離婚問題の相談先は弁護士がいい？無料でできる？電話やLINEも

離婚するにあたって、離婚後の生計をどのように立てるのか、仕事や生活環境についての悩む方も多いのではないでしょうか。また、財産分与や慰謝料、子供の親権や養育費など、離婚時の条件についても、しっかり考えなければなりません。
こうした悩みについて、誰に相談すべきか分からず、一人で悩みを抱えてしまっている方もいらっしゃることと思います。

そこでこの記事では、離婚について検討したときに、誰に相談したら良いのか、どういった相談の形態や窓口があるのか、詳しく解説させていただきます。
離婚についてのお悩みをご相談される際の、ご参考となりましたら幸いです。

離婚相談をどこにすべきか迷う･･･カウンセラー、市区役所、NPO法人、裁判所も？

離婚したい、あるいは離婚したくない、と思ったとき、どこに相談すべきか悩みどころです。離婚についての夫婦・男女の悩みを相談できる窓口は、主なものを挙げるだけでも、以下の１５個もあります。

離婚を考えることになった原因やきっかけ、現在の夫婦の状況に応じて、誰に相談すべきかは異なります。それぞれの相談窓口が、どういった特徴があるのか、簡単に概要を見ていきましょう。

１．家族や友人・知人

家族や友人は、相談者や夫婦の事情について詳しいことが多く、親身になって聞いてもらいやすいでしょう。自宅やカフェなどのリラックスできる空間を相談場所に選べますし、日時も互いの都合で自由に決められるため、気軽に相談しやすい点がメリットです。

ただし、専門的なアドバイスを受けることは通常期待できませんし、夫婦のうちのどちらか一方に肩入れするなど偏った立場から意見されることも少なくありません。

例えば、仲の良い友人からのアドバイスであれば、基本的には友人は相談者様に都合の良いように解釈して味方をすることもあります。たしかに、心強い味方ではあるものの、アドバイス自体が第三者の立場からみて妥当なものであるかは、疑問なこともあるでしょう。法律問題や複雑な家庭問題の解決策を期待して、家族や友人に相談することには限界があります。友人や家族は、心の支えとしては貴重ですが、友人等の意見だけで最終的な決断を下すのではなく専門家の意見を求めることも重要です。

２．カウンセラー・心療内科

カウンセラーや心療内科医は、夫婦や男女関係の問題について、主に心理的ケアやサポートを行います。最近では「離婚カウンセラー」という、離婚問題を専門にカウンセリングするカウンセラーも増えてきました。
カウンセラーや心療内科は、心理的サポートがメインになるため、離婚についての法律問題を解決したいという場合には向きません。一方で、「離婚すべきかどうか悩んでいる。気持ちの整理をつけたい。」「離婚を切り出されてから不安で夜も眠れない」といった、精神的な負担を軽減させたい場合などにおすすめです。

カウンセラーや心療内科では法律相談はできませんが、離婚をせずに夫婦関係を修復したい場合などに、夫婦カウンセリングも受けることができます。
なお、離婚カウンセラーの相談料金は、離婚カウンセラーの資格の有無、経験年数、提供するサービスの内容、カウンセリングの時間や回数などによっても変動します。１回１時間あたり、数千円から１万円ほどの費用でできることもあります。

夫婦関係の修復を望んでいる場合や、離婚に向けて精神的に落ち着きたい、などと考えている場合には、カウンセラーや心療内科医に相談してみてはいかがでしょうか。

３．NPO法人

離婚をはじめとする夫婦・男女間の問題を相談できるNPO法人もあります。
例えば、「NPO法人よつば」が挙げられます。NPO法人よつばには、専門的な相談員・カウンセラーが所属しており、男女関係や金銭トラブルなどさまざまな問題についてカウンセリングを行っています。
参考：NPO法人よつば

相談の方法として、電話相談とメール相談がある場合があります。メールフォームから相談内容を送ってカウンセラーから返信をもらうこともできる場合があるため、いきなり電話で相談するのはハードルが高い、という人にも利用しやすいかと思います。

４．市区役所での法律相談

市区町村役場によっては、月に１回ほど、法律相談サービスを提供しています。
例えば静岡市の場合、静岡市に居住・通学・通勤する人を対象に、週１回ほど「税務・法律に関する相談」を開催しています。この法律相談では、静岡県の税理士、行政書士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、公証人が相談員として参加し、税務・法律に関する全般的な相談を受け付けています。

また、東京都新宿区の場合、新宿に居住または在勤の個人を対象に、日常生活の中で起きる様々な問題について、弁護士を相談相手として無料法律相談をすることができます。

さらに、東京都港区の場合、港区内在住、在勤、在学者を対象に、離婚等の法律相談や家庭相談など様々な相談をすることができます。相談内容によって、先着順、予約制などがあります。また、法律相談の場合には、対面、電話、オンライン（Microsoft Teamsを使用）の３種類の相談方法があります。

自治体で行われる法律相談サービスは、通常には役場の一室にて無料で行われます。資格を有した相談員に無料で相談できるというメリットの一方で、開催日時は市区町村によってあらかじめ決められており、事前予約が必要なため、自分の都合で相談予約をできないというデメリットもあります。

また、複雑な法的問題や、特定・特殊な個別のケースに対する詳細なアドバイスを求めるには、相談時間が足りない場合や引き続きのサポートが困難な場合もあります。また、相談員を選ぶことができないため、不完全燃焼で終わってしまうことがあります。
そのような場合には、その分野に実績のある資格保有者に直接相談することをおすすめいたします。

５．福祉事務所

福祉事務所は、経済的な支援や社会保障に関連する相談に対応する公共機関です。
福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」のことをいいます。各自治体（都道府県及び市は義務設置、町村は任意設置）に設けられている行政機関です。

福祉事務所では、離婚によって生じる経済的困難や、子育て、生活支援などに関するアドバイスと情報提供を行っています。
生活保護の受給申請、生活資金の援助申請、母子生活支援施設などへの入所といった、公的手続に関する具体的な相談をすることが可能です。経済的に自立するための道筋を立てる上で、福祉事務所は重要な役割を果たします。
そのため、「離婚したい」「男女関係で悩んでいる」といった漠然とした悩みよりは、「離婚後の生活設計に悩んでいる」「DV被害を受けているので安全な避難先を教えてほしい」といった具体的な悩みを相談するのに向いています。

とはいえ、福祉事務所は離婚をはじめとする夫婦・男女の全般的な悩みを受け付けており、より専門的な相談先を案内してくれますので、まずは福祉事務所に相談してみる、というのも一つの手段です。

６．婦人相談所

婦人相談所とは、女性に関する様々な相談に応じている施設です。もっとも、令和６年４月から婦人相談所という名称は廃止され、現在では、「女性相談支援センター」と呼称されています。

婦人相談所は、売春防止法第３４条に基づき、各都道府県に、必ず一つ設置されていましたが、女性をめぐる課題が複雑化、多様化、複合化している現状に鑑み、新たな女性支援強化の必要性から、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が新たに成立・施行されました。
女性相談支援センターでは、①対象女性の立場に立った相談、②一時保護、③医学的・心理学的な援助、④自立して生活するための関連制度に関する情報提供等、⑤居住して保護を受けることができる施設の利用に関する情報提供等を行うとされています。

東京都居住の方は、東京都女性相談支援センターが相談が問合せ先となるでしょう。

電話相談受付時間外でも緊急の相談を受け付けています。
夫からDVやモラハラの被害を受けている場合の相談先候補です。
参考：全国の女性相談支援センター一覧

７．養育費等相談支援センター

養育費等相談支援センターは、こども家庭庁の委託事業です。公益社団法人家庭問題情報センターともいいます。
養育費と親子交流について、電話やメールによる相談を受け付けています。電話相談は土日祝日も受け付けており、平日も水曜日は午後１０時まで受け付けているため、働いているので平日になかなか相談できない、という人におすすめです。

注意点としては、あくまで養育費などに関する手続についての相談を対象としている点です。
そのため、「既に離婚が成立しているが、養育費を支払ってもらえない。請求方法を教えてほしい」というような場合におすすめの相談先です。
参考：養育費等相談支援センター

８．女性センター（男女共同参画センター）

女性センターとは、各都道府県や市町村により自主的に運営されている女性のための総合施設です。名称は様々で、他には「男女共同参画センター」と呼ばれていることもあります。
女性センターは、「女性の問題解決」「女性の地位の向上」「女性の社会への参加」を目標としており、女性が直面するさまざまな問題に関する情報の提供、相談、研究活動を行っています。
施設によって、さまざまな講座やイベントが行われており、同じ悩みや問題を抱えた人のサークルなどもあります。
参考：静岡市の女性センター（静岡市女性会館）
参考：男女共同参画関係機関、情報・相談窓口一覧

９．民生委員

民生委員は、地域社会における住民の福祉を支援するボランティアです。通常、町会・自治会で推薦された候補者を都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。
民生委員は特別職の地方公務員（非常勤）です。

民生委員は、活動地域コミュニティの一員として、離婚問題や家庭の問題、高齢者のケア、障害者支援など幅広い分野での相談に応じます。
公的な相談機関に離婚について相談したいが、ハードルが高い、というような場合に、気軽に話せる相手です。

１０．配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターでは、DV被害者が、ここで安全に関するアドバイス、法的サポート、カウンセリング、避難所の情報などの提供を受けることができます。具体的には、次のような業務を行っています。

参考：配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧

１１．警察相談専用電話＃９１１０

警察相談専用電話は、緊急でない家庭内の問題や安全に関する相談に対応するためのサービスです。この電話番号を通じて、家庭内暴力、ストーカー行為、隣人トラブルなど、警察の介入が必要な場合や法的なアドバイスが求められる状況について相談することができます。
「１１０番」と違い、この「９１１０番」は緊急性がない相談や、犯罪に当たるかは分からないが相談したい、といった場合に使われます。

反対に、例えば夫から身体的な暴力を振るわれ、命の危険を感じるほど切迫した状況にある、というような時には、＃９１１０ではなく１１０番に通報するべきでしょう。
＃９１１０に相談すると、相談内容に応じて、指導、助言、相手方への警告、他の相談窓口や支援施設等の案内・引継などを行います。

そのため、離婚問題全般を相談するより、配偶者からのDVやモラハラを受けている際の相談先に向いています。
参考：相談ホットラインのご案内（警視庁HP）

１２．法律相談センター（日本弁護士連合会）

日本弁護士連合会が運営する法律相談窓口です。各地の弁護士会館をはじめとし、全国約３００か所で法律相談を実施しています。原則予約制で、電話以外にもインターネットから２４時間予約が可能です。
地域によって異なりますが、相談時間は３０分、費用は税込５５００円が一般的です。
例えば、静岡県弁護士会の場合は、弁護士会の静岡支部、浜松支部、沼津支部に法律相談センターの会場が設けられています。

どの弁護士に相談すべきか迷うが、とりあえず専門家に相談して意見を聞いてみたい、弁護士の法律相談がどういったものかを知りたい、という場合におすすめです。
参考：法律相談（日本弁護士連合会）

１３．法テラス（日本司法支援センター）

総合法律支援法に基づき、国によって設立された法的問題解決のための総合的な案内所が法テラスです。離婚以外にもさまざまな法的トラブルについて、情報提供を行っています。
法テラスでは、法テラスと契約している弁護士や司法書士の無料相談を受けることができます。１回３０分程度で、１つの問題につき３回まで利用することが可能です。ただし、収入や資産が一定額以下の場合に利用できるなどの条件があり、場合によってはご利用することができないこともあるため、事前にホームページなどで確認が必要です。
無料相談以外にも、弁護士や司法書士に相談・依頼する場合の費用を立て替える業務も行っています（民事法律扶助業務）。

弁護士に離婚問題を依頼したいが、費用面が不安、といった悩みも問い合わせできるので、離婚について悩んだ際に、まず問合せ先としておすすめです。
参考：法テラス

１４．家事手続案内（家庭裁判所）

家庭裁判所にて、離婚などの家事事件の手続に関する説明・案内を行う窓口です。以前は「家事相談室」と呼ばれていましたが、「家事手続案内」という名称に変更されました。
家事手続案内では、離婚や男女の問題に関する各申立てなどの手続きについて、家庭裁判所の窓口で直接相談を受けることができます。
問い合わせ１件につき、２０分ほどが目安です。

なお、例えば離婚調停の手続に必要な添付書類などについての説明を受けることができますが、「離婚すべきか」「離婚慰謝料は請求できるか」といった法律相談は行っていません。
ですので、離婚を決意し、離婚調停を申し立てたり、離婚慰謝料や離婚財産分与を請求する場合などに家事手続案内を利用することが想定されます。
参考：家事手続案内

１５．弁護士

離婚に関する悩みや男女問題について、弁護士に相談することも推奨されます。
弁護士に相談するメリットは、離婚などの法律行為に関する事務（法律相談、示談交渉、調停や訴訟）を弁護士に依頼できる点です。弁護士法第７２条の規定により、こうした法律行為に関する事務を、弁護士以外の者が行うことは禁止されています（非弁行為）。
そのため、「離婚慰謝料や離婚財産分与を請求したい」といった法律相談は、弁護士しか受けることができません。
離婚調停や離婚裁判の代理人になることができるのも弁護士です。

したがって、「離婚したい」から「離婚裁判の手続の一切を任せたい」まで、一括で一人の弁護士に相談・依頼できるのが大きな利点です。
一連の手続を全て委任する場合、弁護士費用は高額になりますが、法律相談だけであれば初回は無料としている法律事務所も多いので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

離婚相談は無料でできる？事前に確認を

離婚の悩みや男女問題を相談するにあたって、気になるのは費用かと思います。
特に、弁護士などの有資格者に依頼する場合、かなり高額になるのではないかと不安な人も多いでしょう。

この点、本記事でご紹介した公的相談所は、無料あるいは低額で利用できることがほとんどです。
例えば法テラスのように、相談時間に対して税込いくら費用がかかる、といったことがホームページなどに明記されているので、費用がかかる場合でも、安心して問合せができます。
そして、無料相談は、離婚に関する一般的な情報を得るのには有用です。しかし、個別のケースについて詳細な法的助言を受けたりする場合には無料相談の枠内では限界があります。

なお、当法律事務所の法律相談も、初回は無料でご利用いただくことが可能です。
離婚協議や離婚調停、離婚公正証書の作成など、依頼内容によって明確な料金設定となっておりますので、事前にホームページにてご確認いただけます。
離婚についてのお悩みがあれば、電話や問い合わせフォームからお気軽にご予約いただければと思います。

電話やライン（LINE）、メールもOK？

この記事でご紹介した相談窓口のほとんどで、離婚問題について電話による相談が可能です。
また、相談予約だけであればメールフォームなどから可能な窓口も多く、相談自体もメールで行える場合もあります。
まだ実施している相談所は少ないですが、相談受付や相談にライン（LINE）を導入している事務所なども見かけるようになってきました。

当法律事務所でも、ご依頼者様とのやり取りは、ご希望があればライン（LINE）で行っております。
相談機関によって、Zoomによるオンライン面談など、柔軟な対応も可能です。ホームページなどで、事前に確認し、最適な相談先を見つけてみてください。

【まとめ】離婚問題の相談窓口

本記事でご紹介しました離婚問題の相談窓口について、簡単にまとめると次の表の通りとなります。なお、カウンセラーや弁護士・法律事務所によってはサービス内容や料金設定が異なりますので、一般的な目安としてご参照ください。また、記事作成時点での情報となりますことをご了承ください。

 

相談窓口	無料 相談	電話 相談	メール 相談	ライン （LINE）	24時間 受付
NPO法人よつば	〇	〇	〇	×	〇
市区町村役場での法律相談	〇	△	×	×	×
福祉事務所	〇	〇	×	×	×
婦人相談所（現：女性相談支援センター）	〇	〇	〇	×	〇
養育費等相談支援センター	〇	〇	〇	×	×
女性センター	〇	△	△	△	△
配偶者暴力相談支援センター	〇	〇	×	×	×
警察相談専用電話#9110	〇	〇	×	×	△
法律相談センター	△	△	×	×	〇
法テラス	〇	△	△	×	〇
家事手続案内	〇	×	×	×	×
弁護士	〇	〇	△	△	〇

夫婦や男女関係の悩みは弁護士がおすすめ

離婚問題や男女問題は、人生に大きな影響を及ぼす重要な問題です。そのため、専門的な知識や経験を持つ弁護士に相談することが、最善の選択と言えます。
弁護士費用が高額であったり、相談のハードルが高いといった難点もありますが、次のような大きなメリットがあるため、離婚問題は弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

弁護士に相談するメリット

１．弁護士は、法律の専門家です。離婚問題や男女問題に関する法律や判例、手続などを熟知しています。そのため、ご自身の権利や義務、相手との交渉や合意の内容などを正しく把握することができます。離婚慰謝料の請求に必要な証拠についても、何が必要か、有効か、といった具体的な知識があります。また、弁護士は、裁判所や家庭裁判所などの公的機関とのやり取りや、書類の作成や提出などの手続を代行することができます。そのため、弁護士に依頼をすれば、ご自身の時間の節約や労力を軽減することができます。

２．離婚問題や男女問題を冷静に解決させることは難しい場合があります。弁護士に任せれば、ご自身のみで対応することはなくなり、弁護士がお相手や第三者と交渉や調停などを代理します。弁護士であれば、ご依頼者様の意思や主張を的確に伝えることができます。

３．弁護士は、依頼者の秘密を守る義務があります。離婚問題や男女問題は、プライバシーに関わる問題です。自分の家族や友人に相談すると、周囲に知られたり、偏った意見を聞かされたりする可能性があります。弁護士は秘密を守りますので安心して本音で相談して下さい。

４．弁護士や法律事務所によっては、対面での相談だけでなく、電話やメール、ライン（LINE）を利用しての相談や相談予約が可能です。法律事務所に出向くのが難しい人や、遠方の弁護士に相談したい人も、自宅にいながらの相談が可能です。

５．弁護士による法律相談料は、一般的には３０分あたり５０００円から１万円程度かかります。ですが、昨今は初回法律相談を無料としている弁護士や法律事務所も少なくありません。これにより、初回に関しては費用の心配なく、離婚問題に関する法律的なアドバイスや支援を受けることができます。

６．相談予約が電話だけの場合、営業時間中に予約する必要があり、予約すること自体が難しいという人は少なくありません。この点、インターネットで、２４時間法律相談予約を受け付けている法律事務所や弁護士もいます。その場合、予約を口頭でする必要がないため、電話が苦手な人にとっても、２４時間オンラインで予約できるのはメリットが大きいです。

Q&A

Q1.離婚問題の相談先には何がありますか？

離婚や男女関係の悩みについては、主に次のような窓口があります。

Q2.離婚問題は無料で相談できますか？

相談先や内容などにもよりますが、初回３０分は相談無料としている所も多いです。特に、公的機関や市区町村役場で開催される法律相談は、基本的に無料で、費用が発生したとしても低額です。

Q3.対面での相談はハードルが高いです。

離婚問題について、対面での相談に躊躇いを覚える人は少なくありません。そういう場合は、メールやライン（LINE）、電話などを利用して相談しましょう。相談窓口によっては、Zoomなどのテレビ通話を導入している所もあります。まずは事前にホームページなどで確認してみましょう。

当法律事務所へお気軽にお問合せください

離婚は、個人の人生において大きな変化をもたらす重要な決断です。
この記事を通じて、離婚に関する相談がいかに重要であるか、そして専門的な支援がどのように役立つかを理解していただけたと思います。
弁護士をはじめとする専門家に離婚問題を相談することによって、法的な側面のみならず、精神的なサポートを含めた多角的な視点からのアドバイスを受けることが可能です。
ご自身の状況に応じて最適な相談先を検討しましょう。

可能であれば、複数の相談先から意見を聞くことをおすすめします。弁護士によっても、方針やゴール、ご依頼者様との接し方が異なりますので、ご自身に合った弁護士を探すことが重要です。
また、日中忙しい方は、メールやLINEなどで相談員とやり取りできるかなども、相談の際に考慮しておきましょう。
当法律事務所では、ご希望のあった依頼者様とのやり取りでは、LINEを導入しております。興味をお持ちでしたら、ぜひお気軽にお問合せください。