• 離婚理由

モラハラ相談は無料?警察や公的機関、NPOなどの窓口を紹介

監修者:弁護士法人あおい法律事務所

代表弁護士 雫田雄太

略歴:慶應義塾大学法科大学院修了。司法修習終了。大手法律事務所執行役員弁護士歴任。
1,000件を超える家庭の法律問題を解決した実績から、家庭の法律問題に特化した法律事務所である弁護士法人あおい法律事務所を開設。静岡県弁護士会所属。

弁護士法人あおい事務所の離婚専門サイトをご覧いただき、ありがとうございます。
当サイトでは、離婚に関する法的な知識を分かりやすくお届けしております。皆様のお悩みの解消に少しでもお役立ちできましたら幸甚です。

近年、離婚の理由として「精神的虐待」を耳にするようになりました。
精神的虐待、いわゆるモラハラは、身体的暴力とは異なり、目に見える形がないため、被害に気付いていない人も少なくありません。
さらに、モラハラの被害者は、その問題を周囲の人々に明かすのが難しいのが現状です。
このような状況にあってモラハラにお悩みの方に、一体どの相談窓口が適しているのでしょうか。

本記事では、モラハラの被害者やその関係者が、適切な相談やサポートを受けるための相談機関や窓口について、詳しくご紹介いたします。
それぞれの相談窓口の特徴やサービス内容、利用する際の注意点など、具体的な情報についても掲載しておりますので、モラハラについての相談をご検討される際のご参考にしていただければと思います。

目次

モラハラはどこに相談すればいい?

モラハラについて相談したいと思っても、いざどこに相談したらよいものか、相談先に悩まれる方も多いかと思います。
特に、モラハラ被害を受けていると確信を持てない方は、「相談するほどではないから」「モラハラかもよく分かっていないのに、相談してもいいのか分からない・・・」と躊躇してしまうことも少なくありません。

そこで、モラハラの相談にご活用いただける、さまざまな相談窓口をご紹介いたします。
対面での相談だけでなく、電話やメール、チャットによる相談も実施している機関がありますので、ご自身の状況にあった相談先を選んでいただけるかと思います。

モラハラの相談窓口

1.福祉事務所

社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」のことを福祉事務所といいます。各自治体(都道府県及び市は義務設置、町村は任意設置)に設けられている行政機関です。そのため、福祉事務所が市区町村役所内に設置されていることがほとんどです。

モラハラやDV被害に関する相談の他にも、離婚後の居所や就労、生活保護の受給申請、生活資金の援助申請、母子生活支援施設などへの入所といった、お金の問題や生活支援に関する全般的な相談を受け付けている窓口となります。

相談したい事があるが、どこに問い合わせたらいいのか分からない、というような場合にもご活用いただける、総合的な窓口です。相談先に迷ったら、まずはお住いの市区町村の福祉事務所に問い合わせてみることをおすすめいたします。
福祉事務所:福祉事務所 |厚生労働省

2.民生委員・児童委員

朝や夕方、子どもの登下校の時間帯に、蛍光色のジャケットや腕章を身に着けて声掛けをしている人々を見かけたことはありませんか?

子どもの登下校を見守ってくれたり、住宅地をパトロールしてくれたりと、地域の安全を見守っている組織が、民生委員(児童委員)です。
民生委員は、福祉事務所など関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉の増進に努めています。通常、町会・自治会で推薦された候補者を都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。身分は特別職の地方公務員(非常勤)となりますが、ボランティアとして活動するため給与は支給されません。

地域パトロールの他にも、妊娠・出産や子育てについての相談・支援活動も行っています。いきなり行政機関に相談するのはハードルが高い、というような場合に、気軽に相談できる存在です。
相談に踏み出すための一歩として、話しかけてみてはいかがでしょうか。

3.婦人相談所

夫人相談所は各都道府県に必ず一つ設置されている施設です。婦人相談所という名称以外に、女性相談所、女性相談センターとも呼ばれています。

女性からの様々な相談に応じており、特に、配偶者暴力相談支援センターとして、DVの相談も受け付けています。そのため、電話相談受付時間外でも、緊急の相談を受け付けています。
面接や電話による相談の他、メールや巡回での相談なども可能な場合もあります。利用にあたっては、居住地の婦人相談所の連絡先を確認し、まずは電話でお問合せください。
夫人相談所:婦人相談所 | 内閣府男女共同参画局

4.女性センター

女性センターは、各都道府県や市町村によって独自に運営されている、女性のための総合施設です。女性センター、男女共同参画センターなどとも呼ばれています。
女性センターでは、「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える様々な悩みや問題について、相談や情報提供などを行っています。

たとえば、こちらは静岡県の男女共同参画センター「あざれあ」のホームページです。ホームページで相談を受け付けている他にも、モラハラなどのハラスメントやDVについての講座・セミナー等イベントが開かれており、相談するほどでもないが、情報を知りたい、話を聞いてみたい、という場合にもおすすめです。

5.配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターとは、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護を目的として、内閣府男女共同参画局が設置する相談窓口です。全国の都道府県にありますが、都道府県によっては婦人相談所のほかに女性センター、福祉事務所などを、配偶者暴力相談支援センターとして指定しているところもあります。

こちらの配偶者暴力相談支援センターでは、以下のようなサービスが提供されています。

  • 配偶者暴力に関する相談や、適切な相談機関への紹介。
  • 専門家によるカウンセリング。
  • 緊急時の被害者や同伴者の安全確保や一時的な保護。
  • 自立して生活を送るための情報提供やその他のサポート。
  • 配偶者暴力の被害者を受け入れて保護する施設の利用方法やその他の援助に関する情報の提供。
  • 保護命令制度の活用方法やその他の関連情報の提供。

下記のホームページに、相談支援センターごとの連絡先が掲載されています。
ご利用される前に、まずはホームページや電話で、相談方法などについてご確認ください。
配偶者暴力相談支援センター:配偶者暴力相談支援センター | 内閣府男女共同参画局

6.DV相談プラス

DV相談プラスは、配偶者から受けているさまざまなDVについて、専門の相談員が対応してくれる相談窓口です。
電話とメールは24時間、365日対応してもらえます。また、こちらは受付時間が12:00~22:00とされていますが、チャットによる相談も可能です。チャットの場合、10か国語に対応しています。

まずは相談を受け付けて、詳しい話を聞いた上で、相談員が必要だと判断した場合は、面接や同行支援などの直接支援、安全な居場所の提供も実施してくれます。
時間を問わずに、非対面で相談できるため、たいへん利用しやすいです。

なお、次にご紹介する「DV相談ナビ」のダイヤル「#8008(はれれば)」とも連携して相談を受け付けており、緊急性の高い場合にはこちらの番号に連絡すれば、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるようになっています。

7.DV相談ナビ

配偶者からのDVやモラハラの悩みを、どこに相談すればいいのか分からない・・・という方のために、全国共通の電話番号「#8008(はれれば)」から、相談機関を自動で案内してくれるナビサービスです。

#8008にダイヤルすると、発信地等の情報から、最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、転送先の相談機関でそのまま相談することが可能です。
なお、利用には一般の固定電話にかけた場合と同じ通話料金がかかります。そして、相談ができるのは、各機関の相談受付時間内に限られますので、ご注意ください。
DV相談ナビ:DV相談について | 内閣府男女共同参画局

8.女性の人権ホットライン

法務省が全国に設置している、電話相談窓口です。女性が日常生活や職場などで経験するさまざまな人権侵害の問題に対して、相談や援助を求めることができます。
このホットラインは、モラハラやDVをはじめとする、女性特有のさまざまな問題に対する相談について、法務局職員や人権擁護委員が電話相談を受け付けています。

法務局内で受け付けるため、利用時間は法務局の業務時間と同じ、平日8:30~17:15となっています。
電話番号は「0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)」です。
女性の人権ホットライン:法務省:女性の人権ホットライン

9.よりそいホットライン

一般社団法人 社会的包摂サポートセンターが運営するホットラインです。
モラハラや家庭問題だけでなく、誰でも、どんな悩みについても利用可能な相談窓口です。電話相談の他、FAX、チャットやSNSによる相談に対応しています。24時間365日、無料で相談が可能です。
よりそいホットライン:☎ 0120-279-338 よりそいホットライン | 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

10.みんなの人権110番

全国共通人権相談ダイヤルともいい、差別や虐待、モラハラなど、様々な人権問題についての電話相談を受け付ける相談電話です。
女性の人権ホットラインと同様に、電話をかけると最寄りの法務局につながり、法務局職員や人権擁護委員が電話相談を受け付けてくれます。

相談から問題解決まで、問題の調査や情報提供、アフターケアなどを行っています。
利用時間は法務局の業務時間と同じ、平日8:30~17:15です。
電話番号は「0570-003-110(ゼロゼロみんなのひゃくとおばん)」となります。

11.警察相談専用電話#9110

家庭問題をはじめとする、多岐にわたる相談を総合的に受け付けている相談ダイヤルです。相談内容に応じて、適切な相談機関を案内してくれます。

「犯罪被害というわけでもないので、モラハラで110番するのは気が引ける・・・」というような場合など、緊急な対応を必要としない警察への相談は、こちらの相談電話をご活用ください。
警察相談専用電話#9110:警察相談ダイヤル#9110 警視庁

12.NPO法人よつば

NPO法人よつば」は、モラハラなどの夫婦間の問題について、専門的な相談員やカウンセラーが、無料でカウンセリング・サポートをしてくれる特定非営利活動法人です。
受付時間は9:00~20:00となっております。
無料相談窓口の電話番号は050-5527-5355で、WEBの相談フォームからの相談受付も可能です。

13.心療内科やモラハラ専門カウンセラー

心療内科や、カウンセリングもモラハラの相談先として有効です。
特に、最近では、モラハラを専門とするカウンセラーが増えてきているほど、家庭内・夫婦間でのモラハラ問題は多くの人に知られた問題になっています。

モラハラ被害者の話を聞くカウンセリングだけでなく、夫と妻の両方がカウンセリングを受ける夫婦カウンセリングもあります。夫婦それぞれから個別に話を聞いたり、夫婦一緒にカウンセラーと三人で話をしたりと、カウンセリングの流れは様々です。

カウンセラーによっては、初回相談の前に無料で体験カウンセリングができ、対面だけでなく、メールやビデオ通話などのオンライン相談、匿名でのチャット相談も可能です。

14.モラハラから離婚を考えたら弁護士にお問合せください

モラハラ行為による心身に対する被害についての相談だけでなく、モラハラを理由とする別居、離婚についてもご検討されるのであれば、弁護士にご相談ください。
離婚をするにしろ、慰謝料を請求するにしろ、第三者にモラハラがあることを知ってもらうのは難しいです。そのような場合に備えて、モラハラの証拠を集めてく必要が生じるかもしれません。

また、話し合いが長期化してしまう恐れもあります。交渉を代理することもできますので、まずは弁護士の無料相談をお試しください。

15.法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」と言います。
法律相談だけでなく、弁護士に依頼する際の弁護士費用の立替えといった扶助制度も行っています。
弁護士費用の支払いが難しいという人向けに、一定の条件を満たした場合、弁護士費用の立替えを行う制度があります。「民事法律扶助制度」と言い、法テラスが行っている弁護士費用を立て替える支援業務です。
たとえば、法テラスの公開している立替額の例として、金銭的請求のない離婚訴訟のケースでは、実費3万5千円と着手金23万千円の、計26万6千円について代理援助してもらえます。

利用に際しては、法テラスでの法律相談が必要です。また、民事法律扶助を受けられる場合でも、依頼したい事務所が法テラスに対応しているかを事前に確認しましょう。

モラハラ相談は基本的に無料です

 

モラハラ相談の費用

 

モラハラに悩んでいる方は、一人で抱え込まずに、専門的な支援を受けることが大切です。しかし、相談することに対する不安や費用の心配などがあるかもしれません。
前述した通り、ほとんどの相談窓口は無料で相談を行っています。
なぜならば、モラハラの被害者は、すでに心理的、場合によっては経済的なダメージを受けていることが多いからです。このような状況下で、相談のための費用がかかってしまえば、被害者はさらに相談を避けがちになり、問題が深刻化する恐れがあります。
そのため、無料での相談が広く実施されることにより、気軽に助けを求めることが期待できるのです。

また、多くのモラハラ相談窓口は、公的な機関やNPOなどが運営している場合が多いです。こういった機関は、利益ではなく公益を追求し、社会的な課題の解決や人々の支援を目指しています。そのため、無料でのサービス提供が可能となっているのです。
電話相談やネットによる相談申込みなど、若干の通信費がかかってしまう場合もありますが、ご承知おきください。

そして、モラハラ相談は基本的に無料ですが、一部の民間団体やカウンセラー、弁護士といった相談先では、有料になることも考えられます。その場合は、事前に料金や支払い方法などについて、確認しておくことが望ましいです。

なお、「婦人相談所」や「女性センター」など、女性が相談するケースを想定している相談窓口の紹介が目立ちますが、もちろん妻のモラハラに悩む夫の相談も受け付けてもらえる窓口はあるので、男性の方もご安心ください。

【モラハラ相談窓口まとめ】

相談窓口 利用概要
福祉事務所 都道府県や市町村が設置する、社会福祉全般の窓口です。住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたいといった相談や、母子生活支援施設などへの入所の窓口でもあります。
電話で相談、又は直接窓口に出向いてのご利用となります。
婦人相談所 各都道府県に必ず1つ設置されている相談施設です。婦人保護事業の中で、女性に関する様々な相談に応じています。
女性センター 都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設で、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や、配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。
配偶者暴力相談支援センター 都道府県や市町村が設置する適切な施設において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、被害者の安全確保及び一時保護などを行います。
DV相談プラス 24時間電話・メール対応可能な内閣府の相談窓口です。面談、同行支援といった直接支援も実施しており、10か国語に対応しています。12:00~22:00はチャット相談も受け付けています。
【連絡先】0120-279-889
DV相談ナビ 配偶者からの暴力に悩んでいる方に、相談機関を案内する内閣府の電話相談窓口です。
【連絡先】#8008
女性の人権ホットライン 配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける、法務省の専用相談窓口です。
電話相談のほか、インターネットでも相談を受け付けています。
【連絡先】0570-070-810
よりそいホットライン (一社)社会的包摂サポートセンターが運営する悩み相談窓口です。電話、FAX、チャットやSNSによる相談に対応しています。
【連絡先】0120-279-338/岩手、宮城、福島からは0120-279-226
みんなの人権110番 差別や虐待、パワーハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける、法務省の全国共通人権相談ダイヤルです。
【連絡先】0570-003-110
警察相談専用電話#9110 警察安全相談員(警察官、元警察官等)が、多岐にわたる相談を総合的に受け付け、相談内容に応じて窓口等を案内します。
【連絡先】#9110 (平日8:30~17:15)
法テラス(日本司法支援センター) 電話、メールにて相談を受け付けています。また、法テラスHPに「相談窓口検索」システムがあり、都道府県や相談内容、窓口条件(面談、電話、夜間対応、外国語対応等)を選択し、自分に適した相談窓口を検索することができます。
【連絡先】0570-078374 (平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00)

Q&A

Q1. モラハラの相談窓口とは、どのような所ですか?

モラハラの相談窓口とは、モラハラに悩んでいる人が、専門的なアドバイスや支援を受けることができる機関や団体のことです。モラハラの相談窓口は、モラハラの種類や、夫婦間か職場かなどの状況に応じて、さまざまなものがあります。

たとえば、夫婦間でのモラハラの場合は、配偶者暴力相談支援センターや、婦人相談所、女性センターなどがあります。専門家やカウンセラーが在籍しており、匿名での相談も可能な場所が多いです。

Q2. 相談窓口では、どのようなサポートを受けることができますか?

モラハラの相談窓口で提供されるサポートは多岐にわたります。

まず、相談者の現状や悩みをじっくりと聞き取ることから始めます。そして、モラハラの具体的な状況や程度を把握することで、適切なアドバイスや対応を案内します。心のケアについては、専門のカウンセラーや心理士が対応する場合もあり、被害者が抱える心の傷やストレスについてのケアを行います。
また、必要に応じて関連する支援団体や専門家への紹介、法的手段の選択肢やそれに関連する情報提供なども行われます。

各相談窓口によって提供するサポート内容が異なるため、具体的なサービスや対応を知りたい場合は、直接窓口に問い合わせることが効果的です。

Q3. モラハラの相談窓口での相談は有料ですか?

多くの公的な相談窓口や非営利団体での相談は基本的に無料で提供されています。これは、モラハラの被害者が気軽にアクセスできる環境が整えられているためです。

ですが、特定の専門家によるカウンセリングや、弁護士による法的手続きを伴うサポートなど、専門的なサービスを求める場合には、それに伴う費用が発生することがあります。
相談を申し込む前に、費用やサービス内容に関する情報をしっかりとホームページなどで確認しておきましょう。

モラハラのお悩みは弁護士にご相談ください

夫婦間の関係は、互いの信頼と理解に基づくものであるべきですが、時にその関係の中で「モラハラ」という深刻な問題が生じることがあります。
モラハラとは、道徳や倫理に反するような言動や態度で、相手の人格や尊厳を傷つける行為のことを指します。モラハラの被害を受けている方は、精神的な苦痛を味わったり、自信を失ったり、心身の健康に影響が及んでしまうこともあるでしょう。

ですが、夫婦間でのモラハラの行為は、家庭という狭い環境で行われるものなので、モラハラ被害者自身が被害を受けていることを認識しにくいと言われています。
そして、問題を認識したとしても、夫婦間の悩みをどこに・誰に相談すればいいのか分からない、と迷われる方も少なくないでしょう。

本記事では、そんな夫婦間でのモラハラのお悩みを相談できる機関や窓口について、一部をご紹介させていただきました。
どのような相談先があるのか、どういった専門家を選ぶべきなのか、そんな疑問が少しでも解消できましたら幸いです。

この記事を書いた人

雫田 雄太

弁護士法人あおい法律事務所 代表弁護士

略歴:慶應義塾大学法科大学院修了。司法修習終了。大手法律事務所執行役員弁護士歴任。1,000件を超える家庭の法律問題を解決した実績から、家庭の法律問題に特化した法律事務所である弁護士法人あおい法律事務所を開設。静岡県弁護士会所属。

 

家庭の法律問題は、なかなか人には相談できずに、気付くと一人で抱え込んでしまうものです。当事務所は、家庭の法律問題に特化した事務所であり、高い専門的知見を活かしながら、皆様のお悩みに寄り添い、お悩みの解決をお手伝いできます。ぜひ、お一人でお悩みになる前に、当事務所へご相談ください。必ずお力になります。

関連記事