遺言書の効力が及ぶ範囲│遺言の内容は絶対か？有効期限や無効になるケース

有効な遺言書がある場合、原則として、遺言の内容に従って相続又は遺贈が行われます。もっとも、遺言書が効力を生じるためには、法律で定められた方式・要件を満たしていなければなりません。さらに、不公平な内容の遺言書が見つかった場合の対処方法についても理解が必要です。

この記事では、遺言書の効力が及ぶ範囲、有効となる条件、無効となり得るケースを解説します。効力の及ぶ範囲を理解し、無効とならないように注意して遺言書を作成することで、遺産分配の際にトラブルを避け、円滑に相続手続きを進めることができます。

遺言書は法的な効力を持つ

遺言書は、遺言者の最終意思を、法律で定められた方式により示す文書です。家族に宛てた「遺書」と題する文書であっても、遺言として必要な方式を満たさなければ、財産の承継に関する法的効力は生じません。他方、文書の表題にかかわらず、法定の方式を満たし、「妻に全財産を相続させる」などの内容が記載されていれば、遺言として効力を生じ得ます。

遺言書には普通方式と特別方式があり、一般的には普通方式が用いられます。普通方式には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

①自筆証書遺言

自筆証書遺言では、遺言者が原則として本文、日付及び氏名を自書し、押印しなければなりません。そのため、本文を他人が代筆したり、パソコンで作成したりした場合は、原則として遺言の効力が認められません。

ただし、相続財産の目録については、自書によらずに作成することもできます。この場合、目録の各頁に署名・押印が必要です。また、2020年から法務局で自筆証書遺言を保管するサービスが開始され、これを利用すれば家庭裁判所の検認手続きが不要になります。

②公正証書遺言

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記して作成します。公証人は筆記内容を遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、内容に誤りがないことを確認したうえで、遺言者・証人及び公証人が署名等をします。原本は公証役場で保管されるため、方式違反、紛失及び偽造のリスクを抑えやすくなります。

特別方式の遺言は、死期が迫っている場合や伝染病隔離者、在船者など特殊な状況下で認められるもので、普通方式では間に合わない場合に用いられます。

遺言書の効力はその形式や内容によって左右されるため、適切な手続きと法律の要件を満たすことが重要です。遺言書が有効であれば、遺産分配において遺言者の意思が尊重され、法的効力を持つことになります。

遺言書の内容は法定相続分よりも優先される

一般的に、相続は民法が定める法定相続分に基づいて行われると思われがちですが、それは誤解です。有効な遺言書があり、対象となる財産について遺言で定められている場合は、その内容が原則として優先されます。他方、遺言で定められていない財産がある場合や、遺言の全部又は一部が無効となる場合には、法定相続分を基準として遺産分割を行うことになります。

このように、相続は遺言者の意思を最大限に尊重する仕組みとなっています。

また遺言では、相続分の指定、遺産分割方法の指定、推定相続人の廃除、子の認知、未成年後見人の指定などを行うことができます。遺言に記載した内容のうち、法律上遺言できる事項について、法的効力が生じます。しかし、「死後は家族みんなで仲良く過ごしてほしい」や「葬儀は〇〇でやってくれ」などといった内容は、法的には効力を持ちません。

遺言書の効力が及ぶ事項│遺言できる行為の内容

①相続分の指定（民法902条1項）

遺言書は、遺言者が自身の財産を誰にどれだけ相続させるかを自由に指定できる重要な法的文書です。相続において、民法は各相続人の取り分を「法定相続分」として定めていますが、遺言書を作成することで遺言者はこれを変更することが可能です。たとえば、特定の相続人の相続分を多く指定することや、相続人以外の第三者に財産を遺贈することができます。遺言では、相続分の指定のほか、個別の財産を誰に承継させるかを定めることも可能です。

遺言によって遺留分を侵害する内容を定めること自体は可能であり、その遺言が直ちに無効となるわけではありません。ただし、配偶者、子及び直系尊属などの遺留分権利者は、兄弟姉妹を除き、侵害額に相当する金銭の支払を請求できる場合があります。この請求を「遺留分侵害額請求」といいます。たとえば、配偶者と子どもが1人いる場合、それぞれ1/4ずつ遺留分が認められます。遺言書に「全財産を愛人に渡す」と書かれていても、遺留分権利者は遺留分侵害分の金銭を請求できます。

遺言者は、共同相続人の相続分を定めることを第三者に委託することもできます。なお、これは個別財産の分け方を定める「遺産分割方法の指定」とは別の制度です。第三者が定めた相続分によって遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求が可能です。

（遺言による相続分の指定）
第九百二条　被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
２　被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。
（e-Gov法令検索「民法902条」）

②遺産分割方法の指定と禁止（民法908条）

遺言書は、遺産の取り分を指定するだけでなく、具体的な遺産分割の方法についても明確に指示することができます。これにより、相続の際の混乱や争いを避け、遺言者の意思をより正確に実現することが可能となります。

遺言書で指定できるのは遺産の取り分だけではありません。たとえば、遺産の1/2を配偶者に相続させるといった割合を示すのではなく、自宅を配偶者に、預金を子供にといった具体的な財産の相続先を特定することも可能です。このように、具体的な財産を指定することで、相続手続きをスムーズに進めることができます。

不動産が相続財産に含まれる場合、相続分のみを指定すると、不動産を誰が取得するかについて相続人間で協議が必要になることがあります。そこで、遺言に「自宅は配偶者に相続させる」と記載し、取得者を明確にしておくと、不動産の帰属をめぐる協議の負担を軽減できる場合があります。遺産分割の具体的な指示を行うことは、遺言者の意思を実現するために有効な方法です。

遺産分割の禁止

遺言者は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の全部又は一部を分割しないように定めることができます。たとえば、相続開始直後の混乱を避けるため、一定期間は分割を見合わせる必要がある場合に利用が検討されます。禁止する対象と期間は、遺言書に具体的に記載することが推奨されます。

ただし、遺産分割の禁止は永久に続けることはできません。法律上、その期間は最大でも5年を超えない範囲で指定する必要があります。仮に遺言書に期間が明示されていない場合や5年を超える期間が指定された場合には、自動的に5年間の禁止として効力を持つことになります。このように、遺産分割の禁止を適用することで、相続開始直後の不必要な争いや混乱を避けることができ、相続人間の関係を保つための措置として活用できます。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第九百八条　被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
２　共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
３　前項の契約は、五年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
４　前条第二項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
５　家庭裁判所は、五年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。
（e-Gov法令検索「民法908条」）

③遺贈│法定相続人でない人への財産の承継（民法964条、986条～1003条）

 遺言者は、遺言により、相続人以外の個人や法人・団体に対しても財産を遺贈できます。たとえば、孫、友人、公益法人その他の団体に財産を遺贈することが考えられます。

たとえば、「自分の全財産を慈善団体に寄付する」や「長年お世話になった友人に自宅を遺贈する」といった具体的な指示を遺言書に記載することができます。

（包括遺贈及び特定遺贈）
第九百六十四条　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。
（e-Gov法令検索「民法964条」）

もっとも、遺贈によって遺留分が侵害された場合でも、遺言が直ちに無効になるわけではありません。遺留分権利者は、受遺者等に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる場合があります。

④非嫡出子の認知（民法781条2項）

婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、父との法律上の親子関係を生じさせるためには、原則として認知が必要です。父は、遺言によっても子を認知することができます。遺言による認知が有効に行われれば、その子は父の子として相続人となり得ます。

具体的には、「私は、非嫡出子である〇〇を認知し、相続人とする」と遺言書に明記することで、法的にその効力が発生します。

非嫡出子を認知した場合、その子は法定相続分を受け取る権利を持つようになります。したがって、嫡出子（婚姻関係にある夫婦の子）と同じ相続権を持つことになります。

（認知の方式）
第七百八十一条　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
２　認知は、遺言によっても、することができる。
（e-Gov法令検索「民法781条」）

⑤相続人の廃除（民法893条）

遺言書は、遺産分配に関する遺言者の意思を示すだけでなく、特定の相続人を相続人としての地位から廃除するための手段としても有効です。推定相続人の廃除とは、推定相続人による虐待、重大な侮辱その他の著しい非行があった場合に、家庭裁判所の審判により、その者の相続資格を失わせる制度です。遺言者は、生前に自ら家庭裁判所へ請求するほか、遺言で廃除の意思を表示することもできます。遺言による廃除では、遺言執行者が相続開始後に家庭裁判所へ請求します。そのため、遺言書で相続人の廃除を実現するためには、遺言執行者の選任が必要です。

（遺言による推定相続人の廃除）
第八百九十三条　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
（e-Gov法令検索「民法893条」）

廃除が認められると、廃除された者本人は相続人としての地位及び遺留分を失います。ただし、廃除された者に子がいる場合には、その子が代襲相続人となることがあります。廃除による相続関係への影響は、家族関係によって異なるため、個別に確認が必要です。

⑥未成年後見人の指定（民法839条1項）

遺未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で未成年後見人を指定することができます。未成年後見人は、未成年者の身上監護及び財産管理を担うため、適任者を慎重に選ぶことが重要です。必要に応じて、未成年後見人の事務を監督する未成年後見監督人を指定することもできます。

遺言書には、「私の子供〇〇の後見人として△△を指定する」と明記します。

第八百三十九条　未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
（e-Gov法令検索「民法839条」）

⑦遺言執行者の指定（民法1006条）

遺言書では、遺言執行者を指定することが可能です。遺言執行者とは、遺言者に代わり遺言内容の実現に向けてさまざまな手続きを行う人を指します。遺言執行者の指定は常に必要ではありませんが、遺言内容を実現するための手続を担う者をあらかじめ定めておくと、相続開始後の手続を円滑に進められる場合があります。遺言執行者には「未成年者」や「破産者」以外であれば誰でもなることが可能です。

遺言による認知や推定相続人の廃除では、遺言執行者による手続が予定されています。一方、特定遺贈については、内容や状況に応じて遺言執行者の指定の要否を検討します。

これらは法的に複雑で、確実に実行されるためには専門的な知識と能力が求められるます。また、遺言執行者には報酬が支払われることが一般的ですが、その内容も遺言書に明記しておくと良いでしょう。

（遺言執行者の指定）
第千六条　遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
（e-Gov法令検索「民法1006条」）

⑧生命保険金の受取人の変更（保険法44条）

生命保険契約では、保険法の適用がある契約について、遺言によって保険金受取人を変更できる場合があります。遺言による変更は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険会社に通知しなければ、保険会社に対抗できません。保険会社が遺言書の内容を知らなければ、元の受取人に生命保険金が支払われてしまうおそれがあります。契約内容や被保険者の同意の要否は個別の契約によって確認が必要なため、あらかじめ保険会社に確認しましょう。

⑨生前贈与していた場合の遺産の処理方法

相続人が被相続人から受けた生前贈与のうち、婚姻・養子縁組又は生計の資本として受けたものなどは、特別受益として扱われることがあります。特別受益に当たる場合は、相続人間の公平を図るため、原則としてその価額を相続分の算定に持ち戻して計算します。もっとも、贈与の内容や経緯によって扱いは異なります。

特別受益がある場合は、相続開始時の遺産に特別受益の価額を加えた「みなし相続財産」を基準として各相続人の相続分を計算し、特別受益者については原則として受けた利益の価額を控除します。

しかし、被相続人は、遺言によって特別受益の持戻しを免除する意思表示をすることができます。持戻し免除を定める場合でも、遺留分その他の相続関係に影響するため、具体的な効果は遺産内容に応じて確認が必要です。

遺言書の効力の期限は？効力が生じる期間

遺言書に、一般的な有効期限はありません。遺言は遺言者の死亡時から効力を生じますが、その後に新たな遺言によって撤回・変更された場合や、遺言内容と抵触する生前処分が行われた場合には、全部又は一部が効力を失うことがあります。作成から時間が経過していても、方式を満たし、撤回等がされていなければ、効力を生じ得ます。

ただし、遺言書が古い場合や状況が変わった場合、内容が現状にそぐわないことがあります。例えば、遺言書に記載された財産がすでになくなっていたり、指定された相続人が先に亡くなっていたりする場合です。こうした場合には、定期的に遺言書の内容を見直し、必要に応じて更新することが推奨されます。遺言書の更新は、遺言者の意思を正確に反映し続けるために重要です。

公正証書の保存期間には原則として20年という定めがありますが、公正証書遺言については実務上、より長期に保存されることがあります。管状況を確認しておくことが重要です。

勝手に開封しても効力はなくならない│ただし過料の可能性あり

検認を受けずに遺言書を開封したこと自体で、遺言書が直ちに無効になるわけではありません。ただし、公正証書遺言及び法務局で保管された自筆証書遺言を除き、遺言書の保管者又は発見者は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を請求する必要があります。

さらに、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封した場合は、5万円以下の過料の対象となることがあります。

遺言書は絶対か？

遺言書の効力が及ばないこと

遺言に記載した内容のすべてに、法的拘束力が生じるわけではありません。法律が遺言によって行うことを認める事項以外は、原則として法的な効力を持たない「付言事項」として扱われます。

例えば、以下に記載するような事項は、たとえ遺言書に記載したとしても法的効力は及びません。

身分行為に関する事項

たとえば、養子縁組、離縁、婚姻又は離婚などは、遺言だけで行うことはできません。これらは、生前に法律で定められた手続を行う必要があります。

付言事項について

付言事項とは、財産の承継に関する法的な指定とは別に、遺言者の思いや希望を記載する部分です。相続分を指定した理由、葬儀・法要に関する希望、家族への感謝などを記載できます。

これには以下のような内容が含まれます。

 

付言事項には法的拘束力はありませんが、遺言者の考えを相続人等に伝える資料となります。たとえば、相続分の指定理由を記載しておくことで、相続人が遺言者の意図を理解する一助となる場合があります。

自筆証書遺言が無効になるケース│有効と認められるためには書き方に注意

自筆証書遺言は、民法968条が定める方式を満たさない場合、無効となるおそれがあります。基本的には、遺言者自身による本文・日付・氏名の自書及び押印が必要です。財産目録や訂正・変更には別途のルールがあるため、以下で主な注意点を解説します。

（自筆証書遺言）
第九百六十八条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
（e-Gov法令検索「民法968条」）

1. 遺言者本人が全文を自署していない場合

自筆証書遺言では、原則として遺言者自身が本文、日付及び氏名を自書する必要があります。第三者が本文を代筆した場合は、原則として自筆証書遺言としての方式を欠きます。ただし、財産目録はパソコンで作成したものや通帳の写し等を用いることができます。この場合、各頁に遺言者の署名・押印が必要です。

2. 明確な日付が記載されていない場合

遺言書には明確な作成日付を記載する必要があります。「◯年◯月吉日」など特定できない日付では無効です。日付は「✕✕年✕✕月✕✕日」と具体的に記載しましょう。

3. 氏名が正しく記載されていない場合

遺言書には、遺言者を特定できる氏名を自書する必要があります。戸籍上の氏名をフルネームで記載しておくと、遺言者の特定をめぐる争いを避けやすくなります。通称や略称のみの記載でも直ちに無効となるわけではありませんが、遺言者が特定できないおそれがあるため避けた方がよいでしょう。

4. 印鑑が不鮮明な場合

遺言書には押印が必要です。使用する印鑑に種類の制限はありませんが、遺言者の押印であることを争われないよう、印影が明瞭な印鑑を用いることが望ましいでしょう。

5. 訂正や変更のルールを守っていない場合

遺言書の訂正・変更には、変更箇所の指示、変更した旨の付記、署名及び変更箇所への押印など、民法で定められた方式があります。方式を欠く変更は、その変更部分が効力を生じないおそれがあります。

有効な遺言書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しております。あわせてご覧ください。

「遺言書の書き方と例文│自筆証書遺言が無効にならないための作成方法」

公正証書遺言が無効になるケース

公正証書遺言は、無効になるリスクが少ないとされていますが、以下のようなケースでは無効となる可能性があります。

1. 遺言能力がなかった場合

遺言時に、遺言の内容及びその法律上の効果を理解し判断する能力（遺言能力）がなかった場合、遺言は無効となります。認知症の診断があることだけで直ちに遺言能力が否定されるわけではなく、遺言作成当時の言動、診療記録、介護記録その他の事情を踏まえて判断されます。公正証書遺言であっても、遺言能力が争点となることがあります。

2. 証人が不適格だった場合

公正証書遺言には、証人2人以上の立会いが必要です。未成年者、推定相続人、受遺者並びにこれらの者の配偶者及び直系血族は、証人・立会人になることができません。このほかにも欠格事由が定められているため、証人の選任時には民法974条を確認する必要があります。

3. 口授が欠けていた場合

遺言者は、原則として公証人に遺言の趣旨を口授する必要があります。ただし、言語機能又は聴覚に障害がある場合などには、筆談や通訳人の通訳等を用いる特則が設けられています。遺言者の状態に応じて必要な方式が異なるため、事前に公証役場へ相談することが重要です。

4. 詐欺、強迫、錯誤があった場合

詐欺、強迫又は錯誤が遺言の意思表示に影響した場合には、遺言の効力が争われることがあります。もっとも、無効又は取消しが認められるかは、遺言作成時の事情や証拠を踏まえて個別に判断されます。

5. 公序良俗に反する場合

公序良俗に反する内容の遺言は無効です。遺言の内容が公序良俗に反するかどうかは、遺言者と受遺者の関係、遺贈の経緯、相続人への影響などを踏まえて判断されます。交際相手への遺贈であることのみを理由に、直ちに無効とはいえません。詐欺や強迫によって作成された遺言は取り消すことができます。これらの事実を立証するのは遺言者の死後では困難ですが、相続人がこれを主張することがあります。

遺言書の内容を覆すにはどうすればよい？

遺言者本人が遺言書の内容を覆す方法

遺言者は、いつでも遺言の全部又は一部を撤回・変更できます。新たな遺言が先行する遺言と抵触する場合は、原則として抵触する部分について先行遺言が撤回されたものとみなされます。たとえば、最初に公正証書遺言を作成し、後に自筆証書遺言を作成しても構いません。遺言を全て撤回することも、一部のみ撤回することも可能です。

また、特定の行為により遺言が撤回されたとみなされる場合もあります。2つの遺言が内容的に抵触する場合、抵触部分について前の遺言は撤回されたとみなされます。例えば、A不動産を最初の遺言では長男に、次の遺言では次男に相続させるとした場合、次の遺言の内容が優先されます。また、遺言の対象となる財産を生前に処分した場合も、その部分の遺言は撤回されたとみなされます。

さらに、遺言者が遺言書を故意に破棄した場合には、撤回したものとみなされることがあります。ただし、公正証書遺言の正本又は謄本を破棄しても、公証役場に保管される原本の効力には影響しません。撤回・変更の意思を明確にするためには、撤回する範囲を明示した新たな遺言を作成する方法を検討するとよいでしょう。

このため、確実に遺言を覆すためには、新しい遺言書を作成する方法が最も安全です。

相続人が遺言書の内容を覆す方法

遺言書が無効だと感じた場合、それを確定するためにはいくつかの対処法があります。以下では、その具体的な手順を解説します。

ステップ1: 他の相続人の意見を確認する

まず、遺言書の有効性が疑わしい場合、まずは他の相続人の意見を確認しましょう。まず利害関係人の間で事実関係と対応方針を確認します。有効な遺言が存在する場合でも、相続人、受遺者その他の関係者が合意できるかは、遺言内容や当事者の範囲によって異なります。話し合いで合意に達すれば、その内容で遺産分割を行うことができます。

しかし、一人でも反対者がいる場合は次のステップに進む必要があります。

ステップ2: 調停を申し立てる

話合いで解決しない場合には、家庭裁判所に遺言無効確認調停を申し立て、合意による解決を試みることが考えられます。調停は、裁判所が遺言の有効・無効を判断する手続ではなく、調停委員会の関与のもとで当事者間の合意を目指す手続です。合意に至らない場合は、遺言無効確認訴訟の提起を検討します。

調停は、裁判官1人と2人の調停委員で構成され、柔軟な話し合いが行われます。しかし、調停で解決しない場合は、次のステップに進みます。

ステップ3: 遺言無効確認訴訟を起こす

調停でも話し合いがまとまらない場合は、遺言書が無効であることを確認する「遺言無効確認訴訟」を提起する必要があります。この訴訟は、専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼することが推奨されます。弁護士は証拠を集め、遺言書の無効を主張・立証します。

遺言無効確認訴訟では、遺言書が無効である理由を具体的に立証しなければなりません。たとえば、遺言者の遺言能力が欠けていた、遺言書が法的要件を満たしていない、詐欺や強迫があったなどの理由が挙げられます。

有効な遺言書の内容に納得できない場合の対処法│遺留分侵害額請求を

遺言書は遺言者の意思を尊重する重要な文書ですが、その内容が法定相続人の遺留分を侵害する場合があります。遺留分とは、兄弟姉妹を除く一定の相続人に保障される最低限の取り分です。遺留分権利者は、受遺者又は受贈者等に対し、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。遺言によって遺留分が侵害されても、遺言自体が直ちに無効となるわけではありません。

この遺留分侵害額請求を行うことで、遺言書の内容に納得できない場合でも、最低限の相続分を確保することができます。

遺留分侵害額請求は、まず相手方に対して、遺留分に関する権利を行使する旨を意思表示して行います。話合いで解決しない場合には、家庭裁判所の調停又は訴訟を利用することを検討します。請求が認められると、侵害された遺留分に相当する金額を相続人に支払う義務が発生します。

遺留分は自動的に確保されるものではないため、相続人自身が積極的に行動することが重要です。請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効により消滅し、相続開始から10年が経過した場合にも行使できなくなります。

遺言書の有効性に疑問がある場合は弁護士に相談を

遺言書の有効性を弁護士に確認してもらう

遺言書が有効か無効かを判断するのは、一般の方には難しいことが多いです。自筆証書遺言の場合、法的な要件を満たしていない場合や、遺言者が認知症の状態で作成した場合など、無効となるケースがあります。遺言書の有効性に疑問がある場合、弁護士に相談すると、方式、遺言能力、撤回の有無その他の争点を法的観点から整理できます。最終的な有効・無効は、当事者間の合意又は裁判所の判断によって確定します。

弁護士が仲裁して遺言書の有効性を争う

遺言書の有効性に疑問がある場合、まずは相続人同士で話し合いを行います。しかし、話し合いで合意に達しない場合は、法的手続きが必要です。弁護士は、相続人その他の利害関係人との交渉、調停手続及び訴訟手続において、依頼者の代理人として対応します。

法的手続きへの対応を一任できる

相続問題が法的手続きに発展した場合、弁護士のサポートは非常に重要です。裁判では、遺言書の無効を証明するための証拠が必要です。必要な資料・証拠の収集方法や主張の構成について弁護士に助言を受けることで、手続を適切に進めやすくなります。

遺言書の効力に関するＱ＆Ａ

Q1.遺言書の効力を確保するためには、どのように保管すれば良いですか？

A1. 遺言書の効力を確保するためには、安全で見つけやすい場所に保管することが大切です。遺言者が亡くなった後に遺言書が見つからず、内容が実行されなければ、遺言書を残した意味がなくなります。以下の方法で遺言書を保管することをお勧めします。

遺言書の保管方法は、遺言書の発見可能性や改変リスクに影響します。自筆証書遺言は自宅等で保管することもできますが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。

公正証書遺言及び法務局で保管された自筆証書遺言を除き、遺言書の保管者又は発見者は、相続開始後に家庭裁判所の検認を請求する必要があります。また、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封すると、5万円以下の過料の対象となることがあります。

法務局で保管された自筆証書遺言については、相続開始後、相続人、受遺者又は遺言執行者等が、遺言書情報証明書の交付請求や閲覧請求を行うことができます。

Q2.遺言書に「特定の相続人にすべての遺産を相続させる」と書かれていた場合、他の相続人はどうすれば良いでしょうか？

A2. 遺言書に特定の相続人に全財産を渡すと書かれていると、他の相続人は納得できないことがあります。そのような場合には、遺留分を主張することができます。遺留分とは、兄弟姉妹を除く一定の相続人に保障される最低限の取り分のことです。

たとえば、遺言に「長男に全財産を相続させる」と記載されていても、配偶者や他の子などの遺留分権利者は、要件を満たす場合、長男に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められません。

遺言と異なる内容で遺産を分けることを検討する場合は、相続人だけでなく、受遺者、遺言執行者その他の利害関係人との関係を確認する必要があります。例えば、遺言書に「長男に全財産を相続させる」と書かれていても、長男を含む全ての相続人が同意すれば、兄弟姉妹で遺産を均等に分けることができます。

不公平な遺言書が出てきた場合は、まず相続人同士でよく話し合いをしましょう。それでも合意に至らない場合は、遺留分侵害額請求を検討しましょう。

Q3.法的効力のある遺言書を作成するためにはどうすれば良いですか？

A3. 法的効力のある遺言書を作成するためには、民法で定められた作成上のルールを守り、安全に保管することが重要です。不安な場合には、「公正証書遺言」を作成することをおすすめします。公正証書遺言は、遺言者が公証人の前で口述し、その内容を公証人が書面化するため、遺言書作成のルールを守ることができ、遺言書の原本は公証役場で安全に保管できます。

また、自筆証書遺言を作成して法務局で保管する方法や、自宅で保管する方法もあります。どの方式が適しているかは、財産内容、家族関係、費用及び保管方法を踏まえて検討しましょう。

まとめ

遺言では、相続分や遺産分割方法の指定、遺贈、推定相続人の廃除、未成年後見人の指定など、法律が認める事項について意思を示すことができます。もっとも、遺言が効力を生じるには法定の方式を満たす必要があります。また、遺留分を侵害する遺言であっても、直ちに無効となるわけではなく、遺留分侵害額請求の対象となり得ます。

また、遺言書には有効期限がなく、一度作成された遺言書は新しい遺言書が作成されない限り、原則として永続的に有効です。ただし、状況の変化により遺言内容が現状にそぐわなくなることもあるため、定期的な見直しが推奨されます。

遺言書が無効となるケースには、自筆証書遺言が法的要件を満たしていない場合や、遺言者が遺言能力を欠いている場合、証人が不適格である場合、口授が欠如している場合、詐欺や強迫、錯誤がある場合、公序良俗に反する場合などが含まれます。公正証書遺言であっても、これらの条件に違反すると無効になります。

遺言書の効力を最大限に活用し、確実に意図を反映させるためには、法的要件を満たすことが不可欠です。弁護士に相談することで、遺言書の有効性を確保し、相続トラブルを未然に防ぐことができます。遺言の作成・見直しにあたって不明点がある場合や、相続関係が複雑な場合には、弁護士その他の専門家への相談を検討するとよいでしょう。