遺言執行者の報酬はいくら？誰が払う？弁護士や司法書士などの費用相場も

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。遺言執行者には相続人自身が選ばれることもありますが、専門知識が求められるため、弁護士や司法書士、税理士、信託銀行などの専門家に依頼することも一般的です。では、遺言執行者の報酬はいくらになるのでしょうか？

遺言執行者の報酬に画一的な基準はなく、遺言の定め、依頼先、相続財産の内容や業務の難易度などによって異なります。弁護士や司法書士に依頼する場合、相続財産の規模や複雑さによって報酬が変動するのが一般的です。また、誰がどこから報酬を支払うのかも気になるポイントです。この記事では、遺言執行者の報酬相場や支払いの仕組みについて詳しく解説し、専門家に依頼する際の注意点や相場についても触れていきます。

遺言執行者の報酬相場は？

そもそも遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言者が遺言に記載した内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。遺言の内容に応じて、相続財産目録の作成・交付、相続人への通知、不動産の相続登記、預貯金の解約・払戻し、受遺者への財産の交付などを行います。遺言者は、相続人、親族、第三者または法人を遺言執行者として指定できます。ただし、未成年者および破産者は遺言執行者になれません。手続きの内容が複雑な場合や相続人間の対立が予想される場合には、弁護士などの専門家への依頼が選択肢となります。

「遺言執行者とは」については、下記記事で詳しく解説しております。あわせてご覧ください。

報酬相場について

遺言執行者の報酬については、まず遺言書に具体的な金額が記載されている場合、その金額に従うことが基本となります。しかし、遺言に報酬の定めがない場合は、遺言執行者と相続人・受遺者などの関係者との協議で金額を定めることがあります。協議で定まらないときは、遺言執行者の申立てにより家庭裁判所が報酬を定めることができます。

また、弁護士、税理士、司法書士、信託銀行など、それぞれの専門家に依頼する際の費用は一律ではなく、依頼内容や相続財産の内容、業務量、遺言の内容および各事務所・金融機関の料金体系などによって変動します。

以下では、各事務所・金融機関が公表している料金例を踏まえ、依頼先ごとの報酬水準の目安を紹介します。

①弁護士に依頼した場合の報酬相場

弁護士に依頼する場合の報酬は、各法律事務所が定める料金体系によります。かつての「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を料金設定の参考とする事務所もありますが、現在、弁護士報酬に統一的な基準はありません。基本的には相続財産の規模に応じて報酬が決まります。

以下の表は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に示されていた遺言執行手数料の目安です。現在の報酬額は各法律事務所の料金体系によって異なります。

相続財産の価額	報酬額の計算方法	具体例
300万円以下	一律 30万円	相続財産が300万円の場合、30万円
300万円を超え3000万円以下	2% + 24万円	相続財産が1000万円の場合、1000万円の2%（20万円） + 24万円 = 44万円
3000万円を超え3億円以下	1% + 54万円	相続財産が5000万円の場合、5000万円の1%（50万円） + 54万円 = 104万円
3億円超	0.5% + 204万円	相続財産が5億円の場合、5億円の0.5%（250万円） + 204万円 = 454万円

このように、相続財産の価額が大きくなるにつれて、遺言執行者の報酬も段階的に増加します。

ただし、弁護士事務所によって報酬額には差があり、上記の基準はあくまで目安となります。依頼する際には、事前に見積もりを取得し、費用についてしっかり確認することが重要です。適切な遺言執行者を選ぶためにも、複数の事務所に問い合わせて比較検討することをお勧めします。

②司法書士に依頼した場合の報酬相場

司法書士は、相続登記などの登記手続を取り扱う専門職です。遺言執行者として依頼する場合の報酬は事務所ごとに異なるため、基本報酬、財産額に応じた加算、登記手続に関する費用の有無を見積書で確認しましょう。

一般的な報酬相場としては、基本料金が25万円から30万円程度となっています。これに加えて、遺産総額に応じた報酬が設定されることが多く、相続財産の0.5%から2%が目安となります。例えば、遺産総額が1000万円の場合、基本料金に加えて5万円から20万円程度の報酬がかかる可能性があります。

また、報酬額は相続登記の件数や不動産の評価額によっても変動します。例えば、不動産の評価額が高い場合や相続登記の手続きが複数な場合、報酬が増えることがあります。そのため、実際に司法書士に依頼する際には、事前に見積もりを取得し、具体的な費用を確認することが重要です。

以下の表に、司法書士に依頼した場合の一般的な報酬相場をまとめます。

基本料金	25万円～30万円
遺産総額に応じた報酬	遺産総額の0.5%～2%
報酬の変動要因	相続登記の件数、不動産の評価額によって変動

③税理士に依頼した場合の報酬相場

税理士に遺言執行者を依頼する場合の報酬相場について解説します。税理士に遺言執行者への就任を依頼する場合の報酬は、各税理士事務所の料金体系によって異なります。相続財産の規模、相続税申告の要否、財産の種類、相続関係の複雑さなどによって、報酬が変動することがあります。税理士事務所の料金例には、基本報酬に加え、相続財産額または業務内容に応じた加算を設けるものもあります。

下記の金額はあくまで一例であり、相続税申告料、登記費用その他の実費が別途必要となるかを、依頼前に確認することが重要です。下記の例では、遺産総額が2000万円の場合、基本料金30万円に加えて、遺産総額の1%（20万円）で合計50万円程度が報酬となります。

以下の表に、税理士に依頼した場合の一般的な報酬相場をまとめます。

基本料金	30万円程度
遺産総額に応じた報酬	遺産総額の0.5%～2%
報酬の変動要因	相続財産の規模、案件の難易度によって変動

税理士に依頼する利点の一つは、相続税申告が必要となる場合に、財産評価や申告手続について助言を受けられる点です。もっとも、遺言執行を依頼すること自体が節税を保証するものではありません。生前に相続税対策を検討する場合は、適法性を踏まえ、個別の財産状況に応じた助言を受ける必要があります。

④行政書士に依頼した場合の報酬相場

行政書士に遺言執行者を依頼する場合の報酬相場について解説します。行政書士に遺言執行者への就任を依頼する場合の報酬は、事務所ごとに異なります。基本報酬に財産額または業務内容に応じた加算を設ける料金体系もあるため、依頼できる業務の範囲と、追加費用・実費を含む見積額を確認しましょう。

以下の表に、行政書士に依頼した場合の一般的な報酬相場をまとめます。

基本報酬	20万円～30万円
相続財産に応じた報酬	相続財産の0.5%
相続財産1000万円の場合の総報酬例	基本報酬25万円 + 相続財産の0.5%（5万円） = 30万円

行政書士に遺言執行者を依頼するメリットは、他の士業に比べて費用が抑えられる点です。行政書士に依頼できる業務の範囲には限りがあります。相続登記の申請を依頼する場合は司法書士、相続人間の争いがある場合や交渉・訴訟対応が必要な場合は弁護士への相談を検討しましょう。

⑤銀行や信託銀行に依頼した場合の報酬相場

遺言執行者として銀行や信託銀行を利用する場合の報酬相場について解説します。信託銀行などが提供する遺言信託のうちには、金融機関またはその指定する専門家が遺言執行に関与する商品があります。遺言執行者となる主体、業務範囲および追加費用は、商品ごとに確認しましょう。

金融機関の遺言信託に関する料金は、商品ごとに異なります。たとえば、基本報酬100万円に相続財産額の1.1%を加算する商品もあれば、基本報酬30万円に相続財産額の1.8%を加算する商品もあります。

以下の表に、金融機関を遺言執行者にした場合の一般的な報酬相場をまとめます。

基本報酬（プラン1）	100万円 + 相続財産から100万円を控除した額の1.1%
基本報酬（プラン2）	30万円 + 相続財産の1.8%（1億円以下の部分）

遺言の内容を変更して新たな遺言書を作成する場合や、遺言書を保管する場合には、商品によって変更手数料や保管料が発生することがあります。契約前に、料金表と契約条件を確認しましょう。

金融機関の遺言信託と士業への直接依頼では、業務範囲、最低報酬、専門家費用の含まれ方が異なります。費用だけでなく、遺言作成の支援、保管、執行、相続税申告および登記手続のうち、どこまでが料金に含まれるかを比較して依頼先を選びましょう。

⑥親族に依頼した場合の報酬相場

親族を遺言執行者として指定する場合、遺言で報酬を定めず、無報酬とすることもできます。報酬を支払う場合は、遺言で金額または算定方法を定めておくと、相続開始後の認識の違いを防ぎやすくなります。遺言に定めがない場合は、関係者間の協議や家庭裁判所の審判により金額が定められることがあります。

親族が遺言執行者を務める場合の報酬に、統一的な相場はありません。無報酬とする例もあれば、業務量や相続財産の内容を踏まえて一定額の報酬を定める例もあります。

遺言執行者の報酬の決め方

遺言に記載された報酬額を承認する場合

遺言で遺言執行者の報酬額または算定方法が定められている場合は、原則としてその定めに従います。遺言書に具体的な報酬額が記載されている場合、遺言執行者はその記載内容に従って報酬を受け取ります。たとえば、「遺言執行者の報酬は、相続財産の評価額の〇％とする」と記載する方法があります。指定を受けた人が報酬額や職務内容を踏まえて就任を希望しない場合は、就任を承諾しないことができます。

相続人と協議して報酬を決める場合

遺言書に遺言執行者として指定されていても、具体的な報酬額が明記されていないケースがあります。遺言に報酬の定めがない場合には、遺言執行者と相続人・受遺者などの関係者との協議により、報酬額を定めることがあります。

協議では、相続財産の額だけでなく、財産の種類、手続きの数、相続人・受遺者の人数、紛争の有無および業務に要する期間などを踏まえて報酬額を検討します。協議が難しい場合でも、遺言執行者は家庭裁判所に報酬の決定を申し立てることができます。

遺言で報酬額が定められている場合、相続人や遺言執行者がその額を一方的に変更することはできません。指定を受けた者は、就任前に報酬額と職務内容を確認し、受諾するかどうかを判断することが重要です。就任後の辞任には、正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所に報酬を決定してもらう場合

遺言に報酬の定めがない場合、遺言執行者は家庭裁判所に報酬付与の申立てをすることができます。家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情を考慮し、審判によって報酬額を定めます（民法第1018条）。ただし、遺言書に報酬が明記されている場合はこの限りではありません。申し立てを行うのは遺言執行者であり、家庭裁判所が報酬額を最終的に決定します。

（遺言執行者の報酬）
第千十八条　家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
（e-Gov法令検索「民法1018条」）

家庭裁判所は、相続財産の内容・規模、遺言執行者が行う職務の内容と業務量、手続きの複雑さなど、個別の事情を考慮して報酬額を定めます。たとえば、不動産が複数ある場合や、相続人・受遺者が多く財産の交付手続が複雑な場合には、業務量が増えることがあります。

遺言執行者の報酬は誰が払う？いつ払う？

遺言執行に必要な費用は、原則として相続財産の負担となります。遺言執行者の報酬については、遺言に定めがある場合はその定めに従い、定めがない場合には関係者間の協議または家庭裁判所の審判によって金額が定められます。なお、遺言執行に関する費用によって遺留分を減ずることはできません。

例えば、相続財産が1億円の場合、遺言書に「遺言執行者の報酬は相続財産の1%」と記載されていれば、100万円が遺言執行者の報酬となり、残りの9900万円が相続人に分配されます。

報酬の支払時期は、遺言の定め、依頼時の合意または家庭裁判所の審判内容によって異なります。遺言執行が完了した時点で精算する取扱いがある一方、業務の進行に応じて支払時期を定める場合もあります。遺言執行者が就任後に辞任するには、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

遺言執行にかかる費用は？

遺言執行者の報酬と、戸籍取得費用、登録免許税などの実費は区別して確認しましょう。遺言執行に必要な実費は、原則として相続財産の負担となります。実費の立替え、前払金の有無、精算時期は、遺言執行者との合意や依頼条件によって異なります。

以下に、遺言執行費用の内訳を詳しく解説します。

① 相続財産の管理費用

相続財産の管理費用には、財産の維持・保全に必要な費用が含まれることがあります。不動産に関する固定資産税などの負担関係は、相続開始時期や賦課期日との関係により異なるため、個別に確認が必要です。

② 移転登記費用

相続による不動産の所有権移転登記では、登録免許税、登記事項証明書の取得手数料、必要書類の取得費用などが発生します。

③ 預貯金の解約に必要な費用

預貯金の解約手続きをする際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書など、複数の書類を取得する必要があります。その際、１通あたりの費用の目安は以下のとおりです。

④ 相続財産目録の作成費用

相続財産目録は、相続財産の内容を明らかにする一覧です。遺言執行者は、相続財産目録を作成し、相続人に交付する義務があります。専門家に作成を依頼する場合の費用は、財産の種類・数や調査の範囲によって異なるため、見積りを確認しましょう。

弁護士を遺言執行者にするメリット

遺言執行者を弁護士に指定することには、多くのメリットがあります。ここでは、弁護士を遺言執行者に依頼する具体的な利点について解説します。

相続トラブルの防止と円滑な手続き

相続手続きにおいて、相続人間の対立や紛争が発生する可能性があります。推定相続人同士が不仲である場合や、遺言の内容に納得できない相続人がいる場合、相続手続きがスムーズに進まないことが考えられます。相続人以外の弁護士を遺言執行者に指定すると、利害関係のない第三者が手続を担うため、相続人の一人が執行者となる場合に比べ、手続の公正さに対する疑念を抑えられることがあります。

例えば、相続人の一人を遺言執行者に指定すると、他の相続人から不正を疑われたり、手続きの進行に不満を抱かれたりすることがあります。弁護士を遺言執行者にすることで、こうしたトラブルを防ぎ、相続手続きを円滑に進めることができます。

相続人の負担軽減と迅速な対応

遺言執行者は遺言の内容を実現するために多くの手続きを行います。相続財産が多岐にわたる場合や、相続人以外への遺贈が含まれる場合、手続きには相当な労力がかかります。弁護士を遺言執行者に指定することで、相続人間に対立がある場合には、法的な争点を踏まえて対応を検討できます。これにより、相続人に手続きの負担をかけることなく、遺言の内容を確実に実現することが可能です。

遺言執行者の死亡リスクにも備えられる

個人を遺言執行者として指定した場合、その者が死亡その他の事情により就任できないときは、遺言に予備的な指定があるか、家庭裁判所に選任を申し立てる必要が生じることがあります。

弁護士法人を指定すれば、法人が存続する限り担当弁護士を交代できるため、担当者の交代に備えることができます。弁護士法人内で弁護士が入れ替わった場合でも、別の弁護士が遺言執行を引き継ぐことができるため、遺言の内容が確実に実行される安心感があります。

遺言執行者の報酬に関するQ&A

Q1.遺言執行者を選任する方法は？

A1. 遺言執行者を定める方法は、主に二つあります。一つは、遺言者が遺言で遺言執行者を指定する方法です。もう一つは、遺言執行者の指定がない場合などに、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が遺言執行者を選任する方法です。認知または推定相続人の廃除・取消しに関する遺言を執行するには遺言執行者が必要となるため、遺言執行者がいない場合は家庭裁判所への申立てを検討します。

いずれの場合も、遺言執行者の選任には法的な手続きが伴うため、困った場合や詳細な相談が必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

Q2.遺言執行者の報酬と遺言執行費用は同じですか？

A2. いいえ、別のものです。遺言執行費用は、遺言を執行するために必要となる以下のような実費を指します。実費の立替えや精算時期は、遺言の定めや依頼条件により異なります。

これに対し、遺言執行者の報酬は、遺言執行者が職務を行うことに対する対価です。これらの費用はまとめて支払われることが多く、支払い方法は遺言執行者と協議して決めます。前金を支払うケースも多いです。適切な支払い計画を立てるためには、遺言執行者と詳細に話し合うことが重要です。

Q3.遺言執行者の報酬を支払えない場合はどうしたら良いですか？

A3. 遺言で報酬が定められている場合、その額が高額であっても、相続人が一方的に報酬額を変更したり、遺言執行者に辞任を求めたりすることはできません。指定を受けた者が就任前に承諾しないことはできますが、就任後に辞任するには、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

遺言執行者がいない場合でも実行できる遺言はありますが、認知や推定相続人の廃除・取消しに関する遺言は、遺言執行者による執行が必要です。遺言に報酬の定めがなく、報酬額について争いがある場合は、遺言執行者が家庭裁判所に報酬の決定を申し立てることができます。

まとめ

遺言執行者の報酬は、遺言執行者となる者の属性だけでなく、相続財産の内容・規模、遺言の内容および手続きの複雑さによって異なります。専門家に依頼する場合は、報酬の算定方法、実費、追加業務の費用を事前に確認することが重要です。報酬は、遺言に定めがある場合には原則としてその定めに従います。遺言に定めがない場合は、関係者間の協議で定めることがあるほか、遺言執行者の申立てにより家庭裁判所が定めることができます。

遺言執行者に弁護士を指定することで、相続人間の対立を回避し、手続きをスムーズに進めることが可能です。また、弁護士法人に依頼すれば、遺言執行者の死亡リスクにも備えられます。

遺言執行者の選定や報酬に関しては、専門的な知識と経験が必要となります。当法律事務所では、遺言執行者の指定、遺言執行者選任の申立てに関するご相談を承っております。相続手続を円滑に進めるためにも、状況に応じてご相談ください。弁護士の専門的なサポートを受けることで、安心して相続手続きを進めることができます。