離婚したくない！離婚を切り出されたら？回避する方法を弁護士が解説

配偶者から突然、離婚したいと話を切り出されたら、大抵の場合は動揺し、冷静に対処することが難しいかと思います。

ですが、離婚したい、という強い意思を持った相手に対して、焦って感情的に対処してしまうと、離婚したくない場合には逆効果となってしまいます。

そこでこの記事では、離婚したいと切り出された場合に、離婚したくない人が離婚を回避するための方法について、弁護士が詳しく解説させていただきます。

離婚の話を切り出された場合に、離婚したくない人がまず取るべき対処法に加え、離婚したくない人が絶対にやってはいけないNG行動についても、弁護士が分かりやすく解説いたします。

離婚したくない場合に適切な対応ができるよう、夫婦関係を修復し離婚を回避するための方法について、この解説記事を通じて理解しておきましょう。

夫や妻から離婚したいと切り出されたけど離婚したくない･･･どうしたらいい？

夫や妻から離婚したいと切り出された場合、突然の離婚の話に動揺して焦ってしまうかもしれません。ですが、離婚裁判のケースを除いて、「夫婦は双方が合意しなければ離婚ができない」という前提を覚えておきましょう。

ですので、まずは冷静に話を聞き、離婚したくない、と離婚拒否の意思を示すことが重要です。

なお、話し合いが決裂した場合に、離婚したい相手方は、離婚裁判を提起する可能性もあります。離婚裁判は夫婦の合意がなくても、裁判所による判決で離婚が成立してしまうことがあるため、離婚裁判を提起される前に、夫婦関係を修復して離婚を回避することが重要になってきます。

ですが、もしも離婚裁判を提起されてしまっても、次のような場合には離婚請求が認められず、離婚を回避できる可能性があります。

有責配偶者が離婚したいと家庭裁判所で離婚裁判を起こした場合

話し合いや離婚調停において離婚したくない、と拒否し続けていても、離婚請求された側に次のような離婚原因（法定離婚事由）がある場合には、どれだけ拒否しても裁判所による判断で離婚が認められてしまう可能性があります。

（裁判上の離婚）

民法第７７０条１項
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1.配偶者に不貞な行為があったとき。
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

ですが、もし離婚したいと切り出した側に上記のような離婚原因があった場合は、離婚を回避できる可能性があります。離婚したいと切り出した側が、「有責配偶者」に該当するためです。

不倫やDV（家庭内暴力）など、夫婦の婚姻関係を破綻させる原因を生じさせた配偶者のことを、「有責配偶者」といいます。有責配偶者からの離婚請求は、人道上の観点から、基本的には認められません。

[有責配偶者とは？離婚請求や慰謝料請求との関係について弁護士が解説]

そのため、このような有責配偶者が「離婚したい」と言って離婚裁判を起こしても、離婚したくない、と適切に拒否していれば、離婚裁判での離婚請求は認められず、離婚を回避できる可能性が高いのです。

なお、例外的に有責配偶者からの離婚請求が離婚裁判において認められる場合もありますので、「相手が不倫しているから絶対に離婚は回避できるだろう。」と自己判断せず、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

法定離婚事由がない場合には認められてしまうのか？

それでは、離婚請求理由が「性格の不一致」など、法定離婚事由ではない場合には、裁判での離婚は回避できないのでしょうか。

離婚裁判で離婚を請求された時に、法定離婚事由がない場合は、「夫婦関係が客観的に見て破綻しているか」が裁判における重要な判断基準となります。具体的には、裁判所は夫婦間のコミュニケーションや、日常生活の状況を詳細に見ていくことになります。

たとえば、離婚したい側が主張する離婚原因が「性格が合わない」「喧嘩が多い」など、法定離婚事由に該当しない場合でも、夫婦関係が完全に破綻していると認められるかどうかが問われます。

夫婦喧嘩が多い、と主張していても、実際は必ず毎月旅行していたり、夫婦間のコミュニケーションが不足している、と言いつつも、日常生活は協力し合っていたりするような場合、客観的に「夫婦関係が破綻している」とはみなされないでしょう。

裁判所に夫婦関係の破綻を認められるためには、夫婦関係が第三者から見ても破綻していて、お互い婚姻関係を続ける意思もないことが必要です。

そのため、離婚したくない場合は、自身には婚姻関係を継続していく意思があること、その旨を相手にも伝えていること、を離婚裁判で証明できるように備えておく必要があります。

相手に対して、「離婚したくない」という気持ちを伝えるためには、メールやSNS、LINEなどといった、記録に残る手段を活用することが大事です。「離婚したくない、問題を解決してやり直したい。」などと、離婚したくない思いと夫婦関係を修復したい意思があることを明確に表現しましょう。これにより、裁判所に対して「離婚したくない」という意思と、夫婦関係を修復する努力をしていることを示すことができます。

離婚届不受理申出の届出をしましょう

離婚したくない場合、配偶者が一方的に離婚届を提出することを防ぐために、「離婚届不受理申出の届出」を行うことが非常に有効です。この制度を活用することで、自分の意思に反した離婚を避けることができます。

自分が離婚に同意していない状況で、配偶者が一方的に離婚届を提出しようとしている場合に、その離婚届が受理されないように役所に申請する制度です。この申出は、本籍地だけでなく、現住所の市区町村の役所でも提出できます。

この離婚届不受理申出をする効果は非常に大きいので、離婚したいと切り出された時には、なるべく早めに届出を行いましょう。

不受理申出をすることで、離婚したいと考えている配偶者が勝手に離婚届を提出しても、役所は離婚届を受理しません。これにより、離婚したくない配偶者は自分の意思を守ることができ、夫婦で話し合いの時間を持つことが可能になります。また、離婚裁判や離婚調停を通じて正式な手続きを踏むまで、離婚の成立を遅らせることができます。

離婚届不受理申出については、こちらの関連記事にて詳しく解説しておりますので、ぜひ合わせてご一読いただければと思います。

[離婚届不受理申出とは？本籍地以外でも出せる？不受理届に必要なものから取下げまで徹底解説 ]

離婚したくない！夫婦関係を修復し離婚を回避するための方法

 

 

さて、離婚したくない場合に、夫婦関係を修復して離婚を回避するための具体的な方法はどういった方法になるのか、詳しく見ていきましょう。

対処法１．冷静になる

夫婦関係が悪化し、配偶者から離婚を切り出された場合、まず冷静になることが何よりも重要です。突然の「離婚したい」という言葉に衝撃を受け、「離婚したくない」という思いで頭がいっぱいになるかもしれません。しかし、感情的になってしまうと、状況をさらに悪化させる可能性があります。冷静に対応するためには、以下の方法を試してみてください。

まず、深呼吸をして心を落ち着けることが大切です。感情が高ぶった状態では冷静な判断ができません。次に、時間を設けて自分自身を整理しましょう。散歩や趣味の時間を持つことで、一旦問題から距離を置くことができます。また、配偶者と距離を置き、双方が冷静になれる時間を持つことも有効です。冷静な状態で話し合うことで、建設的な対話が可能になります。

さらに、感情を整理するために日記を書くこともおすすめです。自分の気持ちを紙に書き出すことで、感情の整理がつき、冷静に自分の状況を見つめ直すことができます。また、友人や信頼できる家族に相談し、客観的な意見を聞くことで冷静さを取り戻す助けとなります。

冷静になることで、配偶者がなぜ離婚したいと思っているのかを理解し、自分がなぜ離婚したくないのかを冷静に考えることができます。これにより、夫婦関係を修復し、離婚を回避するための具体的な方法を見つける第一歩となるでしょう。

対処法２．相手が離婚したいと言う理由や原因を考える

離婚したくない場合、まず相手がなぜ離婚したいと考えているのか、その理由や原因を冷静に考えることが重要です。夫婦の関係が悪化する背景には、多くの場合、様々な問題や不満が積み重なっています。自分が離婚したくないと思っているなら、配偶者の気持ちを理解することが、関係修復の第一歩となります。

まず、相手が離婚したいと感じる具体的な理由を確認しましょう。たとえば、日常生活でのコミュニケーション不足や家事・育児の負担の不均衡、さらには浮気や暴力といった重大な問題まで、様々な原因が考えられます。配偶者の不満や不安を正確に把握することで、どのように対処すれば良いかが見えてきます。

また、相手の立場に立って考えることも重要です。配偶者が抱えるストレスや不満を理解しようとする姿勢を見せることで、相手の気持ちに寄り添い、共感を示すことができます。これは、離婚したくないと考える自分にとっても、大きな意味を持ちます。

可能であれば、配偶者に対して、「なぜ離婚したいのか」を率直に尋ね、その答えに耳を傾けましょう。ただし、この際に感情的にならず、冷静に話を聞くことが大切です。相手の言葉を否定せずに受け止め、自分が離婚したくない理由を丁寧に伝えることで、建設的な対話が生まれる可能性があります。

最後に、相手の主張や不満を理解した上で、自分自身がどのように変わることができるかを考えましょう。配偶者が離婚したいと感じる原因を解消するために、自分ができることを見つけ、それを実行に移すことが、夫婦関係の改善につながります。

このように、相手が離婚したいと言う理由や原因を考えることは、離婚したくない場合において、非常に重要なステップです。配偶者の気持ちを理解し、共感を示し、具体的な行動を起こすことで、夫婦関係を修復し、離婚を回避する可能性が高まるでしょう。

対処法３．自分がなぜ離婚したくないのか心理状態を考える

離婚したくないと感じる理由を明確にすることは、夫婦関係を修復する上で重要な一歩です。自分がなぜ離婚したくないのか、その心理状態や理由を深く考えることで、配偶者との対話や問題解決のための糸口を見つけやすくなります。以下に、その具体的な方法とポイントを説明します。

まず、自分が離婚したくない理由をリストアップしてみましょう。たとえば、子供の将来を考えて離婚を避けたい、経済的な不安がある、あるいは単に配偶者を愛しているからなど、離婚したくない理由はさまざま考えられます。こうした、離婚したくない理由を明確にすることで、夫婦関係を修復するための具体的な目標を設定することができます。

次に、その離婚したくない理由が本当に重要なのか、自分に問いかけてみてください。たとえば、子供のために離婚したくない、というのが理由である場合、なぜ離婚しない方が子供のためになるのか、その理由を具体的に考えましょう。また、経済的な理由で離婚したくない場合、離婚後の生活設計や支援策についても十分に考慮し、本当に経済的な理由で離婚を拒否する意味があるのか、考えることが必要です。自分が離婚したくないと思う理由や心理状態を、自己分析することで、自分の本心をしっかりと理解することが大切です。

さらに、自分の心理状態を把握するためには、過去の出来事や経験も振り返ってみましょう。たとえば、過去にどのような理由で配偶者と結婚し、どのような問題を乗り越えてきたのかを思い出すことで、現在の自分の気持ちがより明確になります。これにより、夫婦関係の修復に向けた具体的な行動計画を立てやすくなります。

また、自分がなぜ離婚したくないのかを明確にすることで、配偶者とのコミュニケーションが円滑になります。配偶者に対して、自分の気持ちを率直に伝えることで、相手も自分の気持ちを理解しやすくなります。たとえば、「子供のために離婚したくない」「今でもあなたを愛しているから離婚したくない」といった具体的な理由を伝えることが大切です。

最後に、自分が離婚したくない理由を理解した上で、夫婦関係の改善に向けて具体的な行動を起こしましょう。たとえば、カウンセリングを受ける、夫婦で一緒に過ごす時間を増やす、または趣味や活動を共有するなど、様々な方法があります。こうした取り組みを通じて、夫婦関係を再構築し、離婚を回避するための努力を続けることが重要です。

自分がなぜ離婚したくないのか、その心理状態をしっかりと考えることで、夫婦関係の修復に向けた具体的な対策を講じることができます。自分の気持ちを理解し、配偶者と共有することで、離婚回避のための道を開くことができるでしょう。

対処法４．相手の気持ちを無理に変えようとしない

離婚したくない場合、相手の気持ちを無理に変えようとしないことが非常に重要です。配偶者が離婚したいと感じている理由には、それなりの背景や思いがあります。その気持ちや、離婚したくないと思うようになったきかっけや理由を無視して無理に変えようとすると、かえって夫婦関係を悪化させることになりかねません。ここでは、相手の気持ちを尊重しつつ、離婚回避に向けたアプローチについて具体的に説明します。

まず、配偶者が離婚したいと思う理由を冷静に受け止めることが大切です。相手の感情や意見を否定せずに聞く姿勢を持つことで、夫婦の信頼関係を保ちやすくなります。たとえば、配偶者が「自分の意見が尊重されない」と感じている場合、その気持ちを理解し、改善策を一緒に考えることが重要です。

次に、配偶者が離婚したい理由をしっかりと理解した上で、自分が離婚したくない理由も率直に伝えましょう。ここで重要なのは、自分の気持ちを押し付けるのではなく、対話を通じて共通の理解を深めることです。たとえば、「子供のために家庭を守りたい」といった具体的な理由を共有することで、相手もその意図を理解しやすくなります。

また、相手の気持ちを無理に変えようとせずに、配偶者が感じている問題を解決するための具体的な行動を示すことも有効です。たとえば、コミュニケーションの改善や家事分担の見直しなど、配偶者の不満を軽減するための努力を見せることで、相手の気持ちに変化が生まれることがあります。これにより、夫婦関係の修復が可能になるかもしれません。

さらに、専門家の助けを借りることもおすすめです。カウンセラーや弁護士など、第三者の視点からのアドバイスを受けることで、冷静かつ客観的に状況を分析することができます。配偶者が離婚したいと強く感じている場合でも、専門家のサポートを受けることで、新たな解決策が見つかる可能性があります。

最後に、配偶者の気持ちを無理に変えようとするのではなく、時間をかけて関係を修復することを目指しましょう。夫婦関係の改善には時間が必要です。焦らず、少しずつ理解を深めながら、お互いにとって最良の解決策を見つける努力を続けてください。

このように、相手の気持ちを無理に変えようとしないことが、夫婦関係を修復し、離婚を回避するための重要なポイントです。

自分の「離婚したくない」という意思を押し付けるのではなく、相手の「離婚したい」という気持ちや理由も尊重しつつ、夫婦関係の修復を目指していくことが重要なのです。

対処法５．これまでの自身の行動を振り返る・改善する

離婚したくないと感じる場合、まずこれまでの自身の行動を振り返り、改善することが非常に重要です。自分がどのように配偶者と接してきたのかを冷静に見直すことで、夫婦関係の修復に向けた具体的な対策を講じることができます。

まず、これまでの自分の行動や言動を振り返りましょう。配偶者が離婚したいと感じる原因が自分の行動にあった場合、それを理解し、改善することが必要です。たとえば、日常のコミュニケーションの不足や、一方的な態度、感情的な発言などが原因であることがあります。これらを冷静に分析し、どのように改善すれば良いかを考えます。

具体的には、次のような改善点を検討してみてください。まず、配偶者とのコミュニケーションを増やすことが重要です。日常生活の中でお互いの意見や感情を共有する時間を作りましょう。たとえば、毎晩の夕食後に一緒に話し合う時間を設けるなど、意識的にコミュニケーションの機会を増やします。

また、配偶者の意見や感情に対して尊重する姿勢を持つことも大切です。配偶者が何か不満や悩みを抱えている場合、それを真摯に受け止め、解決策を一緒に考える姿勢を示しましょう。たとえば、配偶者が家事や育児に対して負担を感じている場合、具体的な分担方法を見直し、自分が積極的に手伝うことが求められます。

さらに、過去の行動に対する謝罪も効果的です。自分が過去に配偶者を傷つけた行動や言動について、素直に謝罪し、その上で改善する意志を示すことが重要です。謝罪の際には、具体的な事例を挙げて謝罪することで、真摯な気持ちを伝えることができます。

また、自己改善のために専門家の助けを借りることもおすすめです。カウンセリングを受けることで、自分の行動パターンや感情のコントロールについて学び、より良い夫婦関係を築くための具体的な方法を見つけることができます。

最後に、改善策を実行するためには継続的な努力が必要です。短期間で結果を求めるのではなく、長期的な視点で夫婦関係の改善に取り組むことが重要です。配偶者が離婚したいと感じている場合でも、自分の真摯な努力が伝われば、夫婦関係の修復に向けた道が開けるでしょう。

このように、これまでの自身の行動を振り返り、具体的な改善策を講じることで、夫婦関係を修復し、離婚を回避することが可能です。自分の行動を見直し、配偶者の気持ちを尊重しながら、共に問題を解決していく姿勢を持つことで、夫婦関係の改善を目指しましょう。

対処法６．離婚したくないと伝え、関係修復に向けた話し合いをする

離婚したくない場合、夫婦で関係の修復に向けた話し合いをすることが重要です。配偶者が離婚したいと考えている理由を理解し、お互いの気持ちを共有することで、関係を再構築する糸口を見つけることができます。ここでは、効果的な話し合いの方法と注意点について具体的に説明します。

まず、話し合いを始める前に冷静になることが大切です。感情的になってしまうと、建設的な対話が難しくなります。深呼吸をして心を落ち着け、冷静な状態で話し合いを始める準備を整えましょう。

次に、配偶者が離婚したいと感じる理由や原因を再度確認します。配偶者の話を真剣に聞き、その気持ちを尊重することが重要です。たとえば、「なぜ離婚したいと思うのかを教えてほしい。悪い所は直して、改善しようと思っている。」といった形で、相手の気持ちに寄り添いましょう。

配偶者が話している間、否定せずに耳を傾けることが大切です。そして、自分の気持ちを正直に伝える場面では、「私は離婚したくない。関係を修復して、やり直したいです。」と率直に話しましょう。このようにお互いの立場や気持ちを理解し合うことで、共通の目標を見つけることができます。

具体的な改善策を話し合う際には、お互いに協力し合う姿勢が必要です。たとえば、家事や育児の分担、仕事のストレス、日常のコミュニケーションの取り方など、夫婦生活における具体的な問題点を挙げ、それに対する改善策を一緒に考えます。配偶者が離婚したいと感じる原因を解消するために、お互いに協力し合うことが大切です。

また、話し合いの際には、お互いの感情を理解し、共感を示すことが重要です。

そして、一度の話し合いで解決しようと思わないことも重要です。一度の話し合いで全ての問題を解決することは難しいため、時間を作って話し合いを続けることで、夫婦関係の改善を図りましょう。たとえば、週に一度、夫婦で話し合う時間を設けるなど、継続的なコミュニケーションを心掛けましょう。

そして、話し合いの成果を記録し、具体的な行動計画を立てることも有効です。話し合いの内容や決定事項をメモに残し、お互いに確認することで、進捗状況を把握しやすくなります。

対処法７．第三者に相談する

離婚したくない場合、第三者に相談することは非常に有効な方法です。夫婦間だけで問題を解決しようとするのではなく、専門家や信頼できる人に助けを求めることで、新たな視点や解決策が見つかることがあります。ここでは、第三者に相談する際の具体的な方法とその効果について説明します。

まず、専門家に相談することを考えてみましょう。たとえば、カウンセラーや心理士に相談することで、夫婦関係の問題を客観的に分析し、解決策を提案してもらうことができます。カウンセリングを受けることで、配偶者が離婚したいと感じる原因を深く理解し、問題解決に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。特に、夫婦カウンセリングは、両方の立場を理解しながら進めるため、非常に効果的です。

次に、弁護士に相談することも重要です。離婚調停や離婚裁判が視野に入っている場合、法律の専門家からアドバイスを受けることで、自分の権利や法的な選択肢を正確に把握することができます。弁護士は、離婚したくないという意思を尊重しつつ、最善の解決策を提案してくれます。また、法的な手続きについても詳しく説明してもらえるため、安心して問題に取り組むことができます。

信頼できる友人や家族に相談することも有効です。身近な人に話を聞いてもらうことで、心の負担が軽くなり、冷静に問題を見つめ直すことができます。友人や家族は、配偶者をよく知っている場合が多いため、具体的なアドバイスやサポートを受けることができます。ただし、個人的な感情が絡むこともあるため、相談する相手を慎重に選ぶことが大切です。

さらに、第三者の意見を聞くことで、新たな視点やアイデアが得られることもあります。夫婦関係の問題は、当事者だけでは見えない部分が多いです。第三者の冷静な意見を取り入れることで、解決策が見えてくることがあります。

最後に、専門機関や支援団体に相談することも考えられます。離婚問題に特化した支援団体や相談窓口では、具体的なサポートや情報提供を受けることができます。こうした機関は、経験豊富な専門家が揃っているため、的確なアドバイスをもらえるでしょう。

このように、第三者に相談することは、離婚を回避し、夫婦関係を修復するための重要な方法です。配偶者が離婚したいと感じる理由を理解し、客観的な視点から問題を解決するために、積極的に第三者の助けを借りましょう。

対処法８．円満調停を利用して離婚したくない旨を話し合う

円満調停とは、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停の一種で、夫婦間の関係を修復し、離婚を回避することを目的としています。調停委員が間に入り、夫婦双方の意見を聞きながら、解決策を探ります。調停委員は中立の立場であるため、どちらか一方の意見に偏ることなく、公平に話し合いを進めます。

円満調停の手続きは、一般的な夫婦関係調整調停の申し立て方と大きな違いはありません。円満調停の申立書や必要書類を準備して、管轄の家庭裁判所に対し円満調停の申し立てを行います。円満調停の申し立ては、夫婦のどちらからでも可能です。申し立てを受けた家庭裁判所は、調停の日程を設定し、双方に通知します。

円満調停の最大のメリットは、夫婦が直接対面せずに、冷静に意見を交換し合う場が提供されることです。夫婦の間に入る調停委員が、配偶者が離婚したいと感じる理由をじっくりと聞き、自分が離婚したくない理由をしっかりと伝えることができます。家庭裁判所で調停委員が間に入ることで、感情的な衝突を避け、建設的な話し合いが可能となります。

また、円満調停では具体的な問題解決に向けたアドバイスも受けられます。たとえば、家事や育児の分担、経済的な問題、コミュニケーションの取り方など、具体的な解決策を一緒に考えることができます。調停委員の助けを借りることで、夫婦関係の改善に向けた具体的な行動計画を立てることができます。

離婚したくない時に絶対NGな行動とは

さて、離婚したくない場合にすべき対処方法について解説いたしましたが、次に「離婚したくない時に絶対にやってはいけない５つのNG行動」についてご説明いたします。

絶対NGな行動１．別居する

離婚したくない場合、別居は絶対に避けるべき行動の一つです。別居は夫婦関係をさらに悪化させる可能性が高く、修復の道を閉ざしてしまうことがあります。以下に、別居が離婚したくないときにNGである理由を詳しく説明します。

まず、別居は夫婦間のコミュニケーションを断つ結果になります。夫が離婚したいと考えている場合、妻が別居を選択すると、話し合いの機会が減り、問題を解決するための対話が困難になります。離婚したくないという気持ちを持つならば、配偶者との対話を続け、問題の根本原因を探ることが重要です。

次に、別居は夫婦関係の破綻を法的に認められる原因とみなされることがあります。家庭裁判所での離婚調停や離婚裁判において、別居が長期間続くと、夫婦関係が修復不可能であると判断される可能性が高まります。離婚したくない場合には、別居を避け、夫婦としての共同生活を続けることが求められます。

また、別居は子供にも悪影響を及ぼします。子供は親の不仲や別居によって精神的なストレスを感じ、家庭内の安定が失われることがあります。離婚したくない場合、子供のためにも、家庭内での安定した環境を維持することが大切です。

別居を避けるためには、まず夫婦間での話し合いを重視しましょう。配偶者が離婚したい理由を理解し、共に解決策を見つけるための努力を続けることが重要です。たとえば、夫が仕事のストレスを理由に離婚したいと考えている場合、妻がそのストレスを軽減するためのサポートを提供することができます。

さらに、別居を避けるためには、第三者に相談することも有効です。カウンセラーや心理士、弁護士などの専門家に相談することで、夫婦関係の問題を客観的に見つめ直し、解決策を見つける手助けを受けることができます。専門家の助言を受けることで、冷静に問題に対処し、別居を避けるための具体的な方法を見つけることができます。

最後に、夫婦関係の修復には時間と努力が必要です。別居は一時的な解決策に見えるかもしれませんが、長期的には関係を悪化させるリスクがあります。離婚したくない場合、別居を避け、夫婦としての共同生活を続けながら、問題解決に向けた努力を惜しまないことが大切です。

このように、離婚したくない場合には別居を避けることが重要です。

絶対NGな行動２．相手を責め立てる・非難する

離婚したくない場合、相手を責め立てる・非難することは絶対に避けるべき行動です。配偶者を非難することは、夫婦関係の修復をより困難にし、問題の根本解決を遠ざける要因となります。

まず、相手を責め立てることは、夫婦間の信頼関係をさらに悪化させる結果になります。夫婦関係の基盤となる信頼が失われると、お互いのコミュニケーションが断たれ、建設的な話し合いが難しくなります。信頼を失った状態では、配偶者は心を閉ざし、自分の気持ちを素直に表現することができなくなります。これにより、問題の本質にたどり着くことができず、夫婦関係の修復が一層困難になります。

そして、配偶者に防衛的な態度を取らせる原因にもなります。非難された配偶者は、自分を守るために反論や言い訳をするようになり、さらには攻撃的な態度を取ることもあります。このような状況では、冷静で建設的な対話が不可能となり、夫婦間の対立が深まるだけです。離婚したいと考えている配偶者の気持ちを理解し、尊重することが大切であり、非難はその逆効果を招いてしまいます。

また、相手を非難することは、夫婦関係の問題を解決するための建設的なアプローチを妨げます。非難するだけでは、問題の原因や解決策に焦点を当てることができず、ただ感情的な衝突が繰り返されるだけです。問題を解決するためには、お互いに協力し合い、共通の目標に向かって進むことが必要ですが、非難や悪口の応酬では、その道が閉ざされてしまいます。

さらに、相手を責め立てることは、子供にも悪影響を及ぼす可能性があります。子供は親の不和や争いを敏感に感じ取り、精神的なストレスを受けることがあります。家庭内の安定が失われると、子供の成長にも悪影響を与える可能性があります。離婚したくない場合、子供のためにも、冷静で建設的な対話を心掛けることが重要です。

このように、相手を責め立てる・非難することは、夫婦関係を修復し離婚を回避するために絶対に避けるべき行動です。配偶者の気持ちを理解し、尊重する姿勢を持ちながら、冷静で建設的な対話を通じて問題解決に努めることが、夫婦関係の改善に繋がります。

絶対NGな行動３．説得しようとする

離婚したくない場合、配偶者を説得しようとする行動は避けるべきです。説得は一見効果的に思えるかもしれませんが、実際には夫婦関係をさらに悪化させる可能性があります。

説得は相手に対して自分の意見を押し付ける行為とみなされることがあります。夫が離婚したいと強く感じている場合、妻がその考えを変えようと説得すると、夫は自身の気持ちが無視されていると感じるかもしれません。これにより、夫婦間の信頼関係が損なわれ、問題解決がさらに困難になります。

説得は配偶者に防衛的な態度を取らせることがあります。妻が離婚したい理由を話しているときに、夫がその意見を否定し説得しようとすると、妻は自分の考えを守るために反論するようになります。結果として、夫婦間の対話が対立に変わり、建設的な話し合いができなくなります。

説得は相手の感情を軽視する行動と受け取られることがあります。配偶者が離婚したいと感じる背後には、深い感情的な理由が存在することが多いです。その感情を理解しようとせずに説得を試みることは、相手の気持ちを軽んじていると受け取られ、夫婦関係をさらに悪化させる要因となります。

説得は対話のバランスを崩すことがあります。夫婦関係の修復には、お互いの意見や感情を尊重し合う対話が不可欠です。しかし、説得に集中すると、自分の意見を通すことにばかり注力し、相手の意見や感情を受け入れる姿勢が不足してしまいます。これにより、相手は自分の気持ちが理解されないと感じ、関係がさらに冷え込むことになります。

説得しようとする行動は、夫婦関係の長期的な改善を阻むことがあります。配偶者の気持ちを変えようとするよりも、相手の感情や理由を理解し、共感を示すことが関係修復には重要です。相手が離婚したいと感じる理由に耳を傾け、その問題を解決するために協力する姿勢を示すことが、夫婦関係の改善に繋がります。

このように、離婚したくない場合には配偶者を説得しようとする行動を避け、相手の感情や理由を理解することが重要です。

絶対NGな行動４．一人で悩む

離婚したくない場合、一人で悩むことは絶対に避けるべき行動です。夫婦関係の問題は複雑であり、一人で解決しようとすると状況がさらに悪化することがあります。

一人で悩むことは問題解決を遅らせる原因となります。夫婦間の問題は、配偶者との話し合いによって初めて解決の糸口が見つかることが多いです。一人で悩んでいると、配偶者が離婚したいと考える理由や背景を理解することができず、効果的な対策を講じることが難しくなります。夫婦関係の修復には、相手の気持ちや意見を共有することが不可欠です。

また、一人で悩むことで精神的なストレスが増加します。夫婦関係の問題は感情的な負担が大きく、一人で抱え込むことでストレスが溜まりやすくなります。ストレスが増すと冷静な判断ができなくなり、問題をさらに複雑にしてしまうことがあります。離婚したくない場合、配偶者と一緒に問題を共有し、協力して解決策を見つけることが大切です。

相談せずに一人で悩むことは、夫婦関係の改善を妨げる要因にもなります。夫婦の問題はお互いの協力が必要であり、一人で解決しようとすると、配偶者の協力を得る機会を失ってしまいます。夫婦が共に問題に向き合うことで、より効果的な解決策を見つけることができるでしょう。

ですので、信頼できる第三者に相談することが推奨されます。カウンセラーや心理士、弁護士などの専門家に相談することで、客観的な視点からアドバイスを受けることができます。専門家のサポートを受けることで、冷静に問題に向き合い、効果的な解決策を見つける手助けとなります。

このように、離婚したくない場合には一人で悩むことを避け、配偶者との話し合いや第三者への相談を通じて問題解決に努めることが重要です。

絶対NGな行動５．離婚届に署名する

離婚したくない場合、離婚届に署名することは絶対に避けるべき行動です。一度署名してしまうと、知らないうちに離婚届を提出されてしまうリスクが高まり、取り返しのつかない結果を招く可能性があります。以下に、離婚届に署名することの具体的なリスクと、その重要性について詳しく説明します。

まず、離婚届に署名すると、配偶者がいつでもその離婚届を役所に提出できる状態になります。夫婦間で十分な話し合いが行われていない場合や、離婚したくない気持ちがある場合でも、配偶者が一方的に離婚届を提出することが可能になります。このため、離婚届に署名することは、自分の意思に反して離婚が成立してしまうリスクを伴います。

離婚届が提出されてしまうと、書類に形式的な不備がなければ役所は離婚届を受理し、法的に離婚が成立します。一度受理されると、婚姻関係は解消されてしまい、簡単には離婚届の提出をなかったことにはできません。

離婚したくないのに、自分が知らないうちに離婚しているリスクがあるため、離婚したくない場合は、離婚届に署名してはいけません。

【Q&A】離婚したくない場合にどうしたらいい？

Q1.配偶者が離婚したいと言っているが、離婚したくない場合どうすれば良いですか？

離婚したくない場合、配偶者の気持ちや離婚したい理由を理解しようと努めることが大切です。感情的にならず、冷静に話し合いを重ね、夫婦関係を修復するための具体的な方法を見つけましょう。

Q2.離婚したくないのに配偶者が離婚届を用意している場合、どう対処すれば良いですか？

離婚したくない場合、離婚届に署名しないことが重要です。署名すると、知らないうちに離婚届を提出されるリスクがあるため、冷静に話し合いを続け、配偶者との信頼関係を再構築する努力を続けましょう。

Q3.離婚したくない場合、どのような専門家に相談すれば良いですか？

離婚したくない場合、カウンセラーや心理士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。カウンセラーや心理士は夫婦関係の修復をサポートし、弁護士は法的なアドバイスを提供します。専門家の助けを借りることで、冷静に問題を分析し、効果的な解決策を見つけることが期待できます。

離婚したくないとお悩みの方は･･･当法律事務所の弁護士にご相談ください

当法律事務所では、離婚したくない方々に対し、適切なサポートを提供しています。離婚したくない理由や状況に応じた具体的な対応策を提示し、夫婦関係の修復に向けた支援を行います。

離婚したくない場合、感情的な対立を避け、冷静に法的な手続きを進めることが重要です。当事務所の弁護士は、離婚したくない方の意志を尊重し、最善の解決策を見つけるためのサポートを行います。配偶者との話し合いや法律に基づいた対応策を提案し、離婚したくない方々の希望を実現するための助言を行います。

初回の法律相談は、相談料が無料となっておりますので、離婚を切り出されてお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あおい法律事務所にお問い合わせいただければと思います。