Sさんのお悩みは、①妻に慰謝料を支払う必要はあるのか、②離婚後にも元妻に生活費を支払う必要はあるのか、③住宅ローンは財産分与で全く考慮されないのか、④妻側の代理人弁護士からの提案は全て法的に根拠があるのか、という大きく4つがありました。これについて、弁護士からは、①慰謝料を支払う必要はないこと、②生活費も支払う必要はないこと、③住宅ローンは考慮すべきこと、④妻側の代理人弁護士からの提案に法的な根拠がないことを伝えました。
そして、Sさんとしては、それまでの妻側の代理人弁護士とのやり取りに疲れ果て、自らも弁護士に依頼したいと話されました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速、弁護士が妻側の代理人弁護士との協議に着手しました。弁護士は、慰謝料や離婚後の生活費の支払いなど、法的根拠のない要求に応じる意向は全くないことを伝え、それまでの妻側の提案が適正であるのかを、調停手続きで裁判官に確認してもらうことでも構わない旨を伝えました。そして、同時に、調停手続きの申立ての準備を並行して進めました。
すると、妻側からは、それまでの条件よりもかなり引き下げた内容で提案が出してきました。
Sさんからすると、弁護士が介入した途端に、それまでの条件が大きく引き下げられたことに驚かれていましたが、弁護士からはこれが法的に適正な協議であることをお伝えしました。その後も、弁護士が交渉を重ね、妻が自宅を明け渡すことに加え、経済的請求についても数百万の減額に成功しました。
最終的には、着手から概ね3か月ほどで、Sさんの納得できる条件が整理できました。そして、しっかりとした合意書面を残すため、弁護士は、あえて調停手続きを申立て、調停調書を作るところまで対応しました。
離婚が無事に成立したことで、Sさんは20年以上続いた妻のモラハラから解放され、長男にも安堵してもらうことができました。今では、長男と共に、新たな人生を歩みだしています。

Tさんのお悩みは、①夫と離婚できるのか、②慰謝料はどのくらいになるのか、③住宅ローンはどうなるのか、④離婚協議中や離婚後も夫のモラハラが続かないかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①不貞行為があると離婚できないことがあること、②不貞行為が一度限りであることなどから、慰謝料は100万円から200万円程が相当であること、③住宅ローンは夫に負担してもらうよう求めるべきこと、④離婚協議中や離婚後の付きまといなどには刑事罰が科せられる可能性があることを伝えました。
このように、Tさんが抱える一番の問題は、そもそも離婚できるかどうかという点にありました。不貞行為などの有責行為のある配偶者を「有責配偶者」といいますが、有責配偶者は、法律上、10年以上にわたって離婚できないことがあります。Tさんは、まさにこのような結果になりかねない状況にあったのでした。
しかし、Tさんの場合には、夫が高額な慰謝料を得る目的で離婚を拒否しているに過ぎないですから、そのような要求に屈することが公平といえるかも甚だ疑問でした。また、そもそもTさんは、夫のモラハラに長い間、堪えてきたのであり、Tさんだけに責任があるとはとても言えない状況でした。
そこで、弁護士は、法律上は離婚できるか難しいところがあるものの、できる限り早期に離婚が成立するよう手を尽くして対応する旨を伝えました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速、夫との協議に着手しました。夫は、弁護士からの連絡があった途端に、今までのような強気の慰謝料の要求などはしなくなりました。それは、過度な慰謝料要求が、その態様等によっては、脅迫と捉え得ることなどが影響しています。
しかし、弁護士との協議によっても、夫は、頑なに離婚には応じようとしませんでした。そこで、弁護士は、速やかに調停手続きを申し立てました。そして、調停手続きでは、夫のモラハラがいかに酷かったかや婚姻を継続することが不可能であることを訴えかけました。
結果として、第３回目の調停期日では、夫も婚姻継続を諦めるに至り、法律上の相場により、離婚に応じる意向を示すに至りました。結果として、相場通りの慰謝料のみで、住宅ローンも全額を夫が負担することで離婚が成立するに至りました。
Tさんからすると、何年間も離婚できないままになる可能性があったところから、わずか数か月で離婚が成立するに至ったのであり、大変安堵する結果となりました。また、離婚後に元夫に住所を知られない方法も取り、付きまといなどの心配もないよう対処しました。

Aさんの悩みは、①自らの行為が不貞行為とされるのか、②不貞行為の慰謝料がどのくらいになるのか、③妻に自宅から退去してもらうことができるのか、④そもそも離婚できるのかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①裁判所から不貞行為と評価される可能性があること、②不貞行為で離婚する場合、慰謝料相場が200万円から300万円程になること、③妻が子どもと共に自宅に住み続けることを希望した場合、法的には妻を退去させられない可能性があること、④不貞行為とされた場合、離婚が認められない可能性があることを伝えました。このように、Aさんは、法的に見ると、ご相談時点ですでに非常に不利な立場に追い込まれてしまっていたのです。
特に、④不貞行為を理由に離婚ができなくなると、Aさんは妻に対して毎月養育費よりも高い婚姻費用という生活費を支払わなければならず、最悪の場合には、子どもが成人するまで、婚姻費用と住宅ローンの支払いを強いられるおそれさえありました。
しかしながら、Aさんは、これまで妻の家庭内の言動等にも耐えて、子どものためにも離婚しないよう努めてきたのです。それにもかかわらず、そのような事態に追い込まれることは公平とはとても言えませんでした。
そこで、弁護士は、一定の慰謝料の支払いは免れないかもしれないが、早期に離婚を実現できるようできる限り対応する旨を伝えました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速妻との協議に着手しました。そして、弁護士は、妻との一回目の協議の前から、Aさんと打ち合わせを重ねて、いくつか合意書案を用意し、初回の協議でも離婚を成立できるよう準備しておきました。
そして、初回の協議の際、弁護士が根気よく妻から話を聞くなどした結果、妻としても、離婚協議を泥沼化させることは本意ではないという本音を聞くことができました。その結果、その場の協議で、200万円程の慰謝料額の支払いを前提に、速やかに自宅を退去して離婚に応じてもらうことで妻から合意を得るに至りました。これは、着手してから、わずか1週間のことでした。
結果として、Aさんは、最悪の事態を回避し、適正な慰謝料額で早期に離婚した上、自宅も取得することができました。Aさんとしては、大変満足な結果となりました。