公正証書遺言とは？作成方法や費用│自分で依頼する手順をわかりやすく解説

「公正証書遺言」は、その信頼性と法的効力の高さから、多くの人に選ばれています。公正証書遺言は、公証人が関与して法定の方式に沿って作成されるため、方式上の不備により無効となるリスクを抑えやすいというメリットがあります。遺言者の意思を明確に反映させやすい一方、作成には一定の手続と費用がかかります。

そこで、この記事では、公正証書遺言の基本的な特徴、費用の詳細、作成方法の手順をわかりやすく解説します。さらに、自分で公証人に依頼する際の具体的なステップや、注意すべきポイントについても詳しく説明します。安心してご自身の意思を残すために、ぜひ参考にしてください。

公正証書遺言とは？公証役場で公証人が作成する遺言書

「公正証書遺言」とは、遺言者が公証人に遺言の趣旨を伝え、証人二人以上の立会いのもとで、公証人がその内容を公正証書として作成する遺言の方式です。公正証書遺言は、遺言内容の改ざんや紛失のリスクが低く、安全確実な遺言書の作成方法として広く利用されています。

遺言者は、公証役場で公証人に対して遺言の内容を口述（こうじゅつ）し、公証人はその内容を詳細に聞き取り、正確に文書化します。遺言者が自筆で遺言書の本文を作成する必要はありませんが、作成当日は公証人に遺言の趣旨を伝え、証人とともに内容を確認した上で、所定の認証手続を行います。

公証人が法定の方式や遺言内容の整理に関与するため、書式上の不備を避けやすく、適式な遺言書を作成しやすい点が特徴です。

公証役場とは？

公証役場とは、公証人が公正証書の作成や認証などの公証事務を行う事務所です。法務省管轄の施設であり、全国各地に設置されています。公証役場には、遺言者や関係者が訪れて、公正証書遺言を含むさまざまな公正証書の作成手続きを行います。

公証人とは？

公証人とは、法務大臣が任命し、公正証書の作成などの公証事務を担う法律の専門職です。公証人は、遺言書や契約書などの文書が法律に則って作成されるように、中立かつ公正な立場で監督します。公証人になるためには、高い法律知識と豊富な実務経験が求められます。通常、裁判官や検察官、弁護士などの法律の専門職を長く務めた者が、公募を経て法務大臣により任命されます。このため、公証人が作成する公正証書は非常に信頼性が高く、法律的にも強い効力を持つのです。

公証書遺言の作成には証人２人以上が必要

公正証書遺言を作成する際には、証人の存在が欠かせません。法律上、公正証書遺言を作成するには、証人二人以上の立会いが必要です。
証人は、遺言が遺言者本人の自由な意思によるものであり、正しく作成されたことを確認する役割を担います。

証人は次の要件を満たす必要があります。

証人は、遺言者が自らの意思で遺言の趣旨を伝え、所定の手続が行われたことを確認する役割を担います。証人は、遺言者が公証人に対して遺言の内容を口述する際に立ち会い、その内容が正確に記録されたことを確認します。その後、証人は遺言書に署名捺印します。

証人の立会いは、後に遺言の作成経緯が争われた場合の重要な事情の一つにもなり得ます。証人を選ぶ際には、上記の条件を満たす人を選び、その役割や責任について十分に説明し、了承を得ることが重要です。

公正証書遺言の作成方法│自分で手続きをする場合

公正証書遺言を作成する際、遺言者が自分で公証役場に依頼する方法と、弁護士や行政書士などの専門家を通して依頼する方法があります。

公正証書遺言には法律上の方式が定められていますが、相談から完成までの進め方は事案や公証役場によって異なります。以下では、遺言者が公証役場に直接依頼する場合の一般的な流れを紹介します。

①遺言内容のメモ書きを作成する

公正証書遺言を作成するための第一歩は、遺言内容のメモ書きを作成することです。これにより、公証役場での手続きがスムーズに進みます。以下のポイントに注意して具体的にメモ書きを作成しましょう。

1.遺言の目的と全体の概要を明確にする

遺言を作成する理由や目的を考え、その概要を簡単に書き出します。たとえば、「財産を子どもたちに平等に分ける」「特定の財産を特定の人に遺贈する」など、自分の希望を整理します。

2.財産の詳細をリストアップする

遺言に含める財産を具体的にリストアップします。以下のように、財産の種類ごとに整理して書き出します。

3.相続人や受遺者を明確にする

相続人や受遺者の氏名、住所、遺言者との続柄又は関係を明確に記載します。相続人には「相続させる」、相続人以外の者には「遺贈する」と区別して、財産の承継先を具体的に整理します。

4.遺言執行者を指定する

遺言の内容を実現するため、必要に応じて「遺言執行者」を指定します。指定する場合は、遺言内容や財産の状況に応じて、信頼できる親族又は専門家を候補として検討しましょう。

②公証人との相談

まず、公証役場に電話をかけて、相談日時を予約します。予約当日には、事前に作成した遺言内容のメモを持参します。このメモをもとに、公証人に遺言の詳細や希望を説明します。具体的な希望や分配方法について明確に伝えることが重要です。

公証人との相談は、1回で終わる場合もあれば、複数回にわたることもあります。公証人は、遺言内容が法律に則っているかを確認し、必要な書類について指示を出します。公証人には、遺言内容や必要書類について相談できます。ただし、相続人間の紛争対応、税務判断又は個別の交渉・代理が必要な場合は、弁護士、税理士等の専門家への相談も検討しましょう。

相談の際に、公証人から戸籍謄本などの必要書類について説明されます。これらの書類を後日用意し、公証役場に提出する必要があります。この段階では、証人の立会いは必要ありません。

③必要書類を収集する

公正証書遺言を作成するためには、いくつかの重要な書類を準備する必要があります。これらの書類を事前に揃えておくことで、公証人との打ち合わせがスムーズに進みます。

以下に、具体的な必要書類を表でまとめました。

必要書類一覧

書類名	説明
印鑑登録証明書	遺言者本人の印鑑登録証明書（発行後3か月以内）
顔写真付き本人確認書類※印鑑登録証明書がない場合	運転免許証、旅券、マイナンバーカードなどの官公署発行の顔写真付き身分証明書（有効期間内）
戸籍謄本・除籍謄本	遺言者と相続人との続柄が分かるもの
相続人以外の受遺者の住民票	財産を相続人以外の人に遺贈する場合
法人の登記事項証明書	財産を法人に遺贈する場合、その法人の登記事項証明書または代表者事項証明書
不動産の登記事項証明書	不動産を相続させ、又は遺贈する場合に、対象不動産を特定するための資料
固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書の課税明細書	不動産の評価額を確認するための資料
預貯金通帳のコピー	預貯金を相続する場合
証人予定者の情報メモ	証人の氏名、住所及び生年月日を記載したもの。必要事項は公証役場によって異なる場合があるため、事前に確認します。

必要書類は公証役場によって異なる場合があるため、利用予定の公証役場に事前に確認することをおすすめします。

④証人２人を依頼する

公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上が必要です。ただし前述したように、証人は誰でもいいわけではありません。以下のような人は証人になれないため、注意が必要です。

証人になれない人

証人を依頼する際に、適切な相手が見つからない場合や遺言内容を知られたくない場合には、次のような方法があります。

⑤作成日の予約と必要書類の持参または郵送

遺言公正証書案の内容と証人の手配が整ったら、公証人、遺言者及び証人の予定を調整して作成日時を確定します。

必要書類は、郵送するか直接公証役場に持参してください。公証人は、事前に戸籍謄本やその他の書類を確認し、遺言書の作成に問題がないかをチェックします。事前に必要書類の確認をしてもらうことで、作成当日に確実に手続きを進められます。

⑥遺言公正証書案の作成と修正

公証人は、遺言者が提出したメモや必要書類をもとに、遺言公正証書の草案を作成します。この草案は、遺言者の意思を正確に反映したものです。作成された草案は、メールなどの方法で遺言者に提示されます。これにより、遺言者は自宅でじっくりと内容を確認することができます。

遺言者が草案を確認し、修正したい箇所があれば、その旨を公証人に伝えます。公証人はそれに従って遺言公正証書の草案を修正します。これを、遺言者が完全に納得するまで繰り返します。

最終的に、遺言者の希望通りに修正された遺言公正証書（案）が確定します。

⑦公証役場へ出向いて遺言書を作成する

公正証書遺言の作成は、基本的に公証役場で行われます。作成当日は、原則として遺言者と証人2人が公証役場に出向きます。遺言者が来所できない事情がある場合は、公証人の出張による作成を相談できます。ただし、健康上の理由などで公証役場に出向けない場合には、公証人に自宅や病院などへの出張を依頼することも可能です。

当日の手続きは以下の流れで進行します。

遺言者が遺言内容を口頭説明

遺言当日には、遺言者が公証人と証人2名の前で、遺言の内容を口頭で伝えます。この時点で、公証人は遺言者の判断能力を確認し、遺言の内容が遺言者の真意であることを確認します。

遺言公正証書の読み聞かせと確認

公証人は、事前に準備した遺言公正証書の内容を、遺言者及び証人2人に読み聞かせ、又は閲覧させ、内容に誤りがないかを確認します。これにより、遺言の内容に誤りがないかを確認します。もし内容に誤りがあれば、その場で修正することも可能です。

署名と押印

内容に誤りがない場合、遺言者及び証人2人は、所定の方法で内容の確認と認証手続を行います。遺言者が署名できない場合には、法令上の要件を満たす範囲で、公証人が署名に代わる措置を講じます。この詳細については、後に解説する「公正証書遺言のメリット」を参照してください。

その後、公証人も遺言公正証書に署名し、押印します。最後に、公証人が所定の認証手続を行うことで、遺言公正証書が完成します。

公正証書遺言の作成と費用の精算

遺言公正証書の原本は、公証人側で保存されます。遺言者には、従来の正本・謄本に相当する電子データ又は書面が交付されます。交付方法や部数は、公証役場に確認してください。最後に、公正証書遺言の作成費用を精算して手続きが完了します。

このようにして、公正証書遺言の内容が確定し、法律的に有効な遺言書が完成します。遺言者が第三者から影響を受けずに真意を述べられるよう、相続人、受遺者その他の利害関係者には、手続の一部で席を外してもらう運用が行われることがあります。

公正証書遺言の見本

法務省ホームページ「自筆証書遺言及び公正証書遺言の作成例」に公正証書遺言の見本が掲載されています。こちらを参照ください。

公正証書遺言の作成を弁護士に依頼する場合の手続きの流れ

弁護士に依頼する場合、まずはご自身で相続人の名前や主な相続財産、具体的な財産の分配方法をメモに書き出します。その後、当事務所に電話をして相談日時を予約してください。

公証役場に直接依頼する場合と大きな流れは変わりませんが、弁護士に相談することで、相続関係や遺留分、財産の承継方法を踏まえた遺言内容を検討し、将来の紛争リスクを抑えるための助言を受けることができます。

遺言書の内容が決まったら、弁護士が戸籍謄本などの必要書類を準備し、公証人と打ち合わせを行います。弁護士が公証役場とのスケジュール調整も行うため、手続きが効率的に進みます。証人の手配は、弁護士が証人を務める場合や、別の証人を手配する場合があります。誰が証人を務めるか、遺言者が何人の証人を手配する必要があるかは、依頼先の弁護士に確認してください。

公正証書遺言の作成当日の手順は、公証役場に直接依頼する場合と同じです。遺言者が遺言内容を口述し、公証人がそれを筆記し、読み上げて確認します。その後、遺言者と証人が署名・押印し、公証人も署名・押印して遺言公正証書が完成します。

弁護士にサポートを依頼することで、複雑な遺産分割や多くの相続人が関わる場合でも、法的な問題を適切に解決し、確実に遺言を残すことができます。公正証書遺言の内容に迷いがある場合や法的な疑問がある場合は、当事務所の弁護士にご相談ください。

遺言書を弁護士に依頼するメリットや費用相場などについては、下記記事で詳しく解説しております。遺言書作成を検討されている方はぜひご覧ください。

公正証書遺言を作成する際にかかる費用

公正証書遺言の作成手数料は、相続又は遺贈の目的となる財産の価額を、取得する人ごとに区分して算定します。各人について算出した手数料を合算し、遺言全体の手数料を求めます。

公正証書遺言の費用の詳細は、下記の関連記事をご覧ください。

公正証書遺言の手数料一覧

目的の価額	手数料
50万円以下	3,000円
50万円を超え100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	13,000円
500万円を超え1,000万円以下	20,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	26,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	33,000円
5,000万円を超え1億円以下	49,000円
1億円を超え3億円以下	49,000円に超過額5,000万円までごとに15,000円を加算した額
3億円を超え10億円以下	109,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額
10億円を超える場合	291,000円に超過額5,000万円までごとに9,000円を加算した額

（引用：日本公証人連合会「Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？」）

手数料を計算する際の注意点

1. 財産価額ごとの手数料

まず、財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、以下の基準表に当てはめて対応する手数料額を求めます。この手数料額を合算して、遺言全体の手数料を算出します。

2. 遺言加算

相続又は遺贈の目的となる財産の総額が1億円以下の場合は、基準表により算出した手数料額に13,000円の遺言加算が加わります。

3. 文書の枚数による手数料

遺言公正証書は通常、原本、正本、および謄本を各1部作成します。原本は公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に渡されます。原本を紙に出力した場合の枚数が3枚を超えるときは、超過1枚当たり300円が加算されます。遺言者に交付する電子データ又は書面にも、所定の手数料がかかります。また、正本および謄本の交付には、1枚あたり250円の手数料が必要です。

4. 出張手数料と追加費用

遺言公正証書を作成する場所によっても手数料が変わります。例えば、遺言者が病床にある場合や、高齢や病気のために公証役場に行けない場合には、公証人が病院や自宅などに出張して遺言を作成することができます。この場合、通常の手数料に加えて、公証人の日当や交通費が必要となります。遺言公正証書を病床で作成する場合には、基準手数料に50％が加算されることがあります。出張に伴う日当・交通費についても、事前に公証役場へ確認してください。

5. その他の費用

公正証書遺言の作成費用には、他にも様々な要素が影響することがあります。具体的な手数料の算定に際して、特別な事情や追加の手続きが必要になる場合がありますので、不明な点や特別な条件については、公証役場に直接問い合わせることをお勧めします。

手数料以外にかかる費用

公正証書遺言を作成する際には、公証役場への手数料のほかに、以下のような追加費用がかかる場合があります。これらの費用も考慮に入れて、準備を進めましょう。

1. 必要書類の取得費用

遺言作成には、戸籍謄本や印鑑証明などの書類が必要です。戸籍証明書、登記事項証明書その他の必要書類の取得費用がかかります。費用は取得する書類の種類・通数や自治体等により異なります。

2. 証人への日当

公正証書遺言の作成には、2名以上の証人が必要です。適当な証人が見つからない場合、公証役場で証人を紹介してもらうことも可能ですが、公証役場から証人の紹介を受ける場合や専門家に証人・作成支援を依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。

3. 専門家への作成代行費用

弁護士や行政書士などの専門家に公正証書遺言の作成を依頼する場合、作成代行費用がかかります。一般的には、20万円から40万円程度の費用が必要ですが、具体的な金額は依頼先に事前に確認してください。

公正証書遺言のメリット

①方式上の不備により無効となるリスクを抑えやすい

公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、非常に安全で確実な遺言方法です。公正証書遺言を作成する公証人は、裁判官、検察官、弁護士としての長年の経験を持つ法曹資格者や、法律事務に長く携わってきた専門家で、正確な法律知識と豊富な実務経験を備えています。

そのため、複雑な内容の遺言であっても、法的に整理されたものになる可能性が高まります。公証人が関与して法定の方式に沿って作成するため、自筆証書遺言と比べ、方式上の不備により無効となるリスクが減少します。

②自分で書く必要がない│署名・押印ができなくても作成できる

公正証書遺言のメリットとして、遺言者が自分で手書きする必要がないことが挙げられます。自筆証書遺言では、財産目録を除いて全文を自分で手書きする必要があります。そのため、体力が弱っていたり、病気で手書きが困難な場合には、自筆証書遺言を作成するのが難しくなります。

しかし、公正証書遺言では、遺言者が手書きする必要がありません。公証人に依頼することで、遺言内容を口述し、公証人がそれを文書にまとめます。これにより、手書きが困難な方でも確実に遺言を残すことができます。

さらに、公正証書遺言では、遺言者が署名できない場合でも問題ありません。遺言者が病気その他の事情により署名できない場合でも、法令上の要件を満たすときは、公証人が所定の代替措置を講じることで作成できる場合があります。これにより、遺言者が署名できなくても、遺言が法的に有効になります。具体的な対応は、遺言者の状態に応じて公証人に相談してください。

このように、公正証書遺言は、遺言者の体調や状況に柔軟に対応できるため、安心して遺言を作成することができます。

③公証人の出張が可能

公証人が出張してくれることも、公正証書遺言のメリットです。これは特に、遺言者が高齢で体力が弱っている場合や、病気で公証役場に行けない場合に非常に便利です。

遺言者が公証役場に出向くのが難しい場合、公証人が遺言者の自宅や老人ホーム、介護施設、病院などに出張して、公正証書遺言を作成してくれます。これにより、遺言者は自分がいる場所で安心して遺言を作成することができます。

④遺言の検認が不要

「検認」とは、相続開始後に家庭裁判所が遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを確認し、その時点の状態を保全するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に遺言書の保管者や発見者が家庭裁判所に遺言書を提出し、相続人の立ち会いのもとで内容を確認する必要があります。この手続きには時間がかかることがあり、相続手続きを開始するまでに遅れが生じることがあります。

公正証書遺言は家庭裁判所での検認が不要であるため、検認を経ずに遺言に基づく相続手続を進めることができます。そのため、遺言者が亡くなった後、すぐに相続手続きを開始することができます。

⑤公証役場で原本が保管される

公正証書遺言の大きなメリットの一つは、遺言書の原本が公証役場に安全に保管されることです。遺言公正証書の原本は公証人側で保存されるため、自宅保管の遺言書に比べて、紛失、破棄、隠匿又は改ざんのリスクを大きく抑えられます。保存方法やバックアップの取扱いは制度変更もあり得るため、最新の案内を確認しましょう。

日本公証人連合会では、平成26年以降に作成された全国の公正証書遺言の原本について、電磁的記録（PDF形式）を作成し、二重に保存するシステムを構築しています。これにより、震災などの災害で遺言書の原本や正本、謄本が全て滅失した場合でも、復元が可能です。

公正証書遺言のデメリット

①費用がかかる

公正証書遺言を作成するには、手数料がかかります。財産の価額に応じて手数料が変わるため、高額な財産を含む遺言を作成する場合、費用がかなり高くなることがあります。また、公証人の出張費用や専門家への依頼費用も加わるため、全体的な費用負担が大きくなる可能性があります。

②作成に時間がかかる

公正証書遺言を作成するには、証人の準備や公証役場での手続きに時間がかかります。予約の取りづらさや、公証人とのスケジュール調整、必要書類の収集などに時間を要するため、急いで遺言を作成したい場合には対応が難しいことがあります。

③公証人と証人に遺言内容を知られる

公証人と証人2名が立ち会うため、遺言の内容がこれらの第三者に知られることになります。特に、家族内の微妙な問題や個人的な内容を含む遺言では、この点が気になるかもしれません。

一方で、自筆証書遺言は、自分以外の誰にも知られずに作成することが可能です。これに対し、公正証書遺言は公証人と証人2名が関与するため、遺言の内容が少なくとも3人に知られることになります。

公証人及び公証役場の職員には職務上の守秘義務があります。証人を依頼する際も、遺言内容を第三者に漏らさないよう、あらかじめ十分に説明し、了承を得ることが大切です。

公正証書遺言と自筆証書遺言はどちらを作成するべき？

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類がある

遺言にはいくつかの種類がありますが、一般的に使われているのが「普通方式遺言」です。この普通方式遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言者が自分で全文を手書きして作成する遺言書のことです。この方法は、遺言者が自分一人で簡単に作成できるため、費用がかからず、いつでも作成・修正できるのが特徴です。遺言書の内容や日付、署名もすべて手書きで行い、押印をする必要があります。

秘密証書遺言とは

秘密証書遺言とは、遺言の内容を他人に知られないようにしつつ、遺言書の存在を公的に証明できる遺言の方法です。遺言者が遺言書を自書または他人に書いてもらい、署名・押印します。その後、遺言書を封筒に入れ、封をした状態で、公証人と証人の前で手続きを行います。

公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

公正証書遺言と自筆証書遺言には、さまざまな違いがあります。それぞれの特徴を表でまとめた上で、具体的な違いについてわかりやすく解説します。

	公正証書遺言	自筆証書遺言
無効となる危険性	公証人が関与して法定の方式に沿って作成するため、方式上の不備による無効のリスクを抑えやすい	法律的に不備があると無効になる可能性が高い
字が書けない場合	遺言者が自書できなくても作成でき、署名が困難な場合には、法令上の要件を満たす範囲で公証人による代替措置が講じられることがある	全文を自書する必要があり、手が不自由だと作成困難
本人確認	公証役場に出頭（事情に応じて公証人の出張が可能）	不要（自筆証書遺言保管制度を利用する場合は法務局に出頭）
検認手続の要否	検認手続が不要	家庭裁判所で検認手続が必要（法務局保管制度利用時は不要）
証人の要否	証人2名が必要	証人は不要
保管上の危険性	公証役場で保管されるため安全	自宅で保管すると紛失や改ざんの危険がある（自筆証書遺言保管制度を利用すれば法務局で保管されるため安全）
費用の有無	作成に手数料が必要（相談は無料）	作成費用は不要（自筆証書遺言保管制度利用時は手数料3,900円が必要）

公正証書遺言と自筆証書遺言の違いについては、法務局ホームページでもまとめられていますので下記ページも参照してください。

参考：法務局ホームページ「自筆証書遺言と公正証書遺言の違い」

なお、自筆証書遺言保管制度については下記記事で解説しております。あわせてご覧ください。

公正証書遺言を作成する際は遺留分にも注意

公正証書遺言を作成する際には、遺留分にも十分注意する必要があります。遺留分とは、法定相続人に保障された最低限の取り分のことで、遺留分権利者が遺産の一定割合を確保できるよう法律で定められています。配偶者や子供、直系尊属などの法定相続人には遺留分が認められていますが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分について詳しくは下記記事を参照してください。

遺留分を侵害する内容の公正証書遺言であっても、そのことだけで遺言が直ちに無効になるわけではありません。ただし、遺留分権利者から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

特定の相続人又は受遺者に不動産などの主要な財産を承継させる場合は、遺留分侵害額請求が生じた場合の金銭の支払方法や資金の準備も含めて検討しましょう。

公正証書遺言に関するQ&A

Q1.公正証書遺言とはどのようなものですか？

A1. 公正証書遺言とは、遺言者が公証人と証人2名の前で遺言の内容を口頭で伝え、公証人がそれを文章にまとめた遺言書のことです。遺言者が遺言の内容を告げた後、公証人はそれが遺言者の真意であることを確認し、文章にまとめます。次に、公証人が作成した文章を遺言者と証人2名に読み聞かせ、または閲覧させ、内容に間違いがないことを確認します。その後、遺言者と証人2名が署名・押印し、公正証書遺言として正式に作成されます。民法では「証人二人以上」と定められていますが、通常、証人は2名で行われます。

Q2.公正証書遺言の証人は誰に依頼すればよい？

A2. 公正証書遺言を作成するためには、証人2名の立会いが必要です。証人は、遺言者が自らの真意に基づいて遺言の趣旨を伝え、所定の手続が適式に行われたことを確認する重要な役割を担います。証人は遺言者側で手配することができますが、以下の条件を満たす必要があります。

適切な証人が見つからない場合には、公証役場で証人を紹介してもらうことも可能です。このサービスを利用する際は、手数料が発生する場合がありますので、事前に公証役場に確認してください。

Q3.親が亡くなりました。公正証書遺言が作成されているかどうかを調べることができますか?

A: はい、亡くなった方の公正証書遺言が作成されているかどうかを調べることができます。平成元年以降に作成された公正証書遺言については、日本公証人連合会が管理する遺言情報管理システムで検索可能です。平成元年以降に作成された公正証書遺言については、遺言者の死亡後、相続人等の利害関係人が全国の公証役場で遺言検索を申し出ることにより、遺言公正証書の有無及び保管公証役場を確認できます。

申出は無料ですが、死亡の事実、相続人であること及び本人確認を示す資料が必要です。

まとめ

公正証書遺言を作成する際には、手数料がかかることや、証人2名の立会いが必要であることなどの注意点がありますが、公正証書遺言は、証人の立会いと公証人の関与のもとで作成するため、方式上の不備を避けやすく、家庭裁判所での検認も不要です。一方で、証人の手配、必要書類の収集及び費用の確認が必要になります。

公正証書遺言は、自分自身でも作成可能ですが、手続きが複雑であるため、専門家に依頼することでより確実に作成できます。

遺言内容に遺留分、相続人間の利害関係又は事業承継などの検討事項がある場合は、必要に応じて弁護士等の専門家に相談し、事情に合った遺言内容を検討しましょう。