相続登記の必要書類は？一覧表でご紹介！有効期限や綴じ方も

相続が発生した際、不動産の名義変更を法的に正式に行う「相続登記」は、多くの人にとっては一生に一度のかもしれない大切な手続きです。2024年4月1日より相続登記が義務化され、相続発生後3年以内に必ず行わなければならなくなりました。

相続登記をスムーズに進めるためには、どのような必要書類を提出するのでしょうか？遺言書に基づく手続きや、遺産分割協議による場合、法定相続分に従う場合など、状況に応じた必要書類を一覧表で詳しくご紹介します。また、必要書類の有効期限や正しい綴じ方も解説するので、手続き前にしっかりと準備をして、遺産相続をスムーズに進めましょう。

相続登記の必要書類一覧表

相続が発生した際に不動産の名義変更を行う「相続登記」は、遺言書の有無や遺産分割の内容によって必要な書類が異なります。具体的には、遺言に従う場合、遺産分割協議書に基づく場合、または法定相続分に従う場合など、手続きの種類ごとに異なる書類が求められます。

これから、一般的な家族構成における相続登記に必要な書類を例に挙げながら解説します。さらに、特殊な状況である兄弟姉妹が相続人になるケースに必要な追加書類が必要となることがあります。この情報をもとに、相続登記の準備を万全に行いましょう。

 遺産分割協議による相続登記の必要書類

遺言書が存在しない状況で、複数の相続人がいる場合、どの相続人がどの財産を受け取るかは遺産分割協議を通じて決定されます。この協議では、相続人全員が合意に達した上で不動産の新しい所有者を決め、その結果を遺産分割協議書に記載します。相続登記を進めるには、この協議書が必須となり、さらに全相続人の印鑑証明書も必要です。

また、故人の戸籍謄本は、出生から死亡に至るまでの全て（除籍謄本や改製原戸籍を含む）を用意する必要があります。さらに、不動産を取得しない相続人も含めて、全相続人の戸籍謄本が求められるため、手続き前にはこれらの書類を確実に集めることが重要です。

遺産分割協議による相続登記において、一般的な必要書類は以下のとおりです。

対象者	必要書類	取得方法	有効期限	備考
被相続人	被相続人の住民票の除票または戸籍の附票	被相続人の住所地の市区町村役場 （戸籍の附票は本籍地の市区町村役場）	なし	被相続人が死亡したことを証明するもの
	被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）	被相続人の本籍地の市区町村役場	なし	誰が相続人なのかを証明するもの
相続人	相続人全員の戸籍謄本	各自の本籍地の市区町村役場	なし	相続人となったことを証明するもの ※被相続人の死亡日以降に発行されたもの
	相続人全員の印鑑証明書	各自の住所地の市区町村役場	なし	遺産分割協議書に押印した印鑑が本人であることを証明するもの
	固定資産課税明細書 （固定資産評価証明書）	毎年４月頃に市区町村から送付 （不動産所在地の市税事務所または市区町村役場）	なし	不動産の評価額を証明するもの ※登記申請をする日の属する年度のものが必要
所有者になる相続人	住民票	新所有者の住所地の市区町村	なし
作成者	必要書類	取得方法	有効期限	備考
相続人	遺産分割協議書	相続人全員で作成	ー	相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を記載したもの ※相続人全員の記名押印が必要
新所有者	登記申請書	法務局HPからダウンロード可	ー	法務局に提出する申請書
新所有者と代理人	委任状	新所有者と代理人で作成	ー	代理人が申請する場合にのみ必要
新所有者	相続関係説明図	遺産分割協議書と合わせて作成するのが一般的	ー	相続関係をわかりやすく図表にしたもの。 ※戸籍・除籍謄本(抄本)の原本の還付を希望しない場合は不要。

 

法定相続分で相続する場合の相続登記の必要書類

遺言書が存在せず、遺産分割協議が行われなかった、または協議に至らなかった場合、法定相続人は自動的に法定相続分に基づいて不動産を相続します。この際、相続登記を申請するためには、遺産分割協議書や印鑑証明書の提出は不要ですが、その他の必要書類は遺産分割協議に基づく登記申請時と同様です。

対象者	必要書類	取得方法	有効期限	備考
被相続人	被相続人の住民票の除票または戸籍の附票	被相続人の住所地の市区町村役場 （戸籍の附票は本籍地の市区町村役場）	なし	被相続人が死亡したことを証明するもの
	被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）	被相続人の本籍地の市区町村役場	なし	誰が相続人なのかを証明するもの
相続人	相続人全員の戸籍謄本	各自の本籍地の市区町村役場	なし	相続人となったことを証明するもの ※被相続人の死亡日以降に発行されたもの
	固定資産課税明細書 （固定資産評価証明書）	毎年４月頃に市区町村から送付 （不動産所在地の市税事務所または市区町村役場）	なし	不動産の評価額を証明するもの ※登記申請をする日の属する年度のものが必要
	住民票	各自の住所地の市区町村	なし
作成者	必要書類	取得方法	有効期限	備考
新所有者	登記申請書	法務局HPからダウンロード可	ー	相続人が複数いる場合、法定相続分に従って登記をするのであれば、相続人全員で申請するほか、相続人のうち１名が相続人全員分を申請することができる。
新所有者と代理人	委任状	新所有者と代理人で作成	ー	代理人が申請する場合にのみ必要
新所有者	相続関係説明図	遺産分割協議書と合わせて作成するのが一般的	ー	※戸籍・除籍謄本(抄本)の原本の還付を希望しない場合は不要。

 遺言による相続登記の必要書類

遺言書が存在する場合、その内容に基づいて相続登記を行います。遺言書による相続は、遺産分割や法定相続分による相続登記と比較して、必要な書類が少なくて済むことが一つの大きな利点です。

具体的には、亡くなった人（被相続人）に関しては、出生から死亡までの戸籍謄本を全て揃える必要がなく、遺言に名前が記載されている相続人に限って必要な書類を提出します。また、不動産を取得しない相続人については、その戸籍謄本の提出も不要です。

さらに、自筆証書遺言に関しては、法務局で保管されている遺言書は検認の手続きが必要ありません。しかし、法務局で保管されていない自筆証書遺言の場合は、検認を受けた遺言書が必要となります。これらの点に注意しながら、遺言書に従った適切な相続登記の準備を行うことが重要です。

対象者	必要書類	取得方法	有効期限	備考
被相続人	自筆証書遺言または 公正証書遺言または 秘密証書遺言	自筆証書遺言は、自宅や法務局で保管 公正証書遺言は、公証役場で保管 秘密証書遺言は、自宅等で保管	なし	自筆証書遺言書の場合は、 ①法務局に保管されている場合は、「遺言書情報証明書」が 必要 ② ①以外の場合は、家庭裁判所での検認が必要
	被相続人の住民票の除票または戸籍の附票	被相続人の住所地の市区町村役場 （戸籍の附票は本籍地の市区町村役場）	なし	被相続人が死亡したことを証明するもの
	被相続人の死亡の事実の記載のある戸籍謄本	被相続人の本籍地の市区町村役場	なし	遺贈の効力発生の日を証するため に必要
新所有者の相続人	戸籍謄本	新所有者の本籍地の市区町村役場	なし	※被相続人の死亡日以降に発行されたもの
	固定資産課税明細書 （固定資産評価証明書）	毎年４月頃に市区町村から送付 （不動産所在地の市税事務所または市区町村役場）	なし	不動産の評価額を証明するもの ※登記申請をする日の属する年度のものが必要
	住民票	新所有者の住所地の市区町村	なし
作成者	必要書類	取得方法	有効期限	備考
新所有者	登記申請書	法務局HPからダウンロード可	ー	相続人が複数いる場合、法定相続分に従って登記をするのであれば、相続人全員で申請するほか、相続人のうち１名が相続人全員分を申請することができる。
新所有者と代理人	委任状	新所有者と代理人で作成	ー	代理人が申請する場合にのみ必要
新所有者	相続関係説明図	遺産分割協議書と合わせて作成するのが一般的	ー	※戸籍・除籍謄本(抄本)の原本の還付を希望しない場合は不要。

相続登記の主な必要書類の詳細をわかりやすく解説！集め方や取得方法も

対象不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）

相続登記を行う際には、対象不動産の最新の登記簿謄本を確認することが非常に重要です。この登記簿謄本は、登記申請の際に直接添付する必要はありませんが、申請書を正確に作成するための基本情報を提供します。登記簿謄本には不動産の所有者名、面積、地目などの詳細が記載されており、これらの情報に基づいて登記申請書を作成する必要があります。

特に、相続が開始された後（被相続人の死亡後）に変更があった場合も考慮して、最新の情報を反映した登記簿謄本を取得し使用することが推奨されます。このようにして、書類に誤りがないようにし、スムーズな登記申請手続きを保証します。

取得方法

登記簿謄本（登記事項証明書）の取得は、法務局の窓口、郵送、またはオンラインのいずれかの方法で行うことができます。法務局の窓口での申請には、管轄は問われず、必要事項を記入した申請書を提出します。料金は窓口で受け取る場合600円で、収入印紙を支払い方法として使用します。

郵送での申請の場合は、法務局のウェブサイトから申請書をダウンロードして記入し、500円の収入印紙を同封のうえ、返送用封筒とともに送付します。オンライン申請では、利用者登録後にウェブ上で申請を行い、証明書は郵便で受け取ることができます。オンラインの料金は500円で、ネットバンキングでの支払いが可能です。ただし、法務局窓口で受け取る場合は料金が480円になります。

登記事項証明書には複数の種類がありますが、登記申請書の作成にあたり、登記全部事項証明書を取得しておくと全ての登記情報が確認できるため、特に推奨されます。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

相続登記においては、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍の提出が必要です。これらの書類は、被相続人の生涯を通じた家族関係の変遷を詳細に示すために用いられます。

具体的には、被相続人の出生時に作成された戸籍から始まり、その人生で起きた主要な出来事（例えば、結婚や住所変更、家族構成の変化）が反映された各時点での戸籍謄本が必要とされます。これには、筆頭者が変わるたびに新たに作成される戸籍、法律の改正に伴い再作成された戸籍、結婚や転籍によって新しく作成される戸籍など、亡くなるまでの全ての戸籍履歴を網羅する必要があります。

また、被相続人が亡くなったことによって作成される「除籍謄本」や、過去にさかのぼって修正された「改製原戸籍」も含まれることがあります。これらの書類は、被相続人の法的な家族関係の全記録として、相続登記を進める上で不可欠です。

ただし、法定相続情報一覧図を提出する場合は、これらの戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍の提出が不要になることもあります。戸籍謄本は、本籍地の市区町村の役所で取得することができます。

被相続人の戸籍謄本等の集め方

まず、被相続人の最後の本籍地の役所で、亡くなった時点の戸籍謄本を取得します。これがスタート地点となります。

もし最終の本籍地がわからない場合は、被相続人の住民票の除票を取得することで、本籍地を確認できます。除票は、被相続人の住民登録が削除された記録であり、本籍地が記載されています。

取得した戸籍謄本を確認し、その中に「転籍」などの記載がある場合、以前の本籍地情報が記されています。記載されている「従前の記録」や「従前本籍」を基に、以前の本籍地の市区町村の役所に連絡し、さらに必要な戸籍謄本を取り寄せます。

この手続きを、被相続人の出生時からの戸籍謄本をすべて揃えるまで繰り返します。

被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）

不動産の登記簿上の所有者情報と、被相続人が同一人物であることを確認するために必要になります。

登記事項証明書（登記簿謄本）には、不動産の所有者の住所と氏名が記載されていますが、戸籍謄本には本籍地と氏名は記載されておりますが、住所は記載されていません。このため、被相続人の住所情報が必要となり、住民票の除票が用いられます。除票は、被相続人の住民登録が削除された際の記録であり、その人の最終的な住所が確認できる文書です。

被相続人が生前に住所変更を行い、それが不動産登記簿に反映されていない場合、不動産登記簿に記載されている住所と被相続人の最新の住民票の住所が異なることがあります。このような状況では、不動産の登記名義人と被相続人が同一人物であるかを明確にするために、戸籍の附票が役立ちます。

戸籍の附票は、被相続人の戸籍が作成された時から除籍されるまでの住所の変遷を記録した書類です。この附票を提出することにより、被相続人の住所変更の履歴を確認でき、不動産登記簿上の住所との照合が可能になります。これによって、登記名義人と被相続人が同一であることが証明できます。

取得方法

被相続人が最後に住所を置いていた市区町村の役所で取得可能です。遠方の場合や直接訪問が困難な場合は、郵送での申請も可能です。

取得に必要なものは、住民票の写し等交付申請書、本人確認書類（運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）、手数料（1通300円）、そして被相続人との関係がわかる書類（申請者の戸籍謄本など）です。住民票は本籍地記載で、続柄が分かる形で取得することが重要です。これにより、戸籍との照合が容易になり、相続手続きがスムーズに進行します。

相続人全員の戸籍謄本

相続手続きにおいて、相続人が被相続人との関係を確認し、相続権を証明するためには戸籍謄本の提出が必要です。この戸籍謄本は、相続人と被相続人の関係を明確にし、相続発生時に相続人が存在することを公式に証明する目的があります。そのため、相続手続きでは現在有効な戸籍謄本を提出することで十分です。

取得方法

2024年（令和6年）3月1日以降、戸籍謄本の広域交付制度が導入され、本人及び直系親族（配偶者、両親、祖父母、子、孫）の戸籍謄本や除籍謄本を最寄りの市区町村の役所でまとめて取得することが可能になりました。この制度を利用する際には、顔写真付きの本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）を持参し、本人が直接役所の窓口に出向く必要があります。代理人による申請や郵送での利用はできません。

一方で、兄弟姉妹や叔父・叔母、甥・姪などの戸籍謄本は、この広域交付制度の範囲外となります。これらの戸籍謄本は、従来通り本籍地の市区町村の役所で直接請求する必要があります。手続きには、戸籍証明書等の交付申請書、本人確認書類、印鑑を持参し、一通につき450円の手数料がかかります。また、役所に直接行けない場合は、郵送での手配も可能です。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、不動産登記時に必要とされる重要な文書です。この証明書に記載されている「価格」の部分には、固定資産の税評価額が明記されており、この評価額を基に登録免許税が計算されます。

登録免許税の計算方法は以下の通りです。まず、固定資産税評価額から1000円未満の部分を切り捨てます。その後、その金額に0.004（0.4%）を乗じることで、税額が算出されます。最後に、得られた税額からさらに100円未満を切り捨てることで、最終的な登録免許税が決定されます。

取得方法

被相続人の本籍地がある市区町村の役所の窓口に直接行くか、遠方であれば郵送での手配が可能です。

申請に必要なものには、固定資産評価証明書の交付申請書、本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）、被相続人の住民票の除票やその他死亡を証明する書類、そして被相続人との関係を証明する書類（例えば、申請者の戸籍謄本）が含まれます。申請書には不動産の地番や家屋番号を記入する必要がありますので、登記事項証明書の申請時に使った番号を記録しておくと良いでしょう。手数料は1通あたり300〜400円程度が目安です。

特に、一戸建ての不動産を相続する場合、土地と建物それぞれに評価額が設定されているため、両方の固定資産評価証明書が必要になることがあります。そのため、土地と建物の登録免許税をそれぞれ支払う際には、評価証明書を2通取得する必要があります。

登記申請書

登記申請書は、不動産の所有権変更などの登記を申請する際に必要な公式文書です。この申請書はPCを使用して作成することが可能であり、法務局のホームページ上で標準的なフォーマットが提供されています。このフォーマットを利用することで、必要な情報を正確に記入し、適切な手続きを行うことができます。具体的には、申請者の情報、不動産の詳細、必要な登記の種類などを記入します。

作成方法

登記申請書を作成する際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。まず、申請書が複数枚にわたる場合、全てのページが一続きの書類であることを証明するために、ページをホチキスでとめて契印（文書の綴じ目に押す印鑑）を押しましょう。また、文書の余白部分には捨印を押して、その部分が無効であることを示すとよいでしょう。

さらに、小さな誤字や脱字があった場合、法務局での修正が可能な場合がありますが、申請前にできるだけ正確に確認し、修正しておくべきです。また、「登記識別情報の通知を希望しません」の選択肢には原則チェックを入れないようにしてください。この情報がないと、将来的に不動産を売却する際や担保に設定する際に必要となり、それがない場合は余計な費用や手間が発生してしまうことがあります。

相続関係説明図

相続関係説明図は、亡くなった被相続人と相続人間の関係を明確に示した図です。この図を使用することで、相続人同士の関係が一目で理解でき、相続の手続きが容易になります。この説明図を提出することにより、提出された戸籍謄本の原本を後で返却してもらうことが可能です。

さらに、相続関係説明図は、法務局で定められた様式に従って作成し、登記官による証明を受けることで、金融機関などで戸籍謄本の代わりとして使用できる「法定相続証明情報一覧図」の発行を申請することができます。この一覧図は、相続登記と同時に申請することも可能であり、登記完了後の様々な手続きで大いに役立ちます。相続登記申請時にこの一覧図を取得しておくことで、相続の手続きがスムーズに進むため、非常に便利です。

相続関係図の決まった書式はありませんが、法務局のホームページで書式及び記載例が提供されています（参考：法務局HP：主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例）

相続登記の必要書類に有効期限はない！

相続登記において、必要な書類の多くに有効期限は設けられていません。これには、法律の変更により改製されることのある戸籍謄本が含まれます。法律が変わることで戸籍が更新されるため、改製前の古い戸籍（改製原戸籍）も内容が変わることはなく、時間が経過してもそのまま使用することが可能です。

相続人の戸籍謄本は、被相続人の死亡後に取得することが一般的です。これは、相続が発生した時点で相続人が生存していたことを確認するために必要です。したがって、古い戸籍謄本や印鑑証明書も、内容が現状に即していれば使用可能です。

ただし、固定資産評価証明書に関しては注意が必要です。この書類は、不動産の固定資産評価額をもとに登録免許税が計算されるため、最新の情報を反映したものを提出する必要があります。固定資産の評価額は毎年変動する可能性があるため、特に年度が変わる4月1日以降に申請する場合は、その年度の最新の評価証明書を添付することが求められます。

例外的に有効期限があるケース

通常、相続登記に必要な戸籍謄本に有効期限はありませんが、例外的な状況で期限が求められる場合があります。特に、未成年者やその他の制限行為能力者が登記申請人となる場合がその例です。このような状況で、法定代理人（例えば、未成年者の親権者）が手続きを代行する際には、その代理権を証明する戸籍謄本が必要となります。この戸籍謄本は、発行から3カ月以内のものでなければならないという規定があります。

この要件は、法定代理人の権限が現在も有効であることを確認するために設けられています。手続きが複雑な場合や不明点がある場合は、専門家である司法書士に相談することが推奨されます。司法書士は、登記手続きの専門家であり、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

登記申請書と添付書類の綴じ方

申請書と添付書類をならべる順序

相続登記に必要な書類の提出順序は、特に原本還付を受ける場合に重要です。ここでは、一般的に推奨される書類の並べ方を説明します。まず、以下の順番で書類を整理します。

「原本還付」とは、提出した原本を後で返却してもらうことです。コピーを提出する書類にはこの原本還付の選択が可能です。このリストは遺言書による相続や遺産分割協議による相続を想定しており、具体的なケースに応じて書類を追加または削除することがあります。

登記申請書と添付書類の綴じ方

登記申請に際して書類を適切に綴じる方法は、手続きをスムーズに行うために非常に重要です。ここでは、登記申請書と添付書類の綴じ方について詳しく解説します。

相続登記の必要書類が準備できたら法務局に申請を

相続登記の申請を行うには、まず管轄する法務局を特定することが重要です。不動産の所在地を管轄する法務局が適切な申請先となります。法務局の管轄は法務局ホームページ「管轄のご案内」で簡単に調べることが可能です。正しい法務局に申請しないと、申請が却下される可能性があるため、この点には注意が必要です。

申請方法には大きく分けて三つあります。

相続登記の必要書類の取得は自分でせずに専門家へ依頼を

相続登記には多くの書類が必要であり、これらを一人で収集し、適切に申請書を作成することは非常に時間がかかり、複雑な作業です。さらに、法的な知識が求められるため、間違いがあると申請が却下されるリスクも伴います。このような状況を避けるために、司法書士などの専門家に相続登記を依頼することが一般的です。

司法書士に依頼する場合、印鑑証明書と遺言書を除くすべての書類の収集や作成を代行してもらうことができます。また、法務局への申請も代理で行ってくれるため、依頼者自身が法務局に出向く必要はありません。これにより、手間や時間、交通費などのコストを節約することが可能です。

費用については、登記を行う物件の数や相続の複雑さによって異なりますが、比較的単純なケースであれば、約5万円程度が相場となっています。専門家への依頼が初めての場合でも、多くの司法書士が初回の相談を無料で行っていることが多いので、気軽に相談してみることをお勧めします。

相続登記の必要書類に関するQ&A

Q: 相続登記において書類の原本を後で返却してもらうためには、どのような手順を踏む必要がありますか？

A: 相続登記で書類の原本を提出した後に返却を受けたい場合、以下の手順を踏む必要があります。まず、提出するすべての書類のコピーを取ります。次に、各コピーの末尾に「原本と相違ない」と明記し、自身の名前を記入後、使用した印鑑で押印します。この手続きにより、法務局はコピーが原本と同一であることを確認し、原本の返却を行います。

また、相続関係説明図を提出することで、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍のコピーを取ることなく、これらの書類の原本を返却してもらうことが可能です。さらに、法定相続証明情報一覧図を提出すれば、戸籍謄本などの原本を提出する必要が省略される場合もあります。ただし、これらの書類も正しく手続きをしていないと返却されないことがあるため、書類を提出する際には返還方法についても法務局に確認しておくことが重要です。

Q: 相続登記で提出する戸籍謄本には通常有効期限は設けられていますか？また、例外的に有効期限が設けられる状況はありますか？

A:通常、相続登記において提出する戸籍謄本には有効期限は設けられていません。これは、法律の変更に伴い戸籍が更新される可能性があっても、改製前の古い戸籍（改製原戸籍）の内容が変わることがないため、時間が経過してもそのまま使用することが可能だからです。

ただし、例外的に有効期限が求められる状況もあります。特に、未成年者やその他の制限行為能力者が登記申請人となる場合、その法定代理人（例えば未成年者の親権者）が手続きを代行する際には、その代理権を証明する戸籍謄本が必要です。この場合、提出される戸籍謄本は発行から3カ月以内のものでなければならないという規定があります。

Q:自分で相続登記を行うことは可能ですか？

A:はい、相続登記は自分で行うことが可能です。専門家に依頼することなく自己申請をすることにより、専門家への報酬を節約することができます。ただし、自分で手続きを行う場合は、必要な書類を自分で集め、正確に申請書を作成する必要があります。この過程はかなりの時間と労力を要するため、慎重に進める必要があります。

また、申請書に不備があると受け付けられないリスクもあります。自分で相続登記を行う場合、法務局の窓口や公式ウェブサイトで情報を得ながら進めることが重要ですが、手続きに不安がある場合は、やはり司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

この記事では、相続登記に必要な書類の一覧とともに、有効期限や書類の綴じ方についても詳しくご紹介しました。これらの情報を活用して、相続登記の手続きをスムーズに進めましょう。

相続登記を行う際に必要な書類は、ケースによって異なるため、正確な一覧を把握し準備することが非常に重要です。このプロセスは、一定の法律知識を必要とし、多くの時間と労力を要します。自分で書類を集め、申請書を作成する過程では、内容を忘れたり、書類を紛失するリスクも伴います。

したがって、書類を取得したら、なるべく早めに手続きを進めることが推奨されます。もし手続きに不安がある場合や、効率的に進めたい場合は、司法書士などの専門家に相談することが賢明です。