相続の相談はどこにする？目的別に相談先をご紹介！無料相談の窓口も

家族が亡くなったら、遺産分割やさまざまな相続手続きをする必要があります。また、相続税や贈与税などの税務面も考慮しなければなりません。
全てを自分だけでするのは難しいため、専門家に相談しながら手続きを進める必要があります。それでは、相続に関する相談は、どこにするべきなのでしょうか？

この記事では、相続の相談先を目的別にご紹介します。手続きや遺産分割の方法、トラブルの解決や相続税の申告などについて、専門的な知識を持つ弁護士や司法書士、税理士などの専門家や銀行、公的機関などの中からどこを相談先に選択すればよいかをわかりやすく解説いたします。また、無料で相談できる窓口もありますので、活用してください。

相続の相談はどこにするべき？│相談先の選び方

 

 

相続には様々な手続きが伴いますが、どこに相談すればよいのでしょうか。一般的に、相続の相談を受け付ける専門家や機関としては、以下のようなものがあります。

相続についてどこに相談すべきかは、相談者がどのような内容で困っているかによって変わります。上で挙げた専門家や公的機関はそれぞれ対応できる業務が異なりますので、相談したい具体的な内容に応じて相談先を選ぶべきです。
以下では、専門家と公的機関に分けて、それぞれ相談できる内容についてご紹介ます。

市役所、税務署、法務局などの公的機関や銀行へ相談できる内容

公的機関では、相続に関する基本的な内容の相談のみが可能です。個人の事情に応じた、より複雑で専門的なアドバイスやサービスは提供していない点に注意が必要です。

また、銀行では主に、預貯金の相続族手続に関する案内や、相続によって取得した遺産の運用について相談することができます。
以下に各公的機関や銀行が対応可能な相続に関する基本的な相談内容をご紹介します。

相談先	相談できる内容
市役所・区役所	相続手続きに関する一般的な相談、相続に関連する地方税についての基本的な質問
税務署・国税局	相続税の申告や手続きに関する基本的な相談、相続税の申告に必要な書類の提供
法務局	不動産の相続登記に関する手続き方法の案内、登記に関する基本的な質問
銀行	預貯金の相続手続きに関する相談、資産運用についての相談、専門家の紹介

相続の専門家である弁護士・司法書士・税理士・行政書士へ相談できる内容

相続に関わる専門家は、その分野に特化した知識と経験を持っており、それぞれ異なる範囲の専門性を持っています。相談内容に応じて適切な専門家を選択することが、問題解決の鍵となります。

例えば、法律的な問題に対処する必要がある場合は弁護士、税金の問題に直面している場合は税理士、不動産の名義変更が必要な場合は司法書士、そして一般的な相続手続きに関しては行政書士が適しています。各専門家の役割と対応できる業務の範囲を理解し、適切な相談先を選択しましょう。

弁護士、司法書士、税理士、行政書士が対応できる業務の内容について下の表にまとめましたので、ご参照ください。

相談内容	弁護士	司法書士	税理士	行政書士
相続争いの解決	○	×	×	×
相続人調査	○	○	○	○
相続財産調査	○	○	○	○
相続放棄	○	△	×	×
不動産の名義変更（相続登記）	○	○	×	×
遺産分割協議書作成	○	△	△	△
遺言書作成	○	○	×	○
相続税申告	×	×	○	×

以下では、各相談先の相談できる内容や特徴、注意点などについて詳しく解説していきます。

相続全般の基本的な内容のみ知りたいなら市役所・区役所の無料相談へ

市役所や区役所などの自治体では、しばしば専門家による相続相談会を実施しています。
相談会では、相続全般にわたる基本的な内容のみ相談することが可能です。ここでは、弁護士や税理士、司法書士など各種士業の専門家が、彼らの業務範囲内で相続に関する相談に答えてくれます。

例えば、以下のようなケースでは市役所や区役所の相談会をまずは利用してみるとよいでしょう。

市役所や区役所による相談会は一般的に無料で参加することができます。ただし多くの場合、事前予約が必要となるため、早めに市役所や区役所に問い合わせて確認するようにしてください。

市役所は相談無料！ただし、根本的な解決はできない

市役所に相談するメリットは、弁護士、税理士、司法書士などの専門家が無料で相談に応じてくれることです。そのため、費用をかけずに相続に関する知識を身につけることができます。
また、市役所は日常生活の中で気軽に利用できるため、初心者にとっても敷居が低く、相談しやすいでしょう。

ただし、市役所の相談は一般的に30分程度と時間制限があり、複雑な内容の相談には不十分な場合があります。また、相談に応じてくれた専門家に直接業務を依頼することはできないため、問題の根本的な解決には至らないことが多いです。
さらに、相談の都度担当者が変わることがあり、その結果、アドバイスに一貫性がなくなることもあります。

相続税の基本的な内容の相談は税務署や国税局の無料相談へ

税務署や国税局では、

など、相続税に関する基礎的な疑問について無料で相談することができます。ただし、個別の事案に対する具体的なアドバイスなどは行っていないのでご注意ください。

税理士ほど詳細なサポートが必要でない場合などは税務署や国税局の無料相談を利用するとよいでしょう。
国税局や税務署では、以下のような予約制の無料相談や電話相談のサービスを提供しています。

相談方法	説明
国税局電話相談センターの無料電話相談	国税庁の『税に関する相談窓口』に電話すると、相続税に関する無料の電話相談が可能です。申告予定先の各都道府県にある国税局に電話し、音声案内に従って適切な選択をすると、専門の相談センターにつながります。
税務署の無料電話相談	税務署に電話して相続税に関する無料相談を受けることもできます。国税庁ホームページから税務署の電話番号を調べ、指示に従って適切な番号を選択すると、受付担当者につながり、要件に応じて適切な職員に相談することが可能です。
税務署の無料面接相談	より具体的な相談や、直接職員に面接で話を聞いてもらいたい場合には、税務署での面談相談が適しています。事前に電話で予約をしておけば、相続税申告手続きに関する具体的なアドバイスを直接職員から受けることができます。

預金に関する相談や資産運用の相談は銀行へ

相続の際、銀行に相談することをおすすめするケースは主に以下の三つです。

しかしながら、銀行での相続相談には限界もあります。例えば、遺産分割に関する意見の食い違いがある場合や、預金以外の資産が関係する複雑な相続のケースでは、銀行だけで手続きが完了することは稀です。このような状況では、弁護士や司法書士など他の専門家への相談が必要になります。

また、「遺言信託」のようなサービスも利用可能ですが、これは被相続人が存命中に手続きを開始する必要があり、費用が高額になることがあります。したがって、費用負担が重くなり過ぎないよう注意が必要です。

相続全般や相続トラブルの相談は弁護士へ

弁護士は相続におけるほとんどの業務を行うことが可能です。
相続には多くの手続きが伴いますが、弁護士は遺言書の作成、相続人や相続財産の調査から相続税の申告、遺産分割協議の進行に至るまで、相続に関することであれば何でも相談することができます。

また、相続トラブルを解決できるのは弁護士のみです。そのため、以下のようなケースでは弁護士に相談することをおすすめいたします。

多くの弁護士事務所では初回無料相談を行っています。相続トラブルを抱えている場合は、まずは初回無料相談を利用してみることをおすすめいたします。

弁護士は代理人としてすべてに対応できる！ただし、費用がかかる

弁護士に相続問題を依頼する場合、その最大のメリットは相続人の代理人としての対応をしてもらうことができることです。代理人として、本人に代わって法律行為を行うことができるのは弁護士のみです。

特に相続人同士の争いが起きた場合や、調停や訴訟に発展する可能性がある状況では、弁護士が代理人として問題解決を行うことができます。具体的には、遺産分割の交渉や裁判所の手続き、調停や裁判での主張立証など全てを本人の代わりに行います。

また、弁護士は遺言書の作成、成年後見申立、家族信託など、相続に関連する様々な法的手続きに対応できるため、他の専門家よりも幅広いサービスを提供します。また、他士業と連携している法律事務所もあり、不動産の相続に関しては司法書士を紹介して相続登記の手続きをサポートしたり、相続税申告が必要な際は税理士を紹介して相続税申告手続きをサポートすることもあります。

相続争いは、特に相手が身内である場合、精神的な負担が大きく、時間が経過するほど体力的にも負担が増加します。弁護士に依頼することで、納得のいく問題解決を図ることができるだけでなく、トラブル対応や相続手続きに伴う精神的ストレスを軽減することが可能です。

「法テラス」では弁護士への無料相談が可能！ただし、利用条件あり

多くの人が弁護士事務所へ相談を費用の面から躊躇されるかもしれません。経済的な理由で弁護士費用を支払うことが難しい場合は、全国に設置されている法テラスを利用することが一つの方法です。法テラスでは、弁護士費用の立替えや弁護士への無料相談が可能です。

しかし、法テラスの無料相談や費用立て替え制度を利用するためには、以下のような条件を満たす必要があります。

また、申し込む際には、援助申込書、法律相談票、事件調書などの書類が必要です。また、資力を証明する書類（確定申告書の控え、源泉徴収票など）や、事件に関連する書類（戸籍謄本、預金通帳の写しなど）も提出する必要があります。詳細な情報や利用条件については、法テラスの公式ホームページを通じて確認することができます。

法テラスへの問い合わせは電話でも可能ですので、初めての利用者はまず電話で担当者に利用基準や注意点を確認すると良いでしょう。

家・土地などの不動産を相続する場合の相談は司法書士へ

不動産を含む遺産相続の場合は、司法書士への相談を検討してください。
特に、相続により複数の不動産の登記変更が必要な場合や、相続登記に加えて会社関連の商業登記の変更も必要な場合などは、司法書士の専門知識と経験が非常に役立ちます。
そのため、以下のようなケースでは弁護士に相談することをおすすめいたします。

不動産の所有者が明確でない場合や複数の不動産が絡む相続では、司法書士に相談・依頼することで、手続きをスムーズに進めることが可能です。また、預貯金や投資信託など他の名義変更手続きも可能です。

司法書士はトラブルがないケースの相続手続き全般に対応が可能

司法書士は、相続登記手続きの他、以下のような業務にも対応できます。

弁護士と司法書士の間には対応範囲が似ている部分がありますが、重要な違いがあります。弁護士は代理人として交渉を行うことができ、遺言書や遺産分割協議書の作成の他、交渉の代行や裁判所手続きの代行など幅広く支援することが可能です。一方で、司法書士は主に書類作成や相続登記に関する手続きにのみ対応しており、相続に関わるトラブルの対応はできません。

そのため、相続手続きにおいてトラブルがなく、主に相続登記に関する手続きのみが必要な場合は司法書士が適しています。ただし、相続に関する交渉が必要な場合やトラブルが予想される場合は、弁護士に相談することをおすすめいたします。

相続税申告に関する相談は税理士へ

相続税申告については、税理士に相談することをおすすめいたします。
相続税の申告手続きは、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に完了させる必要があります。この期限を過ぎると、無申告加算税や過少申告加算税といったペナルティが科される可能性があります。

相続税の申告や計算は非常に複雑で、期限ないに自分で正確な申告をするのは非常に難しいことです。相続財産を正確に評価し、適用できる控除を適用し、適正な税率を掛けるなど、専門的な知識が必要です。このため、相続税に関する手続きは税理士に相談することをおすすめいたします。

例えば、以下のようなケースでは税理士への相談を検討してください。

生前の相続対策も税理士の専門分野です。例えば、相続対策としての生前贈与は、相続時の税負担を軽減するために有効な手段ですが、贈与税が発生する可能性があるので注意が必要です。税理士は、贈与税が課税されるのを避けるための戦略や、生前贈与のタイミングと額など税負担を最小限に抑える方法について的確なアドバイスを行います。

相続税は全ての人にかかるわけではない

遺産を相続すれば必ず相続税がかかると考えがちですが、実際にはすべての相続人に相続税が課されるわけではありません。
相続税の申告が必要となるのは、遺産の総額が一定の基礎控除額「3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）」を超える場合のみです。そのため、遺産が少ない場合には相続税は関係がないことが多く、無用な税理士への相談費用がかかる可能性があります。

しかし、相続税がかかるかどうかを判断するためには、まず正しい財産の額を把握することが重要です。遺産の評価を誤って低く見積もった結果、予期せぬ相続税の申告義務が発生することもあり得ます。

税理士事務所の多くは初回無料相談を行っていますし、各地域の税理士会で無料相談会も開催されています。少しでも不安がある場合は、まずは税理士へ相談してみるとよいでしょう。

相続手続きにおける書類作成の相談は行政書士へ

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成に特化した専門家です。相続に関する手続きでは、戸籍謄本の取得、家系図の作成、遺産分割協議書の作成、車の名義変更、金融機関の手続きなどを依頼することができます。

特に相続争いの心配がなく、不動産の相続や相続税の申告が必要ないようなシンプルなケースでは、行政書士に相談するとよいでしょう。
例えば、以下のようなケースでは司法書士への相談を検討してみてください。

他の士業よりも費用を安く抑えられる

行政書士に依頼するメリットは、弁護士や司法書士に比べて費用が安く抑えられることです。ただし、事務所によって費用にはバラつきがあるため、事前に確認が必要です。

なお、行政書士の対応範囲は限られており、複雑な相続手続きや相続人間の争いがある場合、また不動産の名義変更が必要な場合や裁判所へ提出する書類の作成、相続税の申告が必要な場合では、行政書士では対応しきれないことがあります。
行政書士は書類作成が主な業務であり、相続手続きが比較的シンプルな場合は、行政書士へ相談すると費用が抑えられるためおすすめです。

相続の相談先を選ぶ時の注意点

相続の相談先を選ぶ際には、専門家の得意分野や解決実績を確認することが重要です。相続問題は多岐にわたり、その専門性は弁護士、司法書士、税理士ごとに異なります。たとえば、相続トラブルに対応する弁護士を選ぶ場合、全ての弁護士が相続問題に精通しているわけではありません。相続問題に特化した弁護士、離婚問題に強い弁護士など、各専門家の得意分野は異なります。

同様に、司法書士の中には相続よりも会社登記を得意とする方もいれば、税理士の中には相続税よりも法人税や所得税の対応を得意とする方もいます。相続問題に対応する専門家を選ぶ際には、その専門家が相続分野にどの程度精通しているかを把握することが大切です。

遺産相続においては、遺産分割協議を進めていくうちに相続争いが起き、遺産分割調停や遺産分割審判などの裁判手続きが必要になることがあります。
弁護士であれば、相続問題や手続きの全般に対応することができ、また代理で交渉や手続きを進めることができます。

相続財産が複雑な場合や、相続争いが起こる可能性がある場合などはまず弁護士に相談し、総合的にサポートしてもらうことをお勧めいたします。

相続の相談に関するQ&A

Q: 相続の相談先として弁護士を選ぶ際の注意点は何ですか？

A: 弁護士を選ぶ際には、その弁護士が相続問題に特化しているかどうかを確認することが重要です。全ての弁護士が相続問題に精通しているわけではないため、得意分野や解決実績を事務所のホームページで確認しましょう。

Q: 相続手続きで不動産の名義変更が必要な場合、誰に依頼すべきですか？

A: 不動産の名義変更が必要な場合は、司法書士に依頼するのが最適です。司法書士は不動産の相続登記を専門としており、適切な手続きをサポートします。

Q: 相続人間でトラブルが起きている場合、誰に相談するのが適切ですか？

A: 相続人間でトラブルがある場合は、弁護士に相談するのが適切です。弁護士は紛争解決や交渉の代行を行うことができます。

Q: 相続税の申告に関する相談はどこにすればいいですか？

A: 相続税の申告に関しては、税理士に相談するのがおすすめです。税理士は相続税の計算や申告書の作成、節税対策など、相続税に関連する専門的なアドバイスを提供できます。

Q:書類作成のみを依頼したい場合、誰に相談すればいいですか？

A: 書類作成のみを依頼する場合、行政書士に相談するのが適切です。行政書士は官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成を得意としており、相続に関連する書類も作成することができます。ただし、対応できる範囲が限られているため注意が必要です。

相続の相談は弁護士法人あおい法律事務所へ

多くの法律事務所は、相続案件の他、交通事故や債務整理、建物明渡し、労働問題など、様々な案件を取り扱うことがほとんどです。
弁護士は医者に例えられることもありますが、歯の治療では歯医者、目の治療では眼科にいくように、弁護士が扱う分野も様々で、それぞれで専門性が異なります。
弁護士法人あおい法律事務所は相続問題に特化した法律事務所です。相続問題に高い専門性のある弁護士法人あおいへご相談ください。

弁護士法人あおい法律事務所の取扱業務

下の表は、当法律事務所の取扱業務です。相続問題全般についてご相談いただくことが可能です。

	内容
遺産分割	遺産分割交渉、遺産分割訴訟、遺産分割調停・審判、各種事務手続きの代行
遺留分	遺留分の支払交渉、遺留分侵害請求訴訟、遺留分侵害請求調停
相続放棄	財産調査、事情説明書の作成、限定承認、債権者対応
生前対策	遺言書作成、財産管理委託、金銭返還請求・建物明渡請求、事業承継、成年後見人制度
相続手続き代行サービス	相続登記申請、遺産分割協議書作成、相続人調査、相続財産調査など面倒な相続手続きを全て代行

まずは初回無料相談へお越しください

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