離婚手続きチェックリスト｜優先順位で順番もわかる！母子家庭も男性も必見

手続き

概要

取扱窓口

申請期限

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世帯変更

世帯分離や世帯主の変更

市町村役場

変更のあった日から１４日以内

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住民票（転出届）

現住所とは別の市区町村へ引っ越したとき

引っ越しの１４日前から当日まで

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住民票（転入届）

異なる市区町村から転入したとき

引っ越し先の役所

引っ越しの日から１４日以内

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住民票（転居届）

同じ市区町村内で引っ越したとき

市町村役場

引っ越しの日から１４日以内

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国民健康保険

国民健康保険への加入・住所氏名の変更

変更のあった日から１４日以内

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国民年金

国民年金への加入・住所氏名の変更

変更のあった日から１４日以内

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マイナンバーカード

登録されている氏名や住所の変更

なるべく早く

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氏名の変更

「離婚の際に称していた氏を称する届」の提出により、婚姻中の氏をそのまま使うとき

離婚した日から３ヶ月以内

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印鑑登録

現在の印鑑登録の廃止

新しい印鑑の登録

必要に応じて

役所以外で行う手続き

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運転免許証

氏名や住所の変更

警察署

運転免許センター

離婚後すぐに

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パスポート

パスポート窓口

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銀行口座

氏名や住所、連絡先、引き落とし口座など、契約者情報の変更

金融機関

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クレジットカード

カード会社

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公共料金

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携帯電話

氏名や住所、契約プランの変更

携帯会社

□

生命保険金

保険金受取人の変更

保険会社

□

健康保険（被扶養者の変更）

会社の健康保険の被扶養者の変更

勤務先

変更のあった日から５日以内

□

厚生年金（被扶養者の変更

厚生年金の被扶養者の変更

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健康保険（加入）

会社の健康保険に加入するとき

雇用開始日から５日以内

□

厚生年金（加入）

厚生年金に加入するとき

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車

所有者の名義変更・移転登録

運輸支局

軽自動車検査協会

変更のあった日から１５日以内

□

家・土地（不動産）

不動産の所有権移転登記

法務局

なるべく早く

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年金分割

離婚にともなう年金分割を行う場合

年金事務所

離婚後２年以内

手続き

概要

申請手続き・窓口

備考

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幼稚園・保育園・学校等

入園・入学や転園・転校等の手続き。

市区町村役場・学校

市区町村によっては保育園等の空きがないこともある。

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子の氏の変更許可の申立て

離婚にともない、父の戸籍から母の戸籍に移り母の氏を称するために、家庭裁判所の許可を得る申立手続き。

子の住所地の家庭裁判所

家庭裁判所の許可を得た後、市区町村役場に入籍の届出をする必要がある。

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児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を支給対象とした、現金給付による支援制度。

出生や転入から１５日以内に、現住所の市町村に認定請求書を提出する。

毎年６月、１０月、２月に、それぞれの前月分までの手当が支給される。

□

児童扶養手当

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（障害児は２０歳未満）がいるひとり親家庭に対し現金が支給される制度。

現住所の市町村に認定請求書を提出する。

年６回（５月、７月、９月、１１月、１月、３月）、それぞれ２ヶ月分が支給される。

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生活保護

食費、被服費、光熱費、義務教育の学用品費、医療・介護サービス費、出産費用、就労に必要な技能習得等費用など、生活を営む上で生じる必要な費用に対して保護費を支給する制度。

都道府県や市が設置する福祉事務所で相談・申請する。

国が定める「最低生活費」から実際の収入を控除した差額が支給される。

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医療費助成

母子家庭・父子家庭等の経済的負担を軽減するため、医療費の自己負担相当分の一部を都道府県と市区町村で助成する制度。

市区町村役場で申請し、医療証の交付を受ける。

生活保護受給者や限度額以上の所得がある者は支給対象外。

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住宅手当

引っ越し費用などの一時的・一回限りな金銭的援助や、家賃の一部補助などを行う、市区町村独自の助成金交付制度。

役所での申請・公開抽選など、市区町村による。

市区町村により実施していない場合もある。

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自立支援教育訓練給付金

雇用保険教育訓練給付金制度の指定講座を受講した場合、修了後に受講料の一部を支給する制度。

居住地の保健福祉センター等で、講座の受講申請をする。

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高等職業訓練促進給付金

就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する場合、訓練促進給付金と修了支援給付金を支給する制度。

居住地の保健福祉センター等で申請する。

対象資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等。

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ひとり親家庭等日常生活支援事業

家庭生活支援員が、利用者宅で家事・介護などの日常生活を支援したり、支援員の居宅等で乳幼児の保育等を行う支援事業。

居住地の市区町村を管轄する福祉事務所で利用者登録をする。

利用者登録すると、１年間有効。１時間単位で利用でき、費用負担も少ない。

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就学援助費

学用品費や修学旅行費、卒業アルバム代やオンライン学習通信費など、就学に必要な経費を援助する制度。

市区町村による。

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上下水道料金の減免

基本料金及び基本料金にかかる消費税等相当額の減額。実施の有無は水道事業者による。

水道事業者による。

【例】東京都水道局の場合、児童扶養手当等の受給世帯を対象とした減免制度がある。

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保育料の減免

市区町村民税が非課税のひとり親世帯や、児童扶養手当の受給世帯に対し、保育料を減免する市区町村独自の制度。

市区町村による。

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国民健康保険料の軽減

前年より所得が大幅に減少した場合や、病気などで生活が苦しくなった場合などに、国民健康保険料が軽減される制度。

市区町村による。

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国民年金保険料の減免

民年金保険料を納めることが経済的に困難な者を対象に、保険料の納付を一部あるいは全額免除する制度。

市区町村役場または年金事務所で申請する。

生活保護の生活扶助を受けている場合は、国民年金保険料が法定免除となる。

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住民税の減免

前年より所得が大幅に減少するなど、市税等の納付が極めて困難な事情があると認められる場合に、住民税が減免される制度。

市区町村による。

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ひとり親控除（所得税）

合計所得金額が５００万円以下で、生計を一にする子がいるひとり親を対象に、所得税を減免する制度。

所得税の確定申告または年末調整で申告を行う。

寡婦控除と異なり。婚姻歴や性別を問わない。

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寡婦控除（所得税）

合計所得金額が５００万円以下で、ひとり親控除に該当せず、婚姻歴のある女性を対象とした、所得税を減免する制度。

所得税の確定申告または年末調整で申告を行う。

ひとり親控除と同時に適用できず、ひとり親控除が優先される。

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粗大ごみ処理手数料の減免

粗大ごみの処理手数料の減額・免除。

市区町村による。

市区町村により実施していない場合もある。

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公共交通機関の利用料割引

生活保護や児童扶養手当の受給世帯や、母子生活支援施設に入所している世帯等を対象に、バスや電車、地下鉄などの利用料金を減免する制度。

市区町村による。

利用できる区間や交通機関が限定されていることが多い。