夫婦についての相談は無料でできる？悩みやトラブルが発生したら

結婚生活では、価値観の違いやコミュニケーション不足、夫婦喧嘩など、さまざまなトラブルや悩みがつきものです。
とはいえ、夫婦関係で問題が発生するのを常に放置しておいては、離婚危機など大きな問題につながることになりかねません。
夫婦関係に関する問題や悩みを誰かに相談できればいいのですが、一体誰に相談すべきなのか、例えばカウンセラーや弁護士、警察の違いは何なのか、相談費用はいくらかかるのかなど、相談前に気になることは多々あるかと思います。

そこで本記事では、夫婦の悩みを相談するにあたって、多くの方が疑問に思っている点についてまとめました。どういった内容の悩みやトラブルを相談できるのか、窓口はどこなのか、費用はいくらなのか、無料でできるのかなど、基本的な知識について弁護士が解説いたします。

DV、モラハラ、喧嘩･･･夫婦関係のトラブルの内容とは

夫婦のトラブルや悩みと一言で言っても、その内容はさまざまです。ここでは、一般的によくある夫婦の悩みやトラブルについてご紹介いたします。

よくある夫婦の悩みやトラブル

悩み１．夫婦喧嘩が絶えない

コミュニケーション不足や価値観の違いから、誤解やすれ違いが生じて悪化すると、夫婦喧嘩に至ることがあります。
これが一度や二度であれば珍しくはありませんが、夫婦喧嘩がこじれてお互いに口をきかない状態が長く続いていたり、些細なことで頻繁に言い争いになったりするほど深刻であれば、第三者に相談することを検討したほうが良いでしょう。

夫婦喧嘩は、仕事と家庭生活のバランスの取り方、金銭感覚の違いなど、さまざまな要因によって発生します。
夫婦喧嘩になった際の対処法だけではなく、根本的な要因を取り除くことも念頭に置いて、夫婦で相談を受けてみてはいかがでしょうか。

悩み２．夫婦関係を修復したい

当法律事務所をはじめ、弁護士には離婚を前提とした夫婦間のトラブルのお悩み相談が寄せられることが一般的です。
ですが、夫婦の悩みを相談するにあたって、必ず離婚を前提にしなければならないわけではありません。夫婦関係を再構築してやり直したいと、修復を目的とした相談もあります。

夫婦関係の修復は、夫婦双方の努力と理解が重要です。夫婦関係が冷え込んでしまった原因を正直に話し合い、互いに改善を試みることが大切です。
当事者だけでは感情的になりやすいため、カウンセラーや弁護士などの第三者を通して、関係修復のための話し合いを進めていくことが推奨されます。

悩み３．配偶者の浮気や不倫

配偶者の浮気や不倫は深刻な信頼関係の破綻を引き起こします。この問題に直面したとき、まずは冷静に事実関係を確認することが重要です。
浮気や不倫が事実であれば、感情的にならずにどう対処するかを考える必要があります。カウンセリングや法的なアドバイスを求めることも選択肢の一つです。
同時に、離婚や慰謝料請求することを想定し、証拠集めも進めておくべきでしょう。

悩み４．子育てや家事についての意見の対立

子供を私立と公立どちらに進ませるか、携帯電話を何歳から持たせるか。子育てに関して、夫婦の意見が異なる場面も珍しくはないでしょう。
また、家事の分担ややり方についても、意見が食い違うこともあるでしょう。

多くの家庭で見られる、こうした意見の対立ですが、夫婦の話し合いによって解決できないほど悪化してしまうこともあります。
このような悩みが深刻化したり、トラブルに発展した場合は、適切な相談先に相談することが推奨されます。

悩み５．長期間の別居

長期間の別居は、夫婦関係においてさまざまな問題を引き起こす可能性があります。
仕事や家族の事情などによって、別居が避けられない場合は、定期的なコミュニケーションを保つことが大切です。例えば、電話やビデオ通話を活用して日常の出来事を共有したり、可能であれば定期的に会うことを心がけましょう。
お互いの生活を尊重し、信頼関係を保つ努力が必要です。

悩み６．配偶者からのDV、モラハラ

配偶者からのDV（家庭内暴力）やモラハラ（モラルハラスメント）は非常に深刻な問題です。
DVは身体的な暴力が一般的ですが、経済的DVや性的DV、子供を利用したDVなど、その内容は多岐に渡ります。
モラハラは、心理的な虐待や侮辱を指します。近年では離婚理由としても、精神的な虐待を挙げる人が多くなっています。
[離婚原因ランキング｜夫が離婚したいと思う時1位の理由は？]

このような状況にある場合、被害者の心身の安全が最優先されます。
まず重要なのは、安全な環境を確保することです。友人や家族、信頼できる人への相談、警察や支援機関への連絡など、積極的な外部への援助要請が推奨されます。
DVやモラハラは、被害者自身だけでは対処が難しいため、専門家に法的なサポートを求めることが非常に重要です。また、カウンセリングなど、心理的なケアを受けることも必要です。

悩み７．セックスレスの状態が続いている

セックスレスは多くの夫婦が直面する問題の一つです。
精神的なストレス、コミュニケーションの欠如、生活リズムの不一致、子育てや仕事の疲れなど、様々な要因によって引き起こされる問題です。
身体的なスキンシップや、コミュニケーションが不十分な中で、セックスレスの状態が長期化すると、夫婦関係は悪化していくでしょう。

さて、以上の通り、一般的に見られる７つの夫婦間の問題やトラブルについてご紹介しました。こうした相談内容を、第三者に相談するのはハードルが高く感じることもあるかもしれません。
ですが、夫婦間の問題が深刻化すると、当事者の話し合いだけでは解決できないことが多いです。ですので、なるべく早い段階で、自身の状態や悩みに適した相談先にご相談いただくことをおすすめいたします。
それでは次に、夫婦の問題を相談できる相談先について、ご説明いたします。

夫婦の問題は誰に話せばいい？相談先の窓口とメリット

 

 

夫婦関係にまつわる問題やトラブルといった悩みを、誰に相談すればいいのか、迷うことかと思います。
そこで、夫婦の悩みを相談できる７つの相談先をご紹介いたします。相談先によって、話を聞いてくれる人や相談費用などが異なります。また、相談を受けている分野が限られている場合もあるため、自分自身の状況に応じて、最適な相談先を選んでいただければと思います。

それでは、夫婦問題の相談先を順に見ていきましょう。

相談先１．自分の両親・配偶者の両親

自分の両親や配偶者の両親は、夫婦関係の相談先として最も身近な存在です。夫婦のことをよく知っているので、相談しやすい相手でもあります。また、一般的な相談窓口と違い、営業時間や相談費用などがないため、夫婦の都合で気軽に相談しやすい点も大きなメリットです。
ただし、親族同士でトラブルに発展する可能性もあるため、注意が必要です。また、身内の意見に流されないように、相談前に自分の考えをしっかり整理しておくことが重要です。

そして、親や義両親に相談する場合は、以下の点に注意しましょう。

相談先２．友人・知人

夫婦のことをよく知っている相手には、相談しやすいでしょう。友人や知人は身近で信頼できる存在であり、気軽に相談できる点が大きなメリットです。感情的な支援や共感を得やすく、自分の気持ちを素直に話すことが期待できます。
ですが、友人や知人といった関係は、夫婦のどちらか一方に肩入れする場合もあり、決して中立的な立場ではありません。

また、友人や知人は、共通の社会的な繋がりを持つことが多く、相談された内容が意図せず他の人に伝わる可能性があります。たとえ信頼していても、友人や知人が別の誰かとの会話でその話題を取り上げることも考えられ、これが結果として個人的な情報の拡散につながることがあります。
そして、ほとんどは夫婦問題に関する法律や心理学的な知識を持っていないため、専門的な意見はあまり期待できません。
あくまで話を聞いてもらい、意見を聞かせてもらう程度に考えておくのをおすすめいたします。

相談先３．カウンセラー

専門的な見識を備えた相談先の一つとして、カウンセラーがあります。夫婦の問題に限らず、さまざまな悩みについてカウンセリングを行うカウンセラーもいれば、夫婦関係の悩みやトラブルを専門的に取り扱うカウンセラーもいます。
カウンセラーに相談する大きなメリットは、心理学的知見に基づいた専門的なアドバイスを受けられることです。カウンセラーは相談者に対し、非批判的な態度でアプローチし、個人の状況に合わせてカウンセリングを進めます。当然、カウンセラーは秘密保持義務を有していますので、相談内容が外部に漏れることはありません。

こうしたメリットの一方で、カウンセラーの利用には、通常カウンセリング費用が発生します。カウンセリングも、単発で終わることもあれば、複数回に渡って行われることがあるため、その分の費用と時間もかかります。

また、相談者とカウンセラー間の相性がカウンセリングの効果に大きく影響するため、適切なカウンセラーを見つけるまでに時間と労力が必要になることもあります。
そして、法律問題に関する相談や手続きを行うことができるのは、弁護士法により弁護士のみと決められています（弁護士法第７２条）。そのため、カウンセラーはあくまで心理的な側面でのカウンセリングを行い、法律的な相談をすることはできません。

なお、離婚カウンセラーの詳細については、当ホームページの関連記事をご覧いただければと思います。
[離婚カウンセラーにできる相談とは？料金やコンサルとの違いも解説]

相談先４．弁護士

夫婦間の問題やトラブルが深刻化し、離婚や慰謝料の請求などを検討するようになったら、弁護士に相談することをおすすめいたします。
弁護士に相談する最大のメリットは、法律的な専門知識を基にした具体的なアドバイスが得られる点です。特に、離婚、財産分与、慰謝料、親権や養育費といった子供に関することなど、法的な相談や手続きが必要な場合には、弁護士でなければ対応できません。

しかし、弁護士のサービスには、通常は費用がかかります。
また、法的な問題の解決には向いていますが、カウンセリングを行ったり、心理的なサポートをすることはありません。

相談先５．警察

夫婦の問題の相談先が警察というと、意外に思う人もいるのではないでしょうか。
よく言われるのが「警察は民事不介入」という言葉です。夫婦の問題は夫婦や家族で解決すべきなので、警察が家庭のことに介入すべきではない、という考え方が根底にあります。
ですが、DV（家庭内暴力）やモラハラといった、身の安全が脅かされていて緊急性を要する事態においては、警察に相談するべきです。DVなどは、心身に影響を及ぼし、場合によっては命の危険にもつながるため、迅速な対応が求められます。

警察は、DVについての相談を受けると、DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）やストーカー規制法に基づいて、DV被害者を保護したり、加害者に対して接見禁止命令や退去命令などを出したりして対応します。

相談先６．民生委員

民生委員に相談するメリットは、地域社会に根ざした支援を受けられることです。
民生委員は地域の福祉を担当するボランティアであり、家庭におけるトラブルに幅広く対応します。民生委員に相談することで、親身になって話を聞いてもらえたり、必要に応じて専門の相談機関への紹介も行ってもらえます。

しかし、民生委員は、法律や心理的サポートの見識には限界があるため、複雑な問題については、他の専門家への相談が必要になることがあります。

相談先７．探偵・調査会社

夫婦間のトラブルとして、浮気や不倫といった異性関係の問題も少なくありません。
こうした配偶者の浮気や不倫を原因として、相手に慰謝料を請求したり、相手の有責で離婚しようと考えているのであれば、探偵事務所や調査会社に相談することも一つの手段です。
探偵事務所や調査委会社は、浮気や不倫の証拠となる画像やデータ等を収集し、調査報告書を作成します。配偶者の不貞を理由に離婚請求や慰謝料請求する場合は、証拠が重要ですので、配偶者に不貞の可能性があったら、まずは問い合わせてみてはいかがでしょう。

電話やメールでもできるの？費用は無料？

相談やカウンセリングを躊躇う理由の一つに、対面での相談のハードルの高さが挙げられます。いくら知らない人とはいえ、直接顔を合わせて、デリケートな問題を話すことに、躊躇いを覚える人も少なくありません。
ですが、現代ではさまざまな相談方法が利用されており、対面での相談の他にも、電話やメールといった、以下のような選択肢があります。

１．電話による相談

電話を通じて専門家や相談員と夫婦の問題について話す方法は、匿名性を保ちながらリアルタイムでの対話が可能です。これは、直接会うことに抵抗がある人や、直接的な対面が難しい場所に住んでいる人にとって特に便利です。
電話相談のメリットは、表情が見えない分、声のトーンや言葉遣いに集中し、より深い感情を表現しやすい環境を提供することです。また、予約の必要がないサービスも多く、急な悩みや問題が発生した際の即時対応が可能な点も魅力です。

ただし、表情や動作といった、相手の非言語的な反応が読み取れないため、一部の感情やニュアンスが伝わりにくい場合があります。

２．メールによる相談

メールによる相談は、自分の思いを時間をかけて整理し、文章にすることで、深層的な感情や複雑な問題を明確に表現できます。この手法は、口頭での表現が難しい人や、感情が高ぶってすぐには話せない人に適しています。
メール相談の大きなメリットは、自分のペースで相談内容を練り、感情や事実を整理しながら伝えられることです。また、過去のやり取りを振り返ることで、自身の変化や成長、相談の進行状況を客観的に確認できる点も特徴的です。

しかし、相談員からのフィードバックにはタイムラグがあるため、緊急性の高い相談には向いていないかもしれません。
また、文章表現に自信がないと感じる人にとっては、メールを書くこと自体がストレスになる場合もあります。

３．オンラインでの相談

インターネットを通して専門家やカウンセラーと行う相談方法です。
ビデオ通話サービス（例えばSkypeやZoom）を使用して、直接会うのと同じように相手の顔を見ながら会話することができます。
この方法は、対面での相談の長所を備えつつ、通勤時間や費用を節約し、自分の家でリラックスした状態で相談を受けることができるメリットがあります。特に、専門家が近くにいない場合や、対面での相談を望む人に最適です。

ただし、インターネット接続や機器の問題によって通信が不安定になることがあり、それが会話の妨げになることもあります。
また、家で相談を受ける場合、家族の不在を見計らって予約しても、急な予定変更により家族に相談していることが知られてしまうリスクも考慮する必要があります。

無料相談も可能な場合があります

夫婦の問題を相談する際の費用は、相談の内容や、個人で相談するか夫婦で相談するのか、誰に相談するのかによってさまざまです。
一般的に、夫婦問題専門のカウンセラーや、心理療法士などによるカウンセリングでは、一回のカウンセリングにつき数千円から数万円が相場となっていますが、カウンセラーの資格や経験、相談回数などによって料金が異なります。
法律的な問題で弁護士に相談する場合、３０分～１時間あたり数千円から数万円の相談料がかかることが一般的です。ですが、初回の相談であれば、３０分～１時間無料で相談可能な法律事務所もあります。

ただし、長期間にわたる代理や訴訟を依頼する場合には、相談料の他に弁護士費用が発生することがありますので、事前に確認しましょう。
探偵事務所や調査会社には、相談は無料とし、実際に配偶者の不貞の調査をする際には費用が発生する、という料金形態もあります。
公的な相談機関やNPOを利用する場合、多くは無料か、あるいは低コストでサービスを提供しています。このような公的な相談機関は、予算に制限のある人に適していますが、提供されるサービスの範囲や専門性には限界があり、結果として他の相談窓口を紹介される、というケースも多いです。

いずれの場合も、相談を始める前に料金体系を確認し、自分の予算とニーズに合ったサービスを選択することが重要です。

Q&A

Q1.夫婦の問題についての相談は、例えばどういった内容について相談できるのですか？

一般的には、次のような夫婦間の問題について相談することができます。

Q2.夫婦の問題を相談したら、必ず離婚しなければなりませんか？

夫婦の問題についての相談は、離婚を前提としたものばかりではありません。夫婦関係の修復を目指して、カウンセラーや相談窓口に相談する人もいます。
また、離婚するつもりで弁護士に相談しても、その後の話し合いを進めるうちに、離婚することをやめて夫婦関係の再構築をすることにしたケースもあります。

Q3.夫婦の問題を、誰かに対面で相談するのは気まずいです。

相談を躊躇される方の理由の一つに、対面での相談に対するハードルの高さがあります。ですが、直接会っての相談だけではなく、音声通話やメール、テレビ電話など、昨今はさまざまな非対面での方法によって相談することが可能になりました。
それぞれのメリットやデメリットを比較した上で、最適な方法を見つけてみてはいかがでしょうか。

お悩みがありましたら弁護士にお問合せください

この記事では、夫婦関係にトラブルや問題が生じた場合に、どういった内容を誰に相談したら良いのか、という点について、弁護士が簡単にご説明させていただきました。
夫婦関係の問題は非常にデリケートなため、相談することに気後れしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、なるべく早い段階でご相談いただくことをおすすめいたします。
当法律事務所でも、夫婦の問題についてのご相談をお受けしております。初回の法律相談は無料となっておりますので、お気軽にお問合せいただければと思います。