遺産分割調停とは│家庭裁判所への申立てからの流れや費用、期間を解説

遺産分割調停とは、被相続人が残した財産の分割について、相続人間で意見がまとまらない場合に、家庭裁判所に申立てを行い、中立的な第三者である調停委員の介入を通じて、話し合いによる解決を図る手続きです。

相続は、人生でそう何度も経験するものではありません。そのため、突然相続の手続きを行うことになった時、何から手をつけてよいのか迷われる方も多いでしょう。特に、相続人間で意見が対立すると、感情的になりがちで、一向に解決に向かわないことも多々あります。相続人同士の話し合いで解決できないときは、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てて分割方法を決めることになります。

この記事では、遺産分割調停を申し立てるにあたって知っておくべき基礎知識、遺産分割調停申立てから調停が成立するまでの流れ、必要となる費用や期間などについてわかりやすく解説します。

遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、被相続人の遺した財産について相続人同士で意見が合わずに対立した際、家庭裁判所に申し立てをして、公平かつ中立的な立場の調停委員が間に入り、当事者間の紛争の解決を目指す手続きです。

調停の大きな特徴は、裁判所が直接判断を下す裁判とは異なり、双方の当事者が自らの意志で合意に至ることを目指している点にあります。

調停では、「調停委員」が非常に重要な役割を果たします。調停委員は、当事者から詳細な事情を聞き出し、必要に応じて資料の提出を求めたりして、紛争の背景や各当事者の立場を把握します。場合によっては、遺産に関する専門的な鑑定を実施することを促すなどして、妥当な分割方法を検討します。

その上で、双方がどのような分割を望んでいるのかを把握し、公平な解決策を提示するなどして、当事者同士が合意できるよう手助けします。
遺産分割の概要については、家庭裁判所のホームページ「遺産分割調停」に記載されていますので、参考にしてください。

遺産分割調停に至るまでの流れ│まずは相続人全員で遺産分割協議を

遺産分割調停を申し立てる前に、まずは相続人全員による遺産分割協議を行うことになります。

被相続人が遺言書を遺していた場合は、その指示に従って遺産が分割されます。しかし、遺言がないか、または遺言の内容が全財産の分割に関して明確に記載されていない場合、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。遺産分割協議で相続人全員の意見が一致して合意に至れば、裁判手続きは不要でトラブルなく解決することができます。この時、合意内容を記載した遺産分割協議書を作成し、相続手続きを進めていくことになります。

しかし、相続人間で意見が合わず、協議が決裂する場合があります。そのような状況では、次なる解決策として遺産分割調停を検討します。

遺産分割調停のメリット

遺産分割調停のメリットは、一言でいうと、感情的な対立を避けながら、公平かつ効率的に解決できる点にあります。

公正で中立的な調停委員が話し合いを仲介してくれることで、以下のようなメリットがあります。

冷静な話し合いができる

調停では、相続人が直接顔を合わせることなく、調停委員を通じて意見を交換することができます。そのため、冷静かつ客観的な話し合いが可能になります。これにより、相続人は互いの立場を理解しながら、効率的な話し合いができ、感情の行き違いによるトラブルを防ぐことができます。

また、相続人同士の話し合いはお互いの主張をぶつけることで長期化するケースが多くあります。調停委員が仲介してくれることで、問題解決までスムーズに話を進めることができます。

公平な解決策の提案を提案

調停委員は公平かつ中立的な立場から解決策を提案して調整を試みます。最終的には裁判官の意見を仰ぐことができるので、法律的に公平な解決を目指すことができます。

遺産分割調停のデメリット

遺産分割調停にはメリットがありますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。

時間の制約があり、長期化する可能性がある

まず、調停期日が主に平日に設定されるため、参加するには仕事を休む必要があります。さらに、当事者、調停委員、裁判所のスケジュールの調整が必要となるため、次の期日までに時間がかかることがあります。一般的に調停は1か月に1回程度開かれ、結果が出るまでには通常1年、場合によっては2年以上かかることもあります。

しっかりと法的な主張をしなければならない

当事者同士の話し合いでは、全員が納得すればどのような遺産分割でも可能です。

しかし、調停では調停委員や裁判官のもとで話し合いが進められるため、法的に正しくない主張は「そんなことは認められない」と退けられる可能性が高いです。正しく法的な主張を伝えることができなければ、不利な内容で調停を成立させられてしまうことも珍しくありません。

調停では当事者全員の意見を聞き、全員が納得する解決を目指すためためのものです。法的な主張をすることに不安がある方は、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

遺産分割調停の流れ│申立てから調停成立・不成立までの手続きの流れ

以下では、遺産分割調停の申立てから調停成立または不成立までの流れを順に説明していきます。

家庭裁判所へ提出する必要書類を準備する

申立て手続きの際には、以下のような必要書類を家庭裁判所に提出する必要があります。

（参考：「遺産分割手続の申立てに必要な書類について」）

管轄の家庭裁判所に申立て手続きを行う

申立ての先の裁判所は以下の２つのうちいずれかです。

管轄裁判所を調べたい方は、裁判所ホームページ「裁判所の管轄区域」をご覧ください。

調停の日には申立て先の裁判所に出頭する必要があるので、特に相続人が複数いる場合などは、どの家庭裁判所に申立てれば調停をスムーズに進められるかを考慮のうえ、話し合いで決めるのが望ましいでしょう。

調停委員の選任と調停期日の設定

遺産分割調停の申立てが受理されると、家庭裁判所が担当する裁判官および調停委員を決定します。

調停委員会は、裁判官1名と調停委員2名、合わせて3名で構成されます。

調停委員の選任後、初回の調停期日を決定します。調停期日は、申立て後およそ1〜2ヶ月以内に設定されることが一般的です。調停期日は裁判所の開庁時間である月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前10時から午後5時の間で設定されます。

調停期日が決定すると、調停期日通知書として、申立人及び相手方の相続人全員に郵送されます。この通知書は、申立てから約２～４週間後に届き、受領した相続人は調停の日に備えて準備を始めることになります。

遺産分割調停期日の詳細な流れ

①待合室で待機する

期日通知書に、待合室等が指定されていますので、そこで待機します。待合室は申立人用と相手方用の2つがあり、他の申立人や相手方がいる場合は同室で待機することになります。

②遺産分割調停の手続き・内容説明

調停期日が始まると、通常はまず遺産分割調停の手続きとその内容に関する説明が行われます。調停の進め方や期待される結果についての理解を深める機会となります。

③調停室で個別面談

その後、遺産分割調停がスタートします。調停は専用の「調停室」で行われ、申立人と相手方の相続人がそれぞれ個別に調停委員と面談します。

まず身分証明書を提示して本人確認が行われます。確認後、提出済みの事情説明書や答弁書に基づいて話を進めます。提出書類のコピーを持参しておくと、話し合いがスムーズに進みます。

一般的に、申立人と相手方は交代で調停室に入り、自分の意見を調停員に伝えます。調停委員を介して話し合いが進められるため、申立人と相手方が直接対面して調停を行うことは基本的にありません。

④合意内容・次回課題の確認

調停の時間が終了すると、調停委員はその期日に合意できた内容、次回期日以降に解決すべき課題、そして続きの話し合いを行う次回の期日を決めます。各相続人が次回までに準備すべき点についても確認されます。

遺産分割調停は、話し合いによって解決を目指す手続きですので、強制的に結論を決められることはありません。もっとも、繰り返し期日を重ねた結果として、なかなか調停委員からの提案を断りにくいということはあるかもしれません。そのような提案に不安のある方は、必ず弁護士に事前に相談するようにしましょう。

調停期日を繰り返す

遺産分割調停は１回で終わることはほとんどありません。何度か裁判所に通って、合意に向けた話し合いを行います。調停委員の信頼を損ねるような言動は避ける必要があるため、調停期日は無断で遅刻、欠席することのないよう気を付けてください。

遺産分割調停にかかる期間については下で、詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

調停成立│合意に至れば調停調書を作成する

遺産分割調停で、相続人間での話し合いが合意に至った際は、「調停調書」が作成されます。

調停調書は、遺産分割に関する合意内容が詳細に記載された書面で裁判所が作成します。この書面は、遺産分割協議書と同じ効力を持つので、新たに遺産分割協議書を作成する必要はありません。

相続人は調停調書を使って、名義変更、預金の払い戻し、不動産の登記変更など、相続財産に関する一連の手続きをスムーズに進めることが可能です。

調停不成立│遺産分割審判へ移行

遺産分割調停で当事者間での話し合いがまとまらない場合には、調停不成立という結果になります。

不成立かどうかの判断は調停委員会が行います。判断されると、調停手続きは終了し、自動的に審判手続きへと移行します。

審判手続きでは、調停とは異なり、裁判官が当事者から提出された書類や様々な資料をもとに事実関係を検討し、遺産分割の方法を決定します。

調停はあくまでも話し合いであったため、手続きも内容も比較的柔軟に行われますが、審判では当事者の主張立証、法律に基づいて厳格に判断されます。

遺産分割審判について、調停との違いや手続き方法など、詳しくは下記記事で解説しております。あわせてご覧ください。

「遺産分割審判とは│調停との違いと手続きの流れ、強制執行についても解説」

遺産分割調停の進め方│話し合う内容と順序

①相続人の範囲の確定

まず、相続人の範囲を確定します。戸籍謄本などを用いて、誰が相続人であるかを確定し、遺産分割協議の当事者を明確にします。養子縁組や婚姻など相続権の有無に争いがある場合は、別に家庭裁判所に人事訴訟を提起する必要があります。

②遺産の範囲の確定

次に、遺産目録および財産に関する添付書類を基に、遺産の範囲を確定します。もし遺産目録に記載されていない遺産が存在すると主張する場合は、その主張を支持する証拠を提出する必要があります。

③遺産の評価の確定

その後、遺産分割の対象となる財産の価値を算定します。不動産や非上場会社株式など、評価が難しい財産については、鑑定人による鑑定を行うこともあります。この際、鑑定費用には別途費用がかかります。

④特別受益と寄与分の確定

さらに、法定相続分や指定相続分を基準に、特別受益や寄与分などを考慮して、各当事者が取得する財産の割合を決めます。

⑤遺産分割方法の確定

最後に、期日で話し合った結果をもとに、各当事者が取得する財産の具体的な内容を記載した遺産分割案を作成します。これに相続人全員が合意すれば調停成立し、合意内容を記載した調停調書が作成されます。

遺産分割調停の期間はどのくらい？

遺産分割調停の期間は、ケースによって大きく異なります。

調停は通常、月に1回程度のペースで開かれ、各期日では1時間から2時間程度の話し合いが行われます。最初の調停期日は申立てから約1～2ヶ月後に設定され、その後は大体1か月ごとに調停期日が設けられます。

遺産分割調停の期日の回数に関しては、司法統計「遺産分割事件数―終局区分別審理期間及び実施期日回数別―全家庭裁判所」(令和元年度）によると6回から10回が最も一般的です。

そして、遺産分割調停の申立てからその成立もしくは不成立までには、多くの場合、平均して約1年程度の期間がかかることが分かります。

ただし、これはあくまで平均的な期間であり、実際には半年以内に解決する場合もあれば、複雑なケースでは3年以上かかることもあります。

遺産分割調停の期間は、相続人間の意見の対立の激しさ、遺産の範囲や評価に関する合意の難易度などによって変わります。したがって、遺産分割調停をスムーズに進めるためには、準備をしっかりと行い、情報を出来るだけ早く正確に伝え、それをもとに意見を交わすことが重要です。

遺産分割調停にかかる費用

遺産分割調停の手続きを進める上でかかる費用は以下のとおりです。遺産分割調停を検討する際には、これらの費用がかかることを考慮しておきましょう。

遺産分割調停を有利に進めるには

調停委員には真摯に対応する

遺産分割調停を有利に進める上で、調停委員に対する礼儀正しい態度も大切といえます。

調停委員は公正と中立性を保ちつつ、当事者の意見を聞きますが、礼儀正しく、誠実な対応をすることで、より良い心象を与えることができます。

調停委員に対しては、以下の点を心掛けましょう。

このように調停委員とコミュニケーションをとることで、信頼性を強めることができ、気持ちに寄り添った解決へとつながるかもしれません。

もっとも、調停委員は、法律のプロではないことが多く、法的に間違ったことを言ってしまうとか、意図せず不公平な対応になってしまうこともあります。その時には、しっかりと意見して、法的に適正な手続きを進めてもらうようにしましょう。

自分の主張を準備して明確に伝える

遺産分割調停の期日に何の準備もせずに出席することは避けるようにしましょう。準備不足は、緊張や感情的な発言につながり、調停委員に対する印象を悪くする原因になります。また、主張したいことを十分に伝えられないリスクもあります。

調停では、自分の主張を明確に、かつ冷静に伝えることが重要です。遺産分割に関わる話はお金の問題が多く、自分の本音を話すことに対して恥ずかしさや躊躇を感じるかもしれません。しかし、自身の要求や立場をはっきりと調停委員に伝えることで、調停委員が解決策を見出しやすくなり、自分が望む遺産を確保することにもつながります。

具体的な準備としては、自分が伝えたいポイントや主張をメモ書きにしておくと良いでしょう。これにより、調停期日においても、ポイントを明確に伝え、話をスムーズに進めることが可能になります。

相手方の意見も理解し譲歩することも必要

調停手続きは、裁判や審判とは異なり、基本的に話し合いによって解決を図るものです。そのため、申立人と相手方の双方が納得することで初めて調停が成立します。相手方の主張や立場を理解し、可能な限り譲歩できる部分については柔軟な姿勢を示すことが、調停をスムーズに進めるためには不可欠です。

相手方の意見を聞き、時には譲歩することは、調停委員に対しても好印象を与えるだけでなく、相手方にも歩み寄りの姿勢を見せてくれるかもしれません。相手も自身が譲れる部分について考え直すきっかけになり、双方が納得できる解決に繋がります。

ただし、自分の主張の中で譲れるポイントと譲れないポイントを明確に区別し、優先順位をつけておくことが大切です。そうすることで、調停の場で冷静に自分の立場を主張しつつ、相手方の提案に対しても柔軟に対応できるようになります。

法律知識をもとに主張する

遺産分割や相続に関わる問題では、単に個人の希望を述べるだけでは不十分です。調停委員や裁判官に納得してもらうためには、法律に基づいた主張を行う必要があります。

具体的には、法定相続分、寄与分、特別受益など、相続問題に関する基本的な知識を身につけ、自分の主張が法律的に妥当であることを立証する必要があります。

客観的な証拠を提示する

遺産分割調停では意見が対立することが一般的です。相手方の主張を否定したいのであれば、客観的な証拠が不可欠です。客観的な資料や証拠を用いて、相手方の主張のどの部分が矛盾しているのかを具体的に指摘することが必要です。

特に遺産の評価や分割方法などについては、単なる主張だけでは納得させることができません。主張を裏付ける客観的な資料があるのであれば、積極的に提出しましょう。

遺産分割調停は弁護士に依頼を│メリットと弁護士費用

メリット①申立て手続きを代行してもらえる

弁護士は遺産分割調停の申立てや必要書類の収集や作成などの手続きを代行してくれます。これにより、個人で行う場合に比べて時間や労力を大幅に節約することができます。

法律に詳しくない人が必要書類を不備なくそろえるのはかなり大変です。弁護士に依頼すればストレスを軽減、時間も節約することができます。

メリット②代理人としてサポートしてくれる

遺産分割調停の期日には、弁護士が同席して法的根拠に基づいて自分の主張や希望を説明してくれます。

調停で自分の主張を述べるには法的知識が不可欠です。弁護士が代理人として、法的知識と経験をもとに相手方への交渉や調停員への説明を行うことで、依頼者の希望に寄り添ったスムーズな解決が可能となります。

メリット③早期解決と心理的負担の軽減

弁護士は、調停委員に対して自分の意見をどのように伝えれば説得力があるかを熟知しています。また、主張の根拠となる資料の選定と準備を行うことで、調停を有利に進めることができます。弁護士の専門知識と経験により、無駄な話し合いを避け、効率的に調停を進めることが可能です。また、調停期間を短縮し、早期に解決を図ることができます。

遺産分割調停は、時に数ヶ月から数年に及ぶ長期間にわたることがあり、心身にかかるストレスは計り知れません。弁護士は、依頼者の最大の味方となり、全面的にサポートします。

弁護士に依頼した時の弁護士費用

遺産分割調停において弁護士に依頼する際にかかる費用は以下のとおりです。

遺産分割を弁護士に依頼すると、上で挙げた以外にも様々なメリットがあります。下記記事で、メリットと費用についてさらに詳しく解説しております。あわせてご覧ください。

「遺産分割を弁護士に相談・依頼するメリットと費用」

遺産分割調停に関するQ&A

Q: 遺産分割調停とは具体的にどのような手続きですか？

A: 遺産分割調停は、遺産分割協議で相続人間の意見が合わない場合に利用される家庭裁判所の手続きです。申し立てが行われると、裁判所は調停委員会を組織し、相続人全員が参加する調停期日を設定します。調停期日には、相続人それぞれの主張を聞き、調停委員が中立的な立場から意見の調整を試み、双方が納得する遺産分割案を導き出すことを目指します。合意に至らない場合は、調停不成立となり、審判や訴訟へと移行することがあります。

Q: 遺産分割調停申立てに必要な書類は何ですか？

A: 遺産分割調停を申し立てる際には、以下の書類が一般的に必要となります。

申立書、相続人全員の戸籍謄本（相続関係を証明）、被相続人の戸籍謄本及び除籍謄本（被相続人の死亡を証明）、相続財産目録、遺言書がある場合はそのコピー。これらの書類を準備し、申し立て時に家庭裁判所に提出します。不足があると手続きが遅れるため、事前に確認が必要です。

Q: 遺産分割調停の期間はどれくらいかかりますか？

A: 遺産分割調停の期間はケースによって大きく異なりますが、一般的には申し立てから約1年程度はかかることが多いです。しかし、相続財産の内容や相続人間の意見の対立度合いによっては、数ヶ月で解決する場合もあれば、複雑なケースでは3年ほどかかることもあります。

Q: 調停不成立後の遺産分割審判や訴訟とは何ですか？

A: 調停不成立の場合、相続人は家庭裁判所に遺産分割審判を申し立てることができます。審判は、裁判官が直接遺産分割の方法を決定する手続きで、調停よりも強制力を持ちます。また、審判に満足できない場合などでは、相続人は民事訴訟を起こすことも可能です。訴訟では、裁判所が提出された証拠や主張を基に、最終的な遺産分割の決定を下します。

Q: 遺産分割調停にかかる費用はどれくらいですか？

A: 遺産分割調停にかかる費用には、申立費用、予納郵券代、必要書類取得費用などがあり、これらは数千円から数万円程度となります。弁護士に依頼する場合の費用は、相談料、着手金、報酬金、実費、日当などが含まれ、依頼する弁護士の方針や相続財産の価値に応じて、数十万円から数百万円と幅広いです。事前に弁護士との契約内容を確認し、費用について明確にしておくことが重要です。

まとめ

遺産分割調停は、被相続人が残した遺産の分割方法について相続人間で意見が合わない時に、家庭裁判所に申し立てを行い、中立的な調停委員を介して合意に至ることを目指す手続きです。

自分の望みを出来るだけかなえたい場合や、出来るだけストレスを減らしスムーズに解決したい場合は弁護士に依頼することをお勧めいたします。弁護士は全ての手続きを代行することができ、専門的な知識に基づいた主張や交渉のサポート、心理的負担の軽減など、多くのメリットがあります。弁護士は、調停期日においても適切な資料の準備から、調停委員や相手方との交渉まで、遺産分割調停を有利に進めるために全面的に支援することができます。

調停が不成立となった場合には、遺産分割審判や訴訟へと移行しますが、これにはさらに時間と費用がかかる可能性があります。そのため、遺産分割調停での解決を目指すことが望ましいでしょう。

相続人同士ではなかなか話がまとまらず、長期化するケースも多いです。弁護士による適切な準備と交渉力で、遺産分割調停をスムーズに進め、相続人全員が納得できる解決策を見出すことも可能となります。

遺産分割協議がまとまらずお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人あおい法律事務所にご相談ください。