く、その結果として支払われる養育費の金額が低くなる傾向があります。

一方で、母子世帯の場合、母親が専業主婦であったり、パートタイムや非正規雇用で働いていたりするケースが多いため、経済的な基盤が比較的脆弱であることが多いと考えられています。このような場合には、子供の養育に必要な費用を補うために、より高額な養育費が必要とされることが一般的なのです。

養育費は必ずしも相場の金額とは限らない

養育費の金額には前述の通り相場がありますが、両親の収入や生活状況、子供の特別な事情によって調整されるため、必ずしも相場の金額を受け取ることができるわけではありません。

例えば、共働き家庭では、両親の双方が収入を得ているため、一方の収入だけに頼る必要がないと見なされ、養育費の金額が相場より低くなることもあります。一方で、片方の収入が特に高い場合には、相場以上の金額が支払われることもあります。

また、公務員のように安定した収入が見込める職業の親が支払う養育費は、相場に近い、または相場を上回る金額になる場合もあります。一方で、自営業の親は収入が不安定な場合も多く、その状況や将来の見通しを踏まえた上で、養育費の金額が調整されることもあります。

なお、通常は養育費に含まれない費用について、相手方が合意すれば「特別費用」として請求することも可能です。

この特別費用には、子供の教育や医療に関する一時的かつ大きな出費が含まれます。例えば、進学時に必要となる入学金や教材費、突発的な病気やけがによる高額な医療費、さらに塾や習い事の費用などが挙げられます。

これらの費用は、通常の養育費では賄いきれない性質を持つため、特別費用として取り扱われます。

特別費用の請求にあたっては、どのような費用を特別費用として請求するか、費用をどのように分担するか、支払い時期は都度なのか、あるいは毎月の養育費を相場より増額させて支払うのか、など支払い方法や金額を具体的に取り決めることが重要です。

 

 

以上の通り、養育費には相場の金額があるものの、個々の事情に応じて相場の金額から増額・減額されることもあります。

子供２人だと養育費の相場は変わる？

さて、以上が統計データを基にした、実際に受け取っている養育費の金額の相場となります。

とはいえ、上記の統計データによる養育費の相場は、子供の人数ごとに大別した平均的な金額に過ぎません。実際に養育費を決める際には、より詳細に区分された裁判所の「養育費算定表」による養育費の相場の金額が基準となります。
参考：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について（裁判所）

養育費算定表は、子供の人数とその年齢によって参照する算定表が異なりますので、本記事で確認しておきましょう。

子供１人の場合の養育費の相場

子供１人の場合、養育費の金額を決めるにあたって参照されるのは、以下の養育費算定表です。

（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）
（表2）養育費・子1人表（子15歳以上）

養育費算定表は、１５歳以上と１５歳未満で区切りとしています。これは、子供が成長するにつれ、進学や進級など、必要とされる経費が増えていくため、年齢が上がるのに応じて必要な養育費も多くなると考えられているためです。１５歳以上の子供と未就学児の子供とでは適切な養育費の金額も異なるとされているので、１５歳を区切りとして養育費算定表が違うものになっているのです。

実際に養育費算定表を比較してみると、養育費を支払う「義務者」と養育費を受け取る「権利者」の年収が変わらなくても、養育費の相場の金額は表１と表２で異なることが分かります。

例えば、義務者が給与所得者で年収２５０万円、権利者の年収は０の場合、１５歳未満までの子供の算定表である表１では養育費の金額は「２～４万円」が相場となりますが、表２では「４～６万円」となることが分かります。

子供２人の場合の養育費の相場

次に、子供２人の場合の養育費の相場について見てみましょう。子供２人の場合、考えられる年齢の組み合わせは３パターンあるので、養育費算定表も下の通り３つあります。

（表3）養育費・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）(裁判所)
（表4）養育費・子2人表（第1子15歳以上，第2子0～14歳）(裁判所)
（表5）養育費・子2人表（第1子及び第2子15歳以上）(裁判所)

子供が１人の場合と養育費の見方は変わりませんが、第１子と第２子の年齢に応じて使う表が違いますので、参考にする際には注意してください。

子供３人の場合の養育費の相場

子供３人の場合は、年齢の組み合わせが４パターンあるので、養育費算定表も下の４つがあります。

（表6）養育費・子3人表（第1子，第2子及び第3子0～14歳）(裁判所)
（表7）養育費・子3人表（第1子15歳以上，第2子及び第3子0～14歳）(裁判所)
（表8）養育費・子3人表（第1子及び第2子15歳以上，第3子0～14歳）(裁判所)
（表9）養育費・子3人表（第1子，第2子及び第3子15歳以上）(裁判所)

子供１人の場合の養育費算定表と見比べると、子供３人の場合の養育費の金額が全体的に高めに設定されていることが分かります。

例えば、義務者が給与所得者で年収３００万円、権利者の年収は０の場合、子供１人のケースでの養育費の相場は「４～６万円」ですが、子供３人の場合は「６～８万円」です（表６）。

なお、この金額の差からも分かるように、子供が３人だからといって、相場の金額も「子供１人の相場×３」と単純に３倍になるわけではないため注意してください。

子供４人以上の場合の養育費の相場

さて、子供が４人以上いる場合には、裁判所の養育費算定表を直接参考することが不可能です。裁判所の養育費算定表は、子供が３人までのケースを想定しているため、養育費算定表ではなく、計算式を使う方法で養育費を計算することになります。

養育費算定表のような公的な基準がないため、計算した金額で請求しても、「金額が高すぎる」などと交渉が難航する可能性も少なくありません。

こうした場合には、適切な養育費の金額の算出から相手方との交渉まで、法律の専門家である弁護士にご相談いただければと思います。

年収別の養育費の相場はいくら？

それでは最後に、義務者（養育費を支払う側）の年収に応じた具体的な養育費の相場の金額を確認しておきたいと思います。通常、養育費算定表は子供の人数と年齢によって参照する表が異なりますが、ここでは義務者の年収別に表にまとめさせていただきました。

なお、権利者（養育費を受け取る側）の収入については、０（専業主婦など無収入の場合）と、給与所得者として300万円の年収がある場合とを参照しています。

養育費の相場（年収200万円）

以下の表は、義務者が給与所得者で年収200万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	2～4万円	1～2万円
	15歳以上	2～4万円	1～2万円
2人	いずれも0～14歳	2～4万円	1～2万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	4～6万円	2～4万円
	いずれも15歳以上	4～6万円	2～4万円
3人	いずれも0～14歳	4～6万円	2～4万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	4～6万円	2～4万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	4～6万円	2～4万円
	いずれも15歳以上	4～6万円	2～4万円

以下の表は、義務者が自営業者で年収200万円の場合の養育費の相場になります。
なお、自営業の場合は、給与所得者のようにキリの良い数字ではなく端数が生じているため、近似値を参考にしております。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	2～4万円	1～2万円
	15歳以上	4～6万円	1～2万円
2人	いずれも0～14歳	4～6万円	2~4万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	4～6万円	2～4万円
	いずれも15歳以上	6~8万円	2～4万円
3人	いずれも0～14歳	6~8万円	2～4万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	6~8万円	2～4万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	6~8万円	2～4万円
	いずれも15歳以上	6~8万円	2～4万円

●養育費の相場（年収300万円）

以下の表は、義務者が給与所得者で年収300万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	4～6万円	2~4万円
	15歳以上	4～6万円	2~4万円
2人	いずれも0～14歳	4～6万円	2~4万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	6~8万円	2～4万円
	いずれも15歳以上	6~8万円	2～4万円
3人	いずれも0～14歳	6~8万円	2～4万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	6~8万円	2～4万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	6~8万円	4～6万円
	いずれも15歳以上	6~8万円	2～4万円

以下の表は、義務者が自営業者で年収300万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	4～6万円	2~4万円
	15歳以上	6~8万円	2~4万円
2人	いずれも0～14歳	6~8万円	2~4万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	8~10万円	4～6万円
	いずれも15歳以上	8~10万円	4～6万円
3人	いずれも0～14歳	8~10万円	4～6万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	10~12万円	4～6万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	10~12万円	4～6万円
	いずれも15歳以上	10~12万円	4～6万円

養育費の相場（年収400万円）

以下の表は、義務者が給与所得者で年収400万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	4～6万円	2~4万円
	15歳以上	6~8万円	2~4万円
2人	いずれも0～14歳	6~8万円	4~6万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	8~10万円	4～6万円
	いずれも15歳以上	8~10万円	4～6万円
3人	いずれも0～14歳	8~10万円	4～6万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	8~10万円	4～6万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	8~10万円	4～6万円
	いずれも15歳以上	10~12万円	4～6万円

以下の表は、義務者が自営業者で年収400万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	6～8万円	2~4万円
	15歳以上	8~10万円	4~6万円
2人	いずれも0～14歳	10~12万円	4~6万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	10~12万円	6～8万円
	いずれも15歳以上	10~12万円	6～8万円
3人	いずれも0～14歳	10~12万円	6～8万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	12~14万円	6～8万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	12~14万円	6～8万円
	いずれも15歳以上	12~14万円	6～8万円

養育費の相場（年収500万円）

以下の表は、義務者が給与所得者で年収500万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	6～8万円	4~6万円
	15歳以上	8~10万円	4~6万円
2人	いずれも0～14歳	8~10万円	6~8万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	10~12万円	6～8万円
	いずれも15歳以上	10~12万円	6～8万円
3人	いずれも0～14歳	10~12万円	6～8万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	10~12万円	6～8万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	12~14万円	6～8万円
	いずれも15歳以上	12~14万円	6～8万円

以下の表は、義務者が自営業者で年収500万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	8～10万円	4~6万円
	15歳以上	10~12万円	6~8万円
2人	いずれも0～14歳	12~14万円	6~8万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	12~14万円	8～10万円
	いずれも15歳以上	14~16万円	8～10万円
3人	いずれも0～14歳	14~16万円	8～10万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	14~16万円	8～10万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	14~16万円	8～10万円
	いずれも15歳以上	16~18万円	8～10万円

養育費の相場（年収1,000万円）

以下の表は、義務者が給与所得者で年収1,000万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	12～14万円	8~10万円
	15歳以上	14~16万円	10~12万円
2人	いずれも0～14歳	18~20万円	14~16万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	18~20万円	14～16万円
	いずれも15歳以上	20~22万円	16～18万円
3人	いずれも0～14歳	20~22万円	16～18万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	22~24万円	16～18万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	22~24万円	16～18万円
	いずれも15歳以上	24~26万円	18～20万円

以下の表は、義務者が自営業者で年収1,000万円の場合の養育費の相場になります。

子供の人数	子供の年齢	権利者（給与所得者）の年収
		0	300万円
1人	0～14歳	16～18万円	12~14万円
	15歳以上	18~20万円	14~16万円
2人	いずれも0～14歳	22~24万円	16~18万円
	第1子15歳以上、第2子0～14歳	24~26万円	18～20万円
	いずれも15歳以上	26~28万円	20~22万円
3人	いずれも0～14歳	26~28万円	20～22万円
	第1子15歳以上、第2子・第3子0～14歳	28~30万円	20～22万円
	第1子・第2子15歳以上、第3子0～14歳	28~30万円	22～24万円
	いずれも15歳以上	30~32万円	22～24万円

養育費の相場に関するQ&A

Q1.養育費の相場は何で確認できますか？

養育費の相場の金額については、裁判所が公開している「養育費算定表」で確認することができます。また、実際にひとり親が受け取っている養育費の金額の相場については、「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」の統計データが参考になります。

Q2.養育費の相場は必ず守らなければならないのですか？

養育費算定表の金額はあくまで目安であり、必ずしもその通りにしなければならないわけではありません。相場よりも、夫婦の話し合いや調停で決められた金額が優先されます。

Q3.養育費の相場に「特別費用」は含まれますか？

養育費の相場には特別費用は含まれません。特別費用とは、入学金や突発的な医療費などの一時的な大きな出費を指します。こうした費用は通常養育に必要と考えられる費用には含まれないため、別途話し合いで決める必要があります。

まとめ

本記事では、養育費の相場について、弁護士が解説させていただきました。

養育費は子供の生活を支えるための重要な費用ですが、相場はあくまで目安であり、両親の収入や生活状況、子供の人数や特別な事情によって金額が変わることもあります。重要なのは、自身の場合に不当に少ない・多い金額とならないよう、適切な養育費の相場を把握しておき、養育費についての話し合いで活用することです。

話し合いや調停で適切な金額を決めることが求められますが、交渉が難航する場合や適切な金額に不安がある場合は、法律の専門家である弁護士に相談していただくことで、スムーズな解決が期待できます。

弁護士法人あおい法律事務所では、離婚後の養育費に関するご相談をお受けしております。弁護士による法律相談は、初回無料でご利用いただけますので、ぜひお気軽にお問合せください。