熟年離婚で年金分割したらいくらもらえる？遺族年金はどうなりますか

近年は熟年離婚の件数が増加しており、多くの中高年が新生活のスタートを切る選択をしています。熟年離婚にあたって、「年金分割」の手続について気になる方もいるかもしれません。

年金は、老後の生活を支えるための重要な資産です。
将来的に受け取ることが予定されている年金を、離婚後にどのように分割・取得するのでしょうか。

年金の分割方法や取得権に関する正確な知識がないと、後々の生活に少なくない影響を及ぼす可能性があります。
特に、長年専業主婦をして厚生年金の受給対象でない方など、国民年金のみで老後の生活を乗り切ることに不安を感じている方も多いのではないのでしょうか。

本記事では、熟年離婚時の年金分割について解説させていただきます。ご参考になれば幸いです。

熟年離婚と年金分割制度

熟年離婚をするとどうなるの？

熟年離婚をすると、その後の生活について考えていかなければいけません。

特に熟年離婚する場合には、離婚後は、受給される年金をもとに生活しようと考えている方もいるのではないでしょうか。
夫の扶養に入っていた専業主婦の方にとって、一方配偶者が年金保険料を納めていた場合、一方配偶者が受給する年金のうち一部がもらえるのか、気がかりかと思います。

この点、熟年離婚の際に年金分割を請求すれば、自分の名義ではなく配偶者の名義で納めた年金保険料についても、分割した年金を受け取ることができるのです。

婚姻期間中に家事や育児によって一方を支えてきた他方が、厚生年金に加入していなかったというだけで、厚生年金に加入していた一方と年金受給額に差が生じてしまうのは、あまりにも不公平です。

そこで、２００４年（平成１６年）に、年金の支給についての不公平を解消することを目的とし、年金分割の制度が導入されました。

それでは、本記事で熟年離婚後の年金分割について、詳しく見ていきましょう。

年金分割とは？

年金分割とは、離婚した場合に、夫婦の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

婚姻期間中に納めた厚生年金の年金保険料についてが年金分割の対象となることに注意が必要です。言つまり、すべての年金が年金分割の対象になるわけではないのです。日本に住んでいる２０歳から６０歳未満の全ての人が加入する公的年金である「国民年金」や、「厚生年金基金」、「国民年金基金」などは、年金分割の対象外です。

さらに、厚生年金であっても、結婚する前に納めた分は、年金分割の対象からは除かれます。そのため、年金全体の半分を一方が受け取ることができるわけではないので、注意してください。

熟年離婚した場合には、婚姻期間中に納めた厚生年金保険料の納付記録を夫婦で分割します。この年金分割の分割方法には、「合意分割」と「３号分割」という２つの方法があります。

合意分割

合意分割とは、平成１９年４月１日以降に離婚等をした場合に、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦双方で分割することができる制度です。

ただし、合意分割制度に基づく年金分割を請求するためには、当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めていなければなりません。

合意がまとまらない場合には、当事者の申立により、家庭裁判所が按分割合を定めることができます。

按分割合は、特別の事情がない限り、平等とすべきと考えられています。

この点、裁判例（東京家判令和５年３月１６日）でも、次のように判示されています。

「年金分割のための情報通知書記載の情報に係る年金分割の按分割合は、特別の事情がない限り０．５と定めるべきであるところ、本件において、特別の事情は認められないから、按分割合は０．５とするのが相当である。」

以上のように、裁判例においても、特段の事情がない限り、按分割合を平等にすべきと考えられています。

この合意分割による年金分割を行うためには、原則として、公正証書、請求すべき按分割合を定めた確定した審判、調停調書、確定した判決または和解調書の謄本又は抄本が必要となります。公正証書には、夫婦間での年金分割についての合意、および分割の具体的な割合についての合意の内容を記載しなければなりません。

年金分割の合意に関する公正証書を取得した後、所定の手続きを経て、年金分割を実施することができます。

３号分割

３号分割とは、夫婦の一方が厚生年金保険及び各共済年金に加入し、他の一方がその被扶養配偶者として３号被保険者と認定されていた期間（ただし平成２０年４月１日以降の部分に限ります。）があるときに、その期間について、被扶養配偶者から厚生労働大臣等に対する年金分割請求により、当然に２分の１の割合で年金を分割する制度です。

裁判例（東京高決令和４年１０月２０日判タ１５１５号５７頁）でも、３号分割について次のように説明されています。

「老齢厚生年金は、その性質及び機能上、夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会保障的意義を有しており、離婚時年金分割制度との関係においては、婚姻期間中の保険料納付は、互いの協力により、それぞれの老後等のための所得保障を同等に形成していくという意味合いを有しているものと評価することができる。この趣旨は、夫婦の一方が被扶養配偶者である場合における年金分割（いわゆる３号分割）について、『被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に』、当然に２分の１の割合で分割されるとされていること（厚生年金保険法７８条の１３、７８条の１４）にも現れて」いる。

つまり、婚姻期間中の一方の保険料納付について、当然被扶養配偶者と共同して負担したものであるという考え方が前提としてあり、３号分割は、夫婦双方の老後等のための所得保障としての老齢厚生年金を平等に分割する制度といえます。

３号分割は、専業主婦（主夫）など一方の配偶者の扶養に入っていた方を対象とする制度であり、年金分割請求は、扶養に入っていた方だけですることができます。

なお、この制度は、平成２０年４月１日以降の婚姻期間にしか適用されないため、注意が必要です。

夫婦の一方が３号分割を請求する場合には、双方の合意は不要で、年金事務所で手続をすれば足ります。

３号分割の場合の按分割合は、５０：５０（２分の１）となります。

厚生年金額は標準報酬額に基づいて計算されるため、年金分割により、標準報酬額が多い方から少ない方へ移動することになります。

つまり、専業主婦は夫から標準報酬額を移されることで、厚生年金額が増えます。逆に、夫は標準報酬額を減らされることで、厚生年金額が減ることになります。

年金分割の詳細や、具体的な手続きについては、こちらの関連記事をご一読ください。
【年金分割は離婚後2年内に！分割割合や分割対象、手続きの方法などを解説】
【離婚と年金分割｜請求に期限あり？手続きをしたらいつからもらえる？】

６０歳で離婚した場合はどうなるの？

たとえば、平均的な収入を前提に婚姻期間中３０年間厚生年金に加入していた男性の場合、その半分をもらう妻でも、受給額は３万円程度となります。

なお、熟年離婚時に年金を分割しなかったとしても、前の夫が亡くなった際には遺族年金の受給が可能です。ただし、遺族年金の受給には特定の条件があるため、必ず受給できるというものでもありません。

６０歳未満で離婚するのであれば、その後、会社勤めとなることで、厚生年金への加入ができます。そうすると、老後には自分名義の国民年金に加えて、厚生年金を受け取ることができます。

もっとも、その場合であっても、ご自身の厚生年金額もさほど高額にはならないのが通常です。

年金分割だけでは心もとない場合には、離婚にあたって、財産分与請求を検討することも一つです。

「離婚の財産分与を弁護士に相談するメリットとは？相談窓口や相談方法」

７０代で既に年金を受給している夫婦が離婚した場合はどうなるの？

熟年離婚ですから、離婚時には夫婦のどちらか、あるいは両方が、既に年金を受給している７０代であることも考えられるでしょう。
たとえば、老齢厚生年金は６５歳が受給開始年齢です。この受給開始年齢である６５歳を超えて、既に受給している場合にも、年金分割は行えます。

手続きの方法や必要書類などは、一般的な年金分割の手続きと同様です。請求期限も原則として、離婚等をした日の翌日から２年以内とされていますし、分割の対象となるのも、婚姻期間中の保険料納付記録であることに違いはありません。
既に年金を受給しているからといって、分割請求自体に大きな相違点はないのです。

なお、分割後の新しい年金額に関しては、翌月から支給が開始されます。受給開始年齢である６５歳を超えているため、すぐに受け取れるようになるからです。

受け取ることができる金額はいくら？

一般的に、年金分割を受ける側が受け取る年金の金額は、おおむね３万円とされています。もちろん、この金額は一般的な平均金額ですので、３万円より少ない金額の場合もあれば、さらに高額になる場合もあります。

受給する金額については、主に次の具体的な内容によって左右されます。

自分がいくら受け取れるのか、より正確な金額を知るためには、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を交付申請する必要があります。

年金分割のための情報通知書には、婚姻期間や分割の対象となる期間、対象期間の標準報酬総額（標準報酬月額と標準賞与額の合計）、按分割合などが記載されているため、自身の状況に応じたより具体的な金額の予想を立てることが可能です。

さらに、障害年金の受給資格を持つ人や、５０歳以上である場合は、年金分割後の予想される金額について、見込み額を教えてもらうこともできます。

熟年離婚後、遺族年金はどうなりますか？

遺族年金とは、亡くなった方の家族がもらえるお金のことです。この遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金という、２つの種類があります。

熟年離婚した後、前の配偶者からの遺族年金をもらえるかどうかは、受給する側の状況や受給資格によって変わります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に入っていた人の家族が受け取ることができるお金です。
遺族基礎年金の場合、熟年離婚した後の元夫や元妻は、基本的にこの年金をもらうことはできません。

ただし、離婚した夫婦の間に子どもがいる場合、その子どもは年金をもらえることが考えられます。
具体的な受給要件は、次の通りです。

生計を支えているか

「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

令和６年４月分からの遺族基礎年金の年金額は、子が受け取るときは、次の金額を子の数で割った額が、１人あたりの額となります。

８１万６０００円＋２人目以降の子の加算額

・１人目および２人目の子の加算額　各２３万４８００円

・３人目以降の子の加算額　各７万８３００円

もらえる家族の範囲

保険料の支払いに関する条件

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金に入っていた人の家族が受け取ることができるお金です。
遺族厚生年金の場合、離婚後に子どもの養育費をもらっていたなら、その関係が続いているとみなされ、年金をもらえる可能性があります。子どもがいない妻でも、この年金をもらうことができます。

具体的な受給要件は、次の通りです。

生計を支えているか

もらえる家族の範囲

保険料の支払いに関する条件

次のいずれかの要件を満たしている方が死亡したときに、遺族に遺族基礎年金が支給されます。

このように、状況や条件によって、遺族年金をもらえるかどうかが変わってくるのです。

 

 

熟年離婚後の遺族年金についての不安やお悩みは、法律の専門家である弁護士にご相談ください。熟年離婚の手続きにともなう諸々の法的問題も踏まえて、お力になれることと思います。

Q&A

Q1.熟年離婚をした場合、年金はどのように影響を受けますか？

熟年離婚をした場合、「年金分割制度」が適用されることが多いです。これは、夫婦が結婚していた期間中に積み立てた年金を、原則として半分ずつに分ける制度です。

たとえば、夫が長く働いて多くの年金を積み立てていたのに対し、妻が家庭を守る役割を担っていた場合でも、離婚によりその年金は半分ずつに分けられることになります。

ただし、具体的な分割方法や金額は、年金事務所での手続きや相談を通じて確認することができます。この制度の詳細や自身の状況に合わせたアドバイスを受けるためにも、早めの相談がおすすめです

Q2.熟年離婚後、再婚すると年金にどのような影響が出ますか？

熟年離婚後に再婚すると、前の配偶者との年金分割の権利や取り決めはそのまま維持されます。

しかし、新しい配偶者との間で新たな年金の積み立てや分割の権利が発生することも考えられます。

さらに、再婚によって特定の年金制度、特に「遺族年金」に影響が出ることもあります。たとえば、前の配偶者からの遺族年金を受け取っている場合、再婚するとその受給資格が失われる可能性があります。

再婚を考えている方は、年金に関する変動や影響をしっかりと把握し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

Q3.配偶者が亡くなった場合、遺族年金を受け取ることはできますか？

熟年離婚後も、特定の条件を満たしていれば遺族年金の受給資格が残ることがあります。

たとえば、離婚時に１８歳未満の子供がいた場合や、離婚後５年以内に前の配偶者が亡くなった場合など、一定の条件下で遺族年金の受給資格が認められます。

しかし、全ての熟年離婚者が遺族年金を受け取れるわけではありません。具体的な条件や手続きについては、年金事務所に相談することが最も確実です。

まとめ

熟年離婚は、近年増加傾向にあり、多くの夫婦が新たな生活のスタートを切る中で、経済的な安定が気になるポイントとして「年金」が挙げられます。
本記事では、熟年離婚をした際の年金に関する情報について、詳しく解説させていただきました。

熟年離婚をすると、通常は公的年金の「年金分割制度」を利用することが考えられます。これは、夫婦が結婚していた期間中に積み立てた年金を、原則として半分ずつに分ける制度です。
具体的な分割方法や金額については、年金事務所での手続きや相談を通じて確認しながら進めていきましょう。

また、熟年離婚後に再婚すると、前の配偶者との年金分割の権利や取り決めはそのまま維持されます。

しかし、新しい配偶者との間で新たな年金の積み立てや分割の権利が発生することも考えられます。

遺族年金については、熟年離婚後も、特定の条件を満たしていれば、受給資格が残ることがあります。その条件についても、本記事でご説明させていただきましたので、ぜひご一読ください。

本記事が、熟年離婚と年金制度についての理解に役立つものとなれましたら幸いです。