養育費はいつまで？何歳まで支払い義務がある？法律上の成人年齢は？

子供を育てるには、何かとお金がかかりますよね。そのため、養育費は、離婚後の子供の生活や進学等のために非常に大切な費用になります。

離婚を検討している夫婦にとって、子供の養育費に関する問題は、もらう側にとっても支払う側にとっても、重要な取り決め事項です。

それでは、養育費は何歳まで支払われるのでしょうか。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、「今後は、養育費の支払いも18歳までになるのだろうか」と、疑問に思われている方もおられるかもしれません。

養育費を支払う側にとっては、子供が何歳まで養育費を支払う必要があるのか、支払い期間が何年に及ぶかは特に重要です。また、養育費をもらう側にとっても、子供の養育に関して事情が変更した場合などに、取り決めた内容を変更できるのか、気になるところです。例えば、「子供が私立大学に行くことになったから、養育費の金額を上げてほしい。」と、養育費の金額を増額することはできるのでしょうか。また、例えば、「子供が大学院に進学することになったから、養育費の支払い期間を延長してほしい。」と、支払い期間を延長することはできるのでしょうか。

そこでこの記事では、子供が何歳まで養育費を支払う必要があるのか、何歳まで養育費をもらえるのか、といった点に着目して弁護士が解説いたします。

民法改正による成人（成年）年齢の引き下げが、養育費を何歳まで支払うかといったことに影響するのか、という点についても分かりやすくご説明いたします。

本記事がご参考となりましたら幸いです。

離婚後の養育費はいつまで？子供が何歳まで支払う必要がある？

離婚後、子供が何歳まで養育費を支払う義務があるのでしょうか。まずは、そもそも離婚後に子供の養育費の支払い義務があるのか、という基本的事項について見ていきましょう。

法律上、子供の養育費の支払い義務はあるの？

子供の養育費の支払い義務は、子供を扶養する義務についての民法の規定が根拠となっています。

民法第７６６条１項は、離婚時に親権や面会交流、「子の監護に要する費用の分担」について協議し取り決める旨を規定していますが、この「子の監護に要する費用の分担」が子供の養育費であるとされています。

民法第７６６条１項　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

また、民法第８７７条１項は親の扶養義務について規定しており、親は未成年の子供に対して扶養する義務があるとされています。

民法第８７７条１項　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

以上の通り、子供の扶養義務に関しては民法に規定されており、夫婦が離婚しても、子供との親子関係は継続します。そのため、子供を直接監護しない親も、子供の扶養義務は離婚後も変わらず続くことから、養育費の支払い義務もあると考えられているのです。

養育費は何歳まで支払わないといけない？期間は決まっている？

実は、法律上では養育費を支払う年齢について明確な規定はありません。これは、子供の状況や家庭の経済状況により大きく異なるためです。離婚後の養育費の支払い期間については、夫婦間の合意や家庭裁判所の判断によって決定されます。

そのため、子供の年齢に応じて何歳まで、という条件で取り決める以外にも、「子供が高校を卒業するまで支払う」、「子供が経済的に自立できるようになるまで支払う」といった条件で取り決めるケースもあります。ただし、一般的には、「子が成人するまで」とか、「２０歳まで」と定めることが多いとはいえます。

令和４年から民法の成人（成年）年齢は２０歳から１８歳になりました

さて、子供が何歳まで養育費を支払うのか、という離婚条件に関して、「子供が成人するまで養育費を支払う」とすることもあります。

この「成人」の年齢に関しては、近年法改正がありました。

２０２２年（令和４年）より、民法の成人（成年）年齢を、２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が施行されました。

この民法の改正内容ですが、これまで保護者の同意を必要としたさまざまな契約の締結について、保護者の同意なしでも可能になりました。例えば、クレジットカードの作成や、賃貸物件の賃貸借契約、携帯電話の購入などを、１８歳や１９歳の人が保護者の同意なしにできるようになりました。

一方で、飲酒や喫煙をできる年齢については２０歳のままとなっています。

この成人（成年）年齢に関する民法改正が、養育費の支払いにどのような影響を及ぼすのかについては、本記事で詳しく後述させていただきます。

養育費は何歳までもらえる？「成人するまで」と定めた場合

 

 

これまでは「子供が成人するまで」と定めることも多くあった

養育費は何歳までもらえるのかについてですが、法改正前には、「子供が成人するまで」という取り決めがよく見られました。

法改正前では、これを２０歳までという意味で理解していたことになりますが、今後、「成人するまで」と定めた場合は、１８歳までと理解し得ると考えておくべきです。

このようなことを避けるためには、「成人するまで」と定めるのではなく、「２０歳まで」というように、明確に期限を決めておくことが大切です。

ただし、法律上、成人年齢は１８歳とされていますが、これは必ずしも養育費の支払いが１８歳の誕生日で終わることを意味しません。成人年齢が１８歳になったからといって、必ずしも養育費の支払いが１８歳までになるという訳ではないのです。

養育費の支払いは、未成熟の子供が自立できるようになるまで続くことが基本です。ここでいう「未成熟」とは、精神的・身体的・経済的に自立していない状態を指します。そのため、１８歳未満の未成年であっても、例えば既に働いて経済的に自立している場合には、養育費の支払いは終了することがあります。たとえば、子供が高校卒業後に就職し、社会人として働くなど経済的・社会的に自立した場合には、養育費の支払いが終了することがあるのです。

しかし、多くの子供は１８歳時点でまだ経済的に自立していないため、養育費の支払いは１８歳まででは終わらず、１８歳になっても続くことが一般的です。

養育費を何歳まで支払うかについては、子供の経済的自立に合わせて支払い期間が取り決められます。

具体的な支払い期間や養育費の金額については、夫婦間の協議や家庭裁判所の離婚調停などによって決定されますが、基本的には子供が経済的に安定した生活を送り、自立するまで必要な養育を受け続けられるような内容で、養育費については取り決められることになるでしょう。

「大学を卒業するまで」や「２２歳まで」という場合も

養育費は何歳までもらえるのかについて、一般的に多いケースとしては「子供が成人するまで」とされていますが、大学進学を考慮して「大学を卒業するまで」や「２２歳まで」と取り決められる場合もあります。これは、子供が経済的に自立するためには大学卒業までの支援が必要とされることが多いためです。

例えば、子供が高校を卒業して大学に進学する場合、親が養育費を支払い続けることで、子供が安定して学業に専念できるようになります。大学に通う期間は通常４年で、１８歳で入学した場合、２２歳で卒業することが一般的です。そのため、養育費の支払い期間を「２２歳まで」とする取り決めが多く見られます。

また、大学進学が子供の将来の経済的自立に大きく寄与すると考えられるため、親が大学在学中も養育費を支払い続けることが望ましいとされるケースが多いです。

このように、「大学を卒業するまで」や「２２歳まで」という取り決めは、子供の経済的自立を支援するための現実的な期間とされているため、この期間まで養育費を支払う義務を負っているケースも少なくありません。

「大学院修了まで」という取り決めは可能？

一般的には、養育費の支払い期間は「子供が成人するまで」や「大学を卒業するまで」とされることが多いですが、養育費を何歳まで支払うかは夫婦間の協議や離婚調停などで決めるため、「大学院修了まで」と取り決めすることも可能です。

ただし、大学院に進学することはそこまで一般的ではないため、まだ離婚時に子供が幼い場合などには、大学院進学まで想定しておらず、まずは、「成人まで」や「２０歳まで」などと取り決めている場合があります。その場合、まずは、「成人まで」や「２０歳まで」などと取り決めておいて、子供が高校生になったら、大学進学を想定して養育費について協議するということになるでしょう。

離婚時に子供が幼いために、大学や大学院へ進学することまで分からない場合は、「成人後に学業を続ける場合、養育費について別途協議すること」などについて、あらかじめ合意しておくことをおすすめいたします。

２０歳までのつもりで民法改正前に「成人まで」で合意した場合

さて、養育費を何歳まで払うのか、という問題に関連して、成人年齢に関する民法改正の影響はあるのでしょうか。

「成人まで＝１８歳まで」と年齢引き下げになってしまうの？

養育費を何歳まで払うか、の取り決めにおいて、「２０歳まで」というつもりで「成人まで」として合意していた場合、民法改正により成人年齢が１８歳に引き下げられたことが影響するのかについて説明します。

民法改正により成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことで、「成人まで」という合意内容が自動的に「２０歳まで」から「１８歳まで」に変わることはありません。

これについては、法務省も同様の見解を示して、公式に発表していますので、法務省のHPをご確認ください。

なお、この点に関しては、参議院法務委員会の「民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」においても、次のように明記されています。

五　十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
1.成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。
2.現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。
3.十八歳、十九歳の若年者においても個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長発達を支援するために（特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように）必要な措置を講ずること。
参考：民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院法務委員会）

したがって、もしも「成人まで」という表現で２０歳までのつもりで合意していた場合においても、改正前の意図を尊重し、２０歳まで養育費を支払うことになるでしょう。

何歳までもらうか、条件を変更できる？

何歳までもらうか、養育費の支払い期間についての条件を変更したい場合に、年齢を変更できるのでしょうか。

まず、養育費を何歳まで支払うのかを変更することは可能です。離婚時に「成人まで」と合意していた場合でも、状況の変化や新たな合意によって何歳まで支払うかの条件を見直すことができます。

何歳まで養育費を支払うのか、条件を変更するためには、夫婦間で再度協議を行うことが必要です。例えば、当初「成人まで」としていた養育費の支払い期間を、子供の教育や生活状況に応じて２０歳までや大学卒業までに変更することが考えられます。

まずは養育費の支払い義務者に直接連絡をし、養育費増額の希望を伝えましょう。このとき、相手に説得的に説明をするために、養育費を増額したい理由について、資料などを用いて説明をすることをおすすめします。例えば、子供が私立大学に進学する場合には、当該私立大学の年間授業料などが記載されたパンフレット等を資料として提示すると良いでしょう。

相手が話し合いに応じてくれない場合は、内容証明郵便で養育費増額請求の書面を送付することを検討しても良いかもしれません。

条件の変更を合意するには

養育費を何歳まで支払うかを夫婦が合意すれば、その内容を文書化しておくことが重要です。公正証書や新たな養育費協議書を作成することで、何歳まで支払うのかの取り決めが明確になり、後々のトラブルを避けることができます。口約束でなされた養育費増額や養育費の支払い期間延長の合意も有効ではありますが、約束を後で覆されることのないよう、必ず書面を作成しておきましょう。

また、合意書は公正証書にしておくことをおすすめします。
公正証書とは、公証人が作成する公的な文書のことをいいます。支払い義務者である相手が公正証書の内容を守らず、合意した額の養育費を支払わない場合に、強制執行という手続きにより、相手の給与などを差し押さえることも可能になります。これにより、養育費の支払いが滞った場合にも、強制的に養育費を相手の財産から回収することが可能になるのです。

もし、養育費を何歳まで支払うかについて、当事者間の協議が難航する場合には、家庭裁判所の「養育費増額調停」や「離婚調停」などを利用することが有効です。家庭裁判所は、子供の最善の利益を考慮し、何歳まで養育費を支払うのか、適切に設定することができます。例えば、子供が大学進学を希望している場合、経済的自立までの支援が必要と認められるケースでは、何歳まで支払うかの期間が延長されることがあります。調停で、養育費増額について合意できれば、調停調書が作成されることになります。また、養育費増額の開始時期は、調停を申立てた月となるケースが多くなっています。

調停委員を介した話し合いも決裂してしまい、「養育費増額調停」などが不成立になった場合は、家庭裁判所による「審判」に移行します。審判手続では、裁判官が、養育費増額の是非及びその金額などについて審判をすることになります。

このように、養育費を何歳まで支払うのかについての条件を変更することは可能です。夫婦間での協議や家庭裁判所の判断を通じて、何歳まで養育費を支払うかについて最適な取り決めを行うことが重要です。条件変更の際には、子供の将来の成長や教育を考慮した上で、何歳まで支払うかを慎重に取り決めを行うことが求められます。

このように、何歳まで養育費を払うのかについての取り決めは、子供の成長と安定した生活を支援するために重要です。何歳まで支払うかの条件を変更する際には、夫婦間で十分に話し合い、必要に応じて家庭裁判所の助けを借りながら、最適な支払い期間を設定することが求められます。

何歳まで養育費をもらうか、取り決めは慎重に

養育費の支払い期間について取り決める際には、何歳まで支払うかを慎重に決定することが非常に重要です。養育費は子供の生活や教育を支援するためのものであり、その支払い期間が子供の将来に大きな影響を与えることがあります。何歳まで養育費を支払うかの取り決めには、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

まず、子供の教育計画を考慮することが必要です。例えば、子供が大学進学を希望している場合、通常の支払い期間である１８歳や２０歳を超えても、養育費の支払いを継続することが適切な場合があります。大学卒業までの支援が必要であれば、２２歳までの養育費支払いを取り決めることも考えられます。これにより、子供が安定して学業に専念できる環境を提供することができます。

また、子供の経済的自立の状況も重要です。養育費は子供が経済的に自立するまで支払うことが基本ですが、具体的に何歳まで支払うかについては、子供の就労状況や将来の見通しを考慮して決定する必要があります。例えば、子供が大学院に進学する場合、修士課程を修了する２４歳や２６歳まで養育費を支払う取り決めも適切かもしれません。

さらに、夫婦間の協議や合意内容を明確にすることが重要です。離婚時に「成人まで」と合意していた場合、その意図が２０歳までの支払いを意味していたのか、１８歳までの支払いを意味していたのかを確認し、必要に応じて条件を変更することが求められます。条件変更には、夫婦間での再協議や家庭裁判所の離婚調停を利用することが考えられます。

最後に、養育費の支払い期間についての取り決めは、文書として明確に残しておくことが重要です。特に、公正証書を作成することで、将来的なトラブルを避けることができます。

何歳まで養育費を支払うかの取り決めを慎重に行い、子供の成長と安定した生活を支援するための最適な支払い期間を設定することが求められます。

Q&A

Q1.養育費は法律上、何歳まで支払う義務がありますか？

養育費を何歳まで支払う必要があるのかという義務については、法律上、具体的に年齢が規定されているわけではありません。一般的には、子供が成人するまでと取り決めるケースが多いです。

なお、「養育費を成人まで支払う」と取り決めた場合、日本の法律では、成人年齢が１８歳となっていますが、１８歳の誕生日をむかえたら養育費の支払いが打ち切りになるというわけではありません。成人年齢が１８歳になったからといって、自動的に養育費の支払いが１８歳までになるという訳ではないのです。具体的に何歳まで支払うかは、夫婦間の合意や家庭裁判所の離婚調停において決定されることになるでしょう。

Q2.養育費の支払い期間を１８歳以降まで延長することはできますか？

養育費の支払い期間を１８歳以降まで延長することは可能です。例えば、子供が大学に進学する場合、支払い期間を２０歳までや、大学卒業する２２歳まで延長するケースが多く見られます。夫婦が合意すれば、養育費を何歳まで支払うのかの条件について変更することは可能です。

なお、何歳まで養育費を支払うのか、といった条件を変更する場合、公正証書などの文書にしておくことをおすすめいたします。

Q3.未成年の子供が経済的に自立した場合、養育費の支払いはどうなりますか？

養育費は本来、未成熟の子供を扶養するための費用です。そのため、子供が経済的に自立した場合、養育費の支払いは終了することが一般的です。未成年であっても、子供がフルタイムで働き、自立した生活をしている場合には、養育費の支払いが終了することになるでしょう。例えば、子供が大学を中退して就職し、社会人として経済的に自立した生活を始めた場合には、養育費の支払いは終了することが一般的です。

具体的な状況に応じて、夫婦間で協議し、必要に応じて家庭裁判所の離婚調停を利用して、養育費の支払い終期を取り決めることになります。

弁護士法人あおい法律事務所の弁護士にご相談ください

この記事では、養育費が何歳まで支払われるのか、民法改正の成人年齢引き下げによる影響はあるのか、といった点について、弁護士が解説させていただきました。

何歳まで養育費を支払うかについての取り決めは、子供の成長や教育の安定を支えるために極めて重要です。

夫婦間での養育費に関する合意内容を文書化し、将来のトラブルを避けるために、明確な取り決めを行うことが推奨されます。

夫婦の具体的な状況に応じて、養育費を何歳まで支払うべきか、適切なアドバイスを受けるために、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

弁護士法人あおい法律事務所では、子供の養育費に関するご相談もお受けしております。何歳まで養育費を支払うべきか、何歳までもらうべきか、養育費に関するお悩みがありましたら、ぜひ弁護士法人あおい法律事務所にご相談いただければと思います。

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