相続の相談｜市役所の無料相談や弁護士など遺産相続の相談先を紹介！

家族が亡くなったら、遺産分割についての話し合いをし、銀行口座の解約や土地の名義変更といった相続手続きをしなければなりません。
また、遺産分割を終えた後も、相続税や贈与税などの手続きが残っています。

こうした遺産相続に関する手続きを、全て自分だけで進めていくのは難しいですし、手間や時間がかかります。そのため、専門家に相談していただくことがおすすめなのですが、そもそも遺産相続は誰に相談すべきなのでしょうか。

そこでこの記事では、相続の相談先はどこにすべきか、トラブルや相談内容ごとに適した相談窓口をご紹介いたします。
また、無料で相談できるか、対面だけでなく電話で相談できるか、といった点についても触れておりますので、相続の相談先に悩んだ際にはぜひ本記事をご参考にしていただければと思います。

相続の相談

1.相続のトラブルは誰に相談すべき？

相続には様々な手続きが伴いますが、どこに相談すればよいのでしょうか。一般的に、相続の相談を受け付ける専門家や機関としては、以下のようなものがあります。

相続についてどこに相談すべきかは、相談者がどのような内容で困っているかによって変わります。上で挙げた専門家や公的機関はそれぞれ対応できる業務が異なりますので、相談したい具体的な内容に応じて相談先を選ぶべきです。
以下では、専門家と公的機関に分けて、それぞれ相談できる内容についてご紹介ます。

2.公的機関や銀行へ相談できる内容

市役所や税務慮といった公的機関では、相続に関する基本的な内容の相談が可能です。一方で、個人の事情に応じた、より複雑で専門的な相談は難しい点に注意が必要です。

銀行では、主に預貯金の相続族手続に関する案内や、相続によって取得した遺産の運用について相談することができます。

3.弁護士・司法書士・税理士・行政書士へ相談できる内容

相続について相談できる専門家として、弁護士・司法書士・税理士・行政書士の４士業が考えられます。それぞれ異なる分野に特化した知識と専門性を持っていますので、相談内容に応じて適切な専門家を選択することが重要です。

弁護士、司法書士、税理士、行政書士が対応できる業務の内容について、表にまとめますと下の通りになります。

例えば、法律的な問題に対処する必要がある場合は弁護士、税金の問題に直面している場合は税理士、不動産の名義変更が必要な場合は司法書士、そして一般的な相続手続きに関しては行政書士が適しています。

以上を簡単にまとめますと、相続の相談先の選び方としては以下の通りになります。

相続の相談先８選

それでは、具体的な相談内容ごとに、相続の主な相談先を８つ、ご紹介いたします。

1.市役所や区役所の無料相談

市役所や区役所などの自治体では、専門家による無料の相談会を実施していることが一般的です。
相談会では、相続全般にわたる基本的な内容について、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談することが可能です。

例えば、以下のようなケースでは、まずは市役所や区役所の相談会を利用してみるとよいでしょう。

市役所等での相談会は一般的に無料ですが、事前予約が必要となることが多いので、早めに担当窓口に問い合わせて確認しましょう。

市役所に相談するメリットは、弁護士、税理士、司法書士などの専門家が無料で相談に応じてくれることです。
また、市役所は日常生活の中で気軽に利用できる施設なので、初心者にとっても敷居が低く、相談しやすいでしょう。

ただし、市役所の相談は一般的に30分程度と時間制限があり、複雑な内容について相談するには不十分な場合があります。
また、相談に応じてくれた専門家に直接業務を依頼することはできないため、問題の根本的な解決には至らないことが多いです。相談の都度、担当する専門家が変わることも多いため、アドバイスに一貫性がなくなることもあります。

2.遺産相続全般についての相談は弁護士

弁護士は、相続に関して全般的な業務を行うことが可能です。遺言書の作成、相続人や相続財産の調査から相続税の申告、遺産分割協議の進行に至るまで、相続に関することであれば何でも弁護士に相談することができます。

また、法律相談を受けることができるのは弁護士だけです。そのため、以下のような「争い・トラブル」があるようなケースについては、弁護士に相談することをおすすめいたします。

多くの弁護士・法律事務所では、初回無料で法律相談を行っています。相続トラブルを抱えている場合は、まずは初回無料相談を利用してみましょう。

弁護士に相続問題を依頼する最大のメリットは、「相続人の代理人としての対応をしてもらえる」ことです。代理人として本人に代わって法律行為を行うことは、弁護士にのみ認められています（弁護士法第７２条）。

相続人同士の争いが起きた場合や、調停や訴訟に発展する可能性がある場合は、弁護士に依頼することで、交渉や裁判所での手続き、調停や裁判での主張立証などを全て弁護士が本人の代わりに行います。遺言書の作成、成年後見申立、家族信託など、相続に関連する様々な法的手続きを行えますので、他の専門家よりも幅広く対応することが可能です。

また、法律事務所の中には他士業と連携している事務所もありますので、弁護士に加え、司法書士が相続登記の手続きをサポートしたり、税理士が相続税申告手続きをサポートしたりすることもあります。

相続争いは、特に相手が身内である場合、精神的な負担が大きく、時間が経過するほど体力的にも負担が増加します。弁護士に依頼することで、納得のいく問題解決を図ることができるだけでなく、トラブル対応や相続手続きに伴う精神的ストレスを軽減することが期待できるでしょう。

3.法テラスでは弁護士への無料相談が可能

弁護士への相談を、費用の面から躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。
経済的な理由で弁護士費用を支払うことが難しい場合は、法テラスの無料相談や費用立替え制度を利用して、弁護士への無料相談をすることも可能です。

なお、法テラスの無料相談や費用立替え制度を利用するためには、以下のような条件を満たす必要があります。

また、申し込む際には、援助申込書、法律相談票、事件調書などの書類が必要です。また、資力を証明する書類（確定申告書の控え、源泉徴収票など）や、事件に関連する書類（戸籍謄本、預金通帳の写しなど）も提出する必要があります。詳細な情報や利用条件については、法テラスの公式ホームページを通じて確認することができます。

参考：法テラス（日本司法支援センター）

法テラスへの問い合わせは電話でも可能ですので、まずは電話で利用にあたっての注意点を確認すると良いでしょう。

4.家・土地など不動産の相談は司法書士

以下のような不動産を含む遺産相続の場合は、司法書士への相談を検討してみましょう。

特に、相続により複数の不動産の登記変更が必要な場合や、相続登記に加えて会社関連の商業登記の変更も必要な場合などには、司法書士の専門知識と経験が非常に役立ちます。

不動産の所有者が明確でない場合や複数の不動産が絡む相続では、司法書士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

また、司法書士は、相続登記以外にも、以下のようなトラブルがないケースにおける相続手続き全般に対応が可能です。

5.書類作成の相談は行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成に特化した専門家です。相続に関する手続きでは、戸籍謄本の取得、家系図の作成、遺産分割協議書の作成、車の名義変更、金融機関の手続きなどを依頼することができます。

特に相続争いの心配がなく、不動産の相続や相続税の申告が必要ないようなシンプルなケースでは、行政書士に相談するとよいでしょう。
例えば、以下のようなケースでは司法書士への相談を検討してみてください。

行政書士に依頼する場合、弁護士や司法書士に比べて費用が安く抑えられる点がメリットです。ただし、事務所によって費用は異なるため、ホームページなどで事前に確認しておくようにしましょう。

なお、行政書士の対応範囲は限られており、以下のような場合は対応しきれないことがあります。

相続手続きが比較的シンプルで、書類作成だけを依頼したいような場合には、行政書士への相談がおすすめです。

6.相続税申告は税理士

相続税申告については、税理士への相談を検討しましょう。

相続税の申告手続きは、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に完了させる必要があります（相続税法第２７条１項）。この期限を過ぎると、無申告加算税や過少申告加算税といったペナルティが科される可能性があります。

相続税の計算や申告は非常に複雑で、期限内に自分で正確な申告をするのは、初めてだと特に難しいでしょう。相続財産を正確に評価して、適用できる控除を検討し、適正な税率を掛けて計算するとなると、専門的な知識が必要です。ですので、相続税に関する手続きは税理士に相談することをおすすめいたします。

例えば、以下のようなケースでは税理士への相談を検討してください。

遺産相続後の税務だけでなく、生前の相続対策も税理士の専門分野です。
例えば、相続対策としての生前贈与は、相続時の税負担を軽減するために有効な手段ですが、贈与税が発生する可能性があるので注意が必要です。税理士は、贈与税が課税されるのを避けるための戦略や、生前贈与のタイミングと額など税負担を最小限に抑える方法について的確なアドバイスを行います。

なお、遺産を相続しても、必ず全ての相続人に相続税が課されるわけではありません。
相続税の申告が必要となるのは、遺産の総額が一定の基礎控除額「3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）」を超える場合のみです。そのため、遺産が少ない場合は相続税が発生しないこともあります。

ですが、相続税がかかるかどうかを判断するためには、まず正しい財産の額を把握することが重要です。遺産の評価を誤って低く見積もった結果、予期せぬ相続税の申告義務が発生してしまいかねません。

税理士事務所の多くは初回無料相談を行っていますし、各地域の税理士会で無料相談会も開催されています。少しでも不安がある場合は、まずは税理士へ相談してみるとよいでしょう。

7.税務署や国税局の無料相談

税務署や国税局では、相続税に関する以下のような基礎的な疑問について無料で相談することができます。

ただし、個別の事案に対する具体的なアドバイスなどは行っていないのでご注意ください。

税理士ほど詳細なサポートが必要でない場合には、税務署や国税局の無料相談を利用するとよいでしょう。
国税局や税務署では、以下のような予約制の無料相談や電話相談サービスを提供しています。

8.預金に関する相談や資産運用の相談は銀行

相続の際、以下のようなケースでは、銀行への相談がおすすめです。

しかしながら、銀行での相続相談には限界もあります。
例えば、遺産分割に関する意見の食い違いがある場合や、預金以外の資産が関係する複雑な遺産分割の場合、銀行だけで手続きを完了させることは難しいです。こうした場合は、弁護士や司法書士など他の専門家への相談が必要になります。

また、信託銀行では、「遺言信託」といった、遺言の作成・保管・執行を担うサービスもあります。便利ですが、被相続人が存命中に手続きを開始する必要があり、費用も高額になることがありますので、事前にしっかり確認してください。

9.電話による無料相談を活用しましょう

相続の相談先を選ぶ際には、専門家の得意分野や解決実績を確認することが重要です。相続問題は多岐にわたり、その専門性は弁護士、司法書士、税理士ごとに異なります。

例えば、全ての弁護士が相続問題に精通しているわけではありません。相続問題に特化した弁護士、離婚問題に強い弁護士など、各専門家の得意分野は異なります。

同様に、相続よりも会社登記を得意とする司法書士もいれば、相続税よりも法人税や所得税を得意とする税理士もいます。相続問題に対応する専門家を選ぶ際には、その専門家が相続分野にどの程度精通しているかを把握することが大切です。

どの専門家に何を依頼すべきか、迷ったら各士業の初回無料相談を活用してみてください。

また、当法律事務所を含め、電話による相談にも対応している事務所が一般的です。ホームページなどで事前に相談料などを確認し、問い合わせましょう。

相続の相談に関するQ&A

Q1.相続手続きで不動産の名義変更が必要な場合、誰に依頼すべきですか？

A:不動産の名義変更が必要な場合は、司法書士に依頼するのが最適です。司法書士は不動産の相続登記を専門としており、適切な手続きをサポートします。

Q2.相続人の間でトラブルが起きている場合、誰に相談するのが適切ですか？

A:相続人間でトラブルがある場合は、弁護士に相談するのが適切です。弁護士は紛争解決や交渉の代行を行うことができます。

Q3.相続税の申告についてはどこに相談すべきですか？

A:相続税の申告に関しては、税理士に相談するのがおすすめです。税理士は相続税の計算や申告書の作成、節税対策など、相続税に関連する専門的なアドバイスを提供できます。

まとめ

多くの法律事務所は、相続案件の他、交通事故や債務整理、建物明渡し、労働問題など、様々な案件を取り扱うことがほとんどです。
弁護士は医者に例えられることもありますが、歯の治療では歯医者、目の治療では眼科にいくように、弁護士が扱う分野も様々で、それぞれで専門性が異なります。

弁護士法人あおい法律事務所は、相続問題に特化した法律事務所です。下の表にある通り、相続問題全般についてご相談いただくことが可能です。

当法律事務所では平日夜間や土日、電話での相談も受け付けております。お一人でお悩みになる前に、まずはお問い合わせいただければと思います。