厚生年金と死亡一時金は併給可能！もらえない場合といくらもらえるか、手続きを解説

死亡一時金について、「厚生年金とは同時にもらえない？」「もらえる金額はいくら？」といった疑問をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

厚生年金の被保険者であった方が亡くなった場合、要件を満たす遺族は「遺族厚生年金」を受け取ることができます。「死亡一時金」は、死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数等が36月以上ある方が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けることなく亡くなった場合に、一定の遺族に支給される一時金です。

厚生年金の被保険者であった方でも、過去の第1号被保険者期間の納付状況によっては、遺族厚生年金とあわせて死亡一時金の対象となることがあります。

この記事では、死亡一時金を受け取れない主なケース、受給要件、請求手続き、支給額について解説します。また遺族厚生年金がもらえない場合についても触れています。

厚生年金の加入者は死亡一時金をもらえない？

遺族厚生年金と死亡一時金は併給可能！

「死亡一時金」は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数等が36月以上ある方が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けることなく亡くなった場合に支給されるものです。

厚生年金の被保険者であった方についても、過去の第1号被保険者期間の納付状況によっては、遺族厚生年金に加えて死亡一時金を受け取れる場合があります。支給対象かどうかは、亡くなった方の第1号被保険者としての保険料納付月数等、老齢基礎年金または障害基礎年金の受給歴、請求する遺族との生計同一関係および遺族の順位を確認する必要があります。

そもそも遺族厚生年金とは

遺族厚生年金は、受給要件を満たして亡くなった方に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い方に支給されます。対象者には配偶者、子、父母、孫、祖父母が含まれますが、続柄ごとに年齢などの要件が設けられています。

遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3を基礎として計算されます。

遺族厚生年金の受給要件

請求できる人

遺族厚生年金を請求できるのは、死亡した方に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い方です。

※対象となる遺族は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母です。子・孫には年齢等の要件があり、夫、父母、祖父母には原則として55歳以上という要件があります。

遺族厚生年金について詳しくは、下記記事を参照してください。

詳しい受給要件、対象者および年金額については、日本年金機構ウェブサイトの「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」をご確認ください。

次に、遺族厚生年金と併給可能な死亡一時金について詳しく解説します。

死亡一時金とは│受給条件やいくらもらえるかなどわかりやすく解説

死亡一時金は国民年金の保険料を納めた人の遺族のみ受け取れる

死亡一時金とは、死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数等が36月以上ある方が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けることなく亡くなった場合に、その方と生計を同じくしていた一定の遺族に支給される一時金です。

死亡一時金は、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族のうち、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、最も優先順位が高い方に支給されます。遺族が遺族基礎年金を受けられる場合には、原則として死亡一時金は支給されません。ただし、子の遺族基礎年金が一定の事情により支給停止される場合など、例外的な取扱いもあるため注意が必要です。

さらに、寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取る資格がある場合には、どちらか一方を選択する必要があります。

死亡一時金の受給条件

死亡一時金の主な受給要件は、次のとおりです。

死亡一時金はいくらもらえる？

死亡一時金の額は、第1号被保険者として保険料を納めた月数に応じて決まります。一部免除期間がある場合は、納付割合に応じて月数を換算して判定します。

保険料納付月数	支給金額
36ヶ月以上180ヶ月未満	120,000円
180ヶ月以上240ヶ月未満	145,000円
240ヶ月以上300ヶ月未満	170,000円
300ヶ月以上360ヶ月未満	220,000円
360ヶ月以上420ヶ月未満	270,000円
420ヶ月以上	320,000円

支給額は、保険料納付月数に応じて12万円から32万円まで段階的に定められています。付加保険料を36月以上納めている場合は、これに8,500円が加算されます。付加保険料とは「国民年金付加年金制度」に関するもので、月々400円の追加保険料を納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度です。

また、死亡一時金そのものについて、所得税の申告は通常不要です。ただし、受給者に確定申告が必要かどうかは、他の所得や控除などの事情によって異なります。

いつもらえる？

死亡一時金の支給時期は、請求内容や年金記録の確認状況によって異なります。書類に不足がある場合や加入記録の確認が必要な場合には時間を要することがあるため、具体的な見込みは提出先の窓口に確認してください。

死亡一時金の請求手続き

死亡一時金を受け取れるのは生計を同じくしていた遺族のみ

死亡一時金を受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族に限られます。ただし、遺族の中でも受け取れる優先順位が定められており、最も優先順位が高い方のみが支給対象となります。具体的な優先順位は以下の通りです。

このように、故人と生計を共にしていた遺族が多く存在する場合でも、最も優先順位の高い一人だけが死亡一時金を受け取ることができます。

請求期限は2年

死亡一時金を受ける権利は、死亡日の翌日から2年で時効により消滅します。期限内に請求手続きを行ってください。

亡くなった方について失踪宣告がされた場合は、失踪宣告の審判が確定した日の翌日から2年以内に請求する必要があります。申請期限を過ぎてしまうと、死亡一時金を受け取る権利を失ってしまうため、必ず期限内に請求を行うよう注意が必要です。

手続きの流れ│必要書類と提出先

死亡一時金を請求するには、請求書に必要書類を添えて、所定の窓口へ提出します。提出書類は請求する方の状況によって異なるため、事前に確認しましょう。

① 必要な書類を揃える

死亡一時金を申請するには、以下の書類を用意します。

もし申請者が自ら窓口に行けない場合は、委任状が必要です。

詳しくは厚生労働省HP「死亡一時金必要書類リスト」を参照してください。

② 死亡一時金受給申請を行う

必要な書類が揃ったら、以下のいずれかの窓口で請求できます。

郵送では受け付けていないため、必ず窓口で請求手続きを行ってください。書類に不備がなければ、死亡一時金は指定した銀行口座に振り込まれます。手続きには一定の時間がかかる可能性があるため、必要な書類を揃えて早めに請求するようにしましょう。

死亡一時金がもらえないケース

第1号被保険者としての納付期間が足りない場合│納付期間の計算方法

厚生年金の第2号被保険者であった期間は、死亡一時金の納付月数には含まれません。ただし、過去に第1号被保険者として保険料を納めた期間がある場合は、その期間をもとに要件を判定します。死亡一時金の納付期間を確認する際は、国民年金の第1号被保険者としての納付期間のみを計算してください。

納付月数等が36月に満たない場合、死亡一時金は支給されません。未納期間は納付月数に算入されませんが、他の納付月数等を合算した結果、36月以上となる場合には要件を満たす可能性があります。例えば、2年間（24ヶ月）保険料を納めた後、10年の未納期間があり、その後1年間（12ヶ月）保険料を納めた場合でも、合算されるため36ヶ月の納付期間が満たされます。

一部免除期間は、実際に納付した割合に応じて月数を換算します。

例えば、3年間のうち1年間が半額免除の場合、次のように計算します：

このように、一部免除期間がある場合、納付済期間が36ヶ月を下回ることがあるため注意が必要です。納付月数等の判定は、死亡日の前日の状況を基準に行われます。免除期間や未納期間の取扱いについては個別事情により異なるため、年金事務所等で確認してください。

納付期間は死亡一時金の支給額にも関係するため、正確に計算することが重要です。

死亡一時金の遺族に該当しない

死亡一時金の受給には、「遺族」の定義が重要です。配偶者や子であっても、亡くなった方と生計を同じくしていなければ、死亡一時金の受給対象となりません。なお、別居している場合でも、仕送りなどの実態によっては生計同一と認められることがあるため、個別に確認が必要です。

さらに、受給できる遺族の中には優先順位が定められています。たとえ亡くなった方と同居していたとしても、自分より高順位の遺族がいる場合は、死亡一時金を受け取ることができません。このため、受給資格があるかどうかを確認する際には、他の遺族の存在とその優先順位に注意する必要があります。

亡くなった方が老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していた場合

亡くなった方がすでに老齢基礎年金または障害基礎年金を受けていた場合、死亡一時金は支給されません。たとえば、60歳から老齢基礎年金を受け取っていた70歳の方が亡くなった場合、その遺族は死亡一時金を請求する権利がありません。すでに本人が年金を受け取っているため、死亡一時金の支給対象外となります。

遺族が遺族基礎年金を受給できる場合

遺族が遺族基礎年金を受けられる場合には、原則として死亡一時金は支給されません。

遺族基礎年金を受けられるのは、受給要件を満たした「子のある配偶者」または「子」です。なお、子の遺族基礎年金が一定の事情により支給停止される場合などには、例外的な取扱いがあります。

寡婦年金の受給を選択した場合

遺族（妻）が死亡一時金と寡婦年金の両方の受給要件を満たしている場合、どちらか一方しか受け取れません。

寡婦年金は、国民年金の第1号被保険者に関する独自給付です。死亡一時金と寡婦年金の両方の要件を満たす場合は、いずれか一方を選択します。

寡婦年金は、原則として妻が60歳から65歳になるまで支給されるため、選択にあたっては、見込額と受給できる期間を比較する必要があります。

ご自身にとってどちらが有利か分からないという場合は、年金に詳しいファイナンシャルプランナーや社会保険労務士に相談することをお勧めします。

時効期間が過ぎた場合

死亡一時金を請求する前に時効期間が過ぎてしまうと、受給できません。死亡一時金を受ける権利は、死亡日の翌日から2年で時効により消滅します。

死亡一時金は自動的に支給されるものではないため、受給の可能性がある場合は、早めに年金事務所等へ確認し、期限内に請求してください。

厚生年金と死亡一時金の併給に関するQ&A

Q1.死亡一時金と厚生年金の併給はできる？

A: 死亡一時金は年金ではなく一時金です。そのため、死亡一時金の要件を満たす場合には、遺族厚生年金を受け取っていても、死亡一時金をあわせて受け取れることがあります。遺族厚生年金を受け取っている場合でも、亡くなった方の第1号被保険者としての納付月数等、請求者との生計同一関係および遺族の順位など、死亡一時金の要件を満たせば、死亡一時金をあわせて受け取れることがあります。遺族基礎年金を受けられる場合には原則として死亡一時金は支給されないため、両制度の受給関係は個別に確認してください。

Q2.死亡一時金はいくらもらえる？

A: 死亡一時金の支給金額は、被保険者が国民年金第1号被保険者として納付していた保険料の月数に応じて決まります。具体的な支給金額は以下の通りです。

付加保険料を36ヶ月以上納付していた場合は、上記の金額に8,500円が加算されます。付加保険料は、月々400円の追加納付で将来の老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度です。

死亡一時金そのものについて、所得税の申告は通常不要です。ただし、受給者に確定申告が必要かどうかは、他の所得や控除などの事情によって異なります。

Q3.死亡一時金をもらえないのはどんな場合ですか？

A: 死亡一時金を受け取れない主なケースには、次のものがあります。

まとめ

この記事では、厚生年金と死亡一時金の併給について、概要、手続き方法、受給金額、支給時期などを詳しくご紹介しました。死亡一時金は、亡くなった方の第1号被保険者としての納付月数等が所定の要件を満たす場合に、一定の遺族に支給される一時金です。支給額は12万円から32万円であり、付加保険料を36月以上納付している場合は8,500円が加算されます。遺族厚生年金を受け取っている場合でも、死亡一時金の要件を満たせば、あわせて受け取れることがあります。

死亡一時金を受ける権利は、亡くなった方の死亡日の翌日から2年で時効により消滅します。期限を過ぎると受給できなくなるため、早めに手続きを行うことが必要です。

この記事を参考にして、死亡一時金の概要と受給資格をしっかり把握し、万が一の事態に備えてください。正しい知識と準備があれば、いざという時にスムーズに対応できるでしょう。