慰謝料請求されたら｜不倫・不貞行為で慰謝料を請求されたら弁護士にご相談ください

「慰謝料請求された」と聞くと、多くの人は驚きや困惑を覚えることでしょう。慰謝料とは、法律上の不法行為によって生じた精神的苦痛や損害を補償するために支払われる金銭のことです。
例えば、不倫や離婚、交通事故などが原因で請求されるケースが一般的です。

しかし、請求が正当かどうか、金額が妥当かどうかを判断するためには、冷静に状況を整理し、法的な視点から確認する必要があります。
また、慰謝料請求には証拠や法的根拠が必要であり、無条件に支払うべきではない場合もあります。

この記事では、不倫した人が慰謝料請求された場合に焦点をあて、基本的なポイントや、対応の際の注意点を弁護士がわかりやすく解説させていただきます。

慰謝料請求されたら

不倫が発覚すると、不倫された配偶者は、不倫した配偶者やその不倫相手に対して、精神的損害の賠償として慰謝料を請求する可能性があります。
不倫による慰謝料請求ですが、基本的には請求者本人やその代理人である弁護士などが行います。その方法としては、口頭やメール、内容証明郵便などで慰謝料を求める意思が伝えられるのが一般的です。内容証明郵便を利用すると、相手方に送った文書内容の存在を証明することができるため、不倫慰謝料請求では内容証明郵便が用いられることが少なくありません。

さて、こうした方法で不倫慰謝料を請求された場合、どのように対応したら良いのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

不倫で慰謝料請求されたら

①請求者を確認する

まず、慰謝料を請求してきた相手が誰であるのかを確認する必要があります。請求者が誰であるかによって、その後の交渉相手も異なるからです。
請求者が本人であれば、以降の対応は本人とのやり取りとなります。一方、弁護士が代理人として不倫慰謝料の請求をしてきた場合には、本人と直接連絡を取らずに、代理人である弁護士に連絡を取り、交渉も弁護士を通じて進めることになります。この場合、内容証明郵便に連絡先として法律事務所の住所や電話番号が記載されています。

本人や弁護士ではなく、行政書士が慰謝料の請求書類を作成する場合もありますが、この際の交渉相手は行政書士ではありません。なぜかというと、不倫慰謝料について行政書士など弁護士ではない人が交渉を行ってしまうと、非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止（非弁行為）に該当してしまうからです（弁護士法第７２条）。行政書士には交渉の権限がないため、交渉の相手は請求者本人となります。

以上の通り、適切な対応を進めるためにも、請求者が誰なのかを正確に把握しましょう。

②不貞行為の内容を確認する

慰謝料請求を受けた場合、まず請求の根拠となる不貞行為の具体的な内容を詳細に確認することが重要です。不貞行為とは、法的には配偶者以外の人物との性的関係を指します。
慰謝料請求では、慰謝料を請求する側が不貞行為の事実を証明しなければならないため、通常は「いつ、誰と、どのように、どういった不貞行為を行ったのか」が具体的に明記されます。

例えば、請求書には不貞行為が行われたとされる日時や場所、行為の頻度や期間について記載されているのが一般的です。また、請求を裏付ける証拠として、写真やメッセージのやり取り、宿泊施設の利用記録などが提示されることもあります。これらの証拠が十分かつ具体的でない場合や、請求内容に事実と異なる点が含まれている場合には、請求の正当性に疑問が生じることがあります。

請求者が主張する不貞行為がそもそも事実であるのかを確認し、不倫慰謝料の請求根拠が妥当なものであるか確かめましょう。そして、請求内容が抽象的である場合や、具体的な事実が不明確な場合には、請求書を慎重に読み込み、不明点があれば質問することが大切です。

③金額が妥当か確認する

請求された慰謝料の金額が、不貞行為の内容や被害の程度に照らして妥当であるかを確認することも重要です。不倫による慰謝料の金額はケースによって異なり、相場を大きく超える請求がなされることもあります。不当に高額な金額が要求されている場合には、交渉を通じて適正な範囲での解決を目指すべきです。金額に納得できない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

④慰謝料の支払い期限内に連絡する

慰謝料請求を受けた場合、請求書には支払い期限や回答期限が明記されていることが一般的です。例えば、「○月○日までに支払うこと」「○月○日までに返答すること」といった具体的な期限が記載されるケースが多いです。また、期限を過ぎた場合には法的措置を取る可能性について触れられていることもあります。
期限に追われて焦るかもしれませんが、まずは冷静に対応することが重要です。

慰謝料請求された場合に、一番してはいけないことは「請求を放置すること」ですので、請求書に記載された期限内に、本人や代理人弁護士へ連絡を取りましょう。不貞行為の事実がなければその旨を伝え、慰謝料の金額について交渉したい場合はその旨を伝えます。この段階で具体的な返答をできない場合も、「内容証明郵便を受け取ったので、検討して改めて連絡をします。」や、「専門家に相談するため時間が必要です。」と伝えて、ひとまず「請求書を受け取った」という点は連絡するようにしてください。請求者としては、交渉する余地があると確認できるため、対抗的な姿勢を取るよりも、慰謝料の減額交渉がスムーズに進む可能性があります。

慰謝料請求された場合の注意点

以上が不倫慰謝料請求された場合の対応となります。そして、慰謝料請求された場合に取ってはいけない対応がありますので、あわせておさえておきましょう。

請求の妥当性を確認せずに支払うのはNG

請求された金額をそのまま支払う前に、請求の妥当性を慎重に確認する必要があります。請求額が適正かどうかは、不貞行為の内容や証拠の有無、損害の程度などに基づいて判断されます。不当に高額な慰謝料が請求されている場合や、請求の根拠が曖昧な場合も考えられるため、まずは冷静に請求書の内容を精査しましょう。必要であれば弁護士に相談し、専門的な視点で請求の妥当性を確認することが大切です。

請求を放置しない

請求を無視して放置することは絶対に避けるべきです。請求者が指定した期限内に何らかの対応を取らないと、法的手段に移行されるリスクが高まります。支払いや話し合いに応じる意思がない場合でも、期限内に連絡を取り、請求内容の確認や交渉の意向を伝えることが重要です。迅速に対応することで、話し合いによる解決の可能性を広げることができます。

落ち着いて対応する

慰謝料請求を受けると感情的になることもありますが、冷静さを保つことが何よりも重要です。感情的に対応してしまうと、問題がこじれたり不利な状況に陥ったりする可能性があります。請求書を受け取った場合は、まず冷静になり、落ち着いて請求内容を整理しましょう。法的な助言を得ることで、状況を客観的に把握し、適切な対応が取れるようになります。

慰謝料請求されたら弁護士に無料相談を

不倫やトラブルにより突然慰謝料請求を受けた場合、多くの方がどう対応すべきか分からず、不安に感じることでしょう。請求内容をそのまま受け入れるべきか、交渉の余地があるのか、自分の状況に合った正しい判断をするためには、専門的な知識が必要です。このようなときこそ、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、慰謝料請求の妥当性や金額の適正性についてのアドバイスを受けられるほか、証拠の確認や今後の対応方法について具体的な指針を得ることができます。特に、請求書の内容や証拠に不備がある場合には、専門家の視点から適切な反論を行うことで、不当な請求を回避できる可能性があります。また、感情的なやり取りを避けるため、弁護士を代理人として交渉を進めることも可能です。

法律事務所によっては、相談料無料で法律相談ができる場合もありますので、インターネットなどで事前に相談料を確認してみてください。複数の法律事務所で無料相談をし、自身と相性の良い弁護士を見つけるのがポイントです。
なお、弁護士の探し方については、こちらの関連記事でも詳しくご紹介しておりますので、ぜひご参考ください。

Q&A

Q1.慰謝料請求されたら、まず何をすればいいですか？

慰謝料請求されたら、まず冷静に請求書の内容を確認しましょう。請求の理由や金額、証拠が適切かどうかを確認することが大切です。不明点があれば弁護士に相談し、正当な対応を進める準備をしましょう。

Q2.慰謝料請求されたら、必ず支払う必要がありますか？

慰謝料請求された場合でも、必ず支払わなければならないとは限りません。請求が正当であるか、金額が妥当であるかを確認し、不当だと思われる場合は交渉や反論を検討する必要があります。

Q3.慰謝料請求されて金額が高すぎる場合はどうすればいいですか？

慰謝料請求された金額が相場を超えていると感じた場合、弁護士に相談し、金額の適正性を確認しましょう。不当に高額な場合には、交渉を通じて適切な金額に調整することが可能です。

まとめ

慰謝料請求されたら、突然の事に驚いて焦ってしまうかもしれません。
しかし、適切な対応を取ることで、問題を冷静に解決へと導くことが可能です。請求内容の妥当性を確認し、相手とのやり取りを慎重に進めることが重要です。
また、請求を放置せず、必要に応じて弁護士に相談することで、法的観点からの適切なアドバイスを得ることができます。

弁護士法人あおい法律事務所では、不倫慰謝料に関するご相談をお受けしております。初回の法律相談は相談料無料となっておりますので、当ホームページよりお気軽にお問合せいただければと思います。