「ひと」の悩みに寄り添う
静岡の新しい法律事務所
弁護士法人あおい法律事務所 秘書
M.S
「秘書」の仕事はさまざま。けれど向かう先は同じ
私がいる「秘書」のセクションは、弁護士を書類作成や各種手続きの面でサポートする役割です。法律事務所での事務・バックオフィス全般にわたる仕事を「秘書」と呼んでいると考えるとわかりやすいでしょうか。
あおい法律事務所を訪れる依頼者は、相続・離婚・不貞といった悩みを相談し、弁護士は依頼者との話し合いのなかで解決までの方針を組み立てます。秘書はその方針に沿って、弁護士が本来の業務に集中できる環境を整えているのです。
さまざまな作業があるなかでも、私たち秘書が見ている先は同じです。弁護士が存分に力を発揮できるよう支え、依頼者の悩みを解決すること。デスクに向かって仕事をしていても、メールやチャットで行う依頼者とのやりとりのなかに、あるいは手続き書類の文章のなかに「ひと」の想いを感じ、生きていく時間をより良くするお手伝いができている実感を見つけることができます。
未経験から法律の現場へ 入社後はみんなで学ぶ
私自身は、結婚・出産を機に異業種から弁護士の秘書になって10年ほど。あおい法律事務所には2023年6月の開所時から所属しています。もっとも古株の秘書として、当社の規模が大きくなり、弁護士や秘書が増えていく過程を見てきました。
法律事務所の秘書と聞くと、とても責任が大きく、知識が豊富でなければできない仕事のように感じられますよね。でも、当社では業界未経験の秘書が大部分で、異業種から転職してきた方が法律の現場で活躍しています。
入社されたら、まずは法律用語の理解から。研修動画で基礎的な専門知識を学び、秘書部全員で手取り足取り業務の習得を支えていきます。マニュアルも用意されていますが、大切なのはフォローができる環境で場数を踏み、経験を積み上げることだと思います。
勉強が好きな人には向いている仕事だと思いますね。ひとつとして同じ案件がないなかで、知識を蓄えていくことがやりがいにもなる仕事ですから。
秘書の一日の流れ
秘書の勤務形態はパート勤務とフルタイムの正社員に分かれていますが、勤務時間帯は9時から20時までの営業時間内が基本です。
毎朝、私は娘を小学校に送り、午前8時頃に出勤して仕事をはじめます。9時に事務所が始業し、先生と対応中の案件作業へ。雫田先生と私は、常時60件ほどの相続案件を並行しています。
一日のほとんどはデスクワークで、裁判所や金融機関、市役所、公証役場など官公庁への書類を作成する手続き周りを処理し、関係者とメールやチャット、電話で進行を詰めていきます。秘書は直接依頼者と会うことはほとんどないため、書類やメールのやりとりから細かな変化を見逃さないように集中しています。
そして、15時ごろに一度事務所を出て娘のお迎えに行き、そのあと残りの仕事を続けます。これが秘書としての私の一日です。
あおい法律事務所はさらに支店を増やし、多くの秘書を抱える事務所を目指していきます。だからこそ、誰しもが業務を充分に学び、自分らしく働ける環境を社内で意見を出し合って考え、実現していきたいと思います。
「ひと」の問題に向き合うことが、この仕事のやりがい
離婚や相続といった家事案件は、法律的な手続きである以上に、依頼者にとって人生の大きな転換点です。悩みを抱えて事務所の扉を叩いた方が、弁護士との話し合いを重ねるなかで少しずつ表情が変わっていく。そうした変化の過程に、補助という形であっても関わることができるのが、この仕事の核心にあるやりがいだと感じています。
書類一枚、連絡ひとつが、依頼者の次の一歩を支えている。そう思えるとき、デスクワークの積み重ねがただの作業ではなく、誰かの人生に寄り添う仕事なのだという実感が湧いてきます。弁護士が依頼者と真正面から向き合えるのも、秘書が手続きや書類の面をしっかりと支えているからこそです。表舞台には立たなくても、依頼者の問題解決に確かに貢献しているという感覚が、私がこの仕事を続けてきた理由のひとつです。
また、案件を通じて法律の知識が深まるにつれ、弁護士との連携もよりスムーズになっていきます。先生が何を必要としているかを先回りして動けるようになったとき、秘書としての手応えをより大きく感じられるようになります。
「ひと」の悩みに寄り添う事務所だからこそ、秘書にも人への関心や思いやりが自然と求められる——そしてそれが、仕事のなかで磨かれていくのもこの職場の特徴だと思います。
Creer
これまでの私のキャリア
異業種で10年ほどキャリアを積む。結婚・出産を機に退職。新たなフィールドとして法律の世界を志す。
復職先として、弁護士法人を選択。秘書としてのキャリアをスタート。
ワークライフバランスの充実のため、弁護士法人を移籍。雫田先生の担当秘書となる。
雫田先生が独立し「あおい法律事務所」を開所。引き続き担当秘書として働きつつ、秘書職の研修制度や働きやすい組織づくりに携わる。