相続登記は自分でやったら大変？！費用や手続き方法などを解説！

相続登記を自分でやったら大変なのでしょうか？

多くの人がその複雑さを理由に専門家に依頼を決めています。手続きのための時間や労力を惜しむ方、または費用を節約したいと考える方々がいますが、実際に相続登記を自分でやったらどの程度大変なのでしょうか？インターネット上には、相続登記を簡単と謳うサイトもあれば、難しいと警告するサイトもありますが、具体的な困難はあまり明らかにされていません。

この記事では、実際に相続登記を自分でやった人たちの体験談をもとに、どのような点が大変なのかを深掘りして解説します。

相続登記を自分でやってみた人の感想│ブログや体験談からわかること

相続登記を自分で行うという選択をした人々の感想や体験談を集めてみると、彼らが感じたメリットとデメリットが浮かび上がってきます。多くの人が、コストの節約を最大の利点として挙げています。実際に司法書士に依頼すると数十万円から数百万円の費用がかかることを考えると、自分で手続きを行うことでその費用を大幅に削減できるのです。さらに、自分のペースで手続きを進めることができ、相続に関する法令や制度についての知識も自然と身につきます。

しかし、これらのメリットがある一方で、デメリットも少なくありません。特に時間がかかることや、ミスをしやすい点は大きな問題です。必要な書類を集め、適切に準備し、法務局に申請するまでのプロセスは複雑で、多くの労力を要求されます。

また、専門的な知識が不足していると、手続き中に間違いが生じやすく、それが相続登記の遅延や失敗につながる可能性があります。自分で相続登記を行うことのリスクとリターンを理解した上で、それぞれの状況に応じて最適な選択をすることが重要です。

相続登記を自分でやった場合の手続きの流れと大変な点を解説！

相続登記を自分でやった場合の大変な点を、手続きの流れに沿ってご紹介します。

①相続登記の方法を調査する際の大変な点

相続登記の手続きを進めるためには、まず信頼できる情報源を見つけることが重要です。インターネットや書籍での調査は、これが最初のステップになりますが、これ自体が一つの大きな挑戦となることがあります。特にインターネット上では情報の正確性が保証されていないものも多く、どの情報が信頼に足るものかを見極める必要があります。

実際にインターネットで調査を始めた場合、相続登記の具体的な手続き方法について詳しく解説している資料は意外と少なく、多くのサイトが大まかな情報しか提供していないことがあります。そのため、より詳細な手続きを理解するためには専門書を手に取ることが一つの解決策となるわけですが、専門書の場合、内容が専門的過ぎて難解な用語が多用されていることが多いです。

このように、相続登記に関する情報を集める過程では、まず信頼できる情報源を見つけること自体が困難であり、また見つかったとしても、その内容を理解するためには相続登記や法律に関する基本的な知識が必要となります。専門書であればあるほど、普段法律用語に触れる機会のない一般の人々にとっては理解が難しいため、学習の際にはかなりの時間と労力が必要になります。

②不動産調査の際の大変な点

不動産調査は相続登記において重要なプロセスであり、不動産の特定と現在の権利関係を把握するために必要です。この手続きには、登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産評価証明書、土地家屋名寄帳などの公的な文書を取得する作業が含まれます。これらの文書は、不動産の正確な位置、所有状況、価値を明らかにするために不可欠です。

不動産調査における最も大変な点は、地番や家屋番号の特定です。一般的に住所と地番や家屋番号は一致しないため、これを理解し適切に文書を取得することは一般の方にとって非常に困難です。特に、分筆や地番の変更があった場合、現在の地番と旧地番の関連を理解することが複雑になります。

さらに、亡くなった親の名義であると思っていた不動産が、実はその親の名義だったというケースもあり、過去の相続登記が適切に行われていないことが原因で追加の手続きが必要になることがあります。

また、固定資産税納税通知書に記載されていない非課税の不動産（例えば私道など）を見落とすこともあり、これらの不動産に気づかないまま手続きを進めてしまうことがあります。名寄帳を取得しても、共有されている不動産の場合には情報が簡単には出てこないため、さらなる調査が必要です。

さらに、自宅の建物が未登記であったり、取り壊したはずの建物の登記が残っていたり、解消されているはずの抵当権が残っていたりすることもあります。これらの問題を発見した場合、どのように対応すればよいか分からないというのは一般の方にとって大きな障壁です。

③登記簿謄本の取得の手続きと大変な点

登記簿謄本は、不動産の現在の登記状況を把握するために必要な文書で、法務局から取得します。この文書には不動産の所有者や権利関係が記載されており、相続登記の申請には欠かせません。登記簿謄本を取得する手続き自体は法務局で行うものですが、大変な点は法務局まで足を運ぶ必要があること、また、場合によっては長時間待たされることもあり得ます。

さらに、正しい申請書の記入や必要な手数料の支払いを行う必要があるため、これらのプロセスに慣れていないと時間がかかり、労力も要求されます。特に、多くの不動産を扱う場合や複雑な権利関係が絡む不動産の場合、正確な謄本の取得がさらに困難になることがあります。

④戸籍謄本と住民票など必要書類の取得と大変な点

戸籍謄本と住民票の取得は、相続登記のために不可欠な手続きです。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と戸籍の附票を取得することで、亡くなった方の法的な家族関係や過去の住所変更などの履歴が確認でき、さらに相続人全員の戸籍謄本と住民票の取得により、現在の法的な相続人が誰であるかを明確化します。これによって、相続登記の際に正確な申請者を証明し、適切な手続きを行うことが可能になります。

しかし、この手続きは多くの大変な点を含みます。まず、戸籍謄本を集めるためには平日昼間に役所へ足を運ぶ必要があり、仕事を休むことが必須になる場合が多いです。また、郵送で戸籍を請求する際には、役所の担当者との意思疎通に時間がかかり、手続きがスムーズに進まないことがあります。

直系血族でない場合には委任状が必要となるなど、法的な制約も存在し、特に被相続人に子どもがいない場合などは、必要となる戸籍の量が膨大になり、個人での管理が困難になることもあります。

また、古い戸籍が手書きである場合、何が書かれているのか判読が難しく、必要な書類がすべて揃っているかの確認も一苦労です。これらの点が、戸籍謄本と住民票の取得を自分で行う際の大きな課題となります。

相続登記の必要書類を自分で取得する場合は、下記記事を参照のうえ準備してみてください。

「相続登記の必要書類は？一覧表でご紹介！有効期限や綴じ方も」

⑤遺産分割協議書の作成とその手続きの大変な点

遺産分割協議書は、不動産を含む相続財産をどの相続人が継承するかを決定する非常に重要な文書です。この協議書の作成には、不動産の正確な所在地や家屋番号を特定し記載する必要があります。単なる住所だけではなく、法務局のブルーマップを用いて正確な位置情報を特定し、それに基づいて登記簿謄本を取得する必要があります。このプロセスは、特に法務局での手続きが厳格であるため、情報の正確さが求められます。

また、遺産分割協議書には、すべての相続人の同意が必要であり、それぞれが実印で署名し、印鑑証明書を提出する必要があります。相続人の中に実印を登録していない人がいる場合は、新たに実印を作成し登録する必要があり、これが手間と時間を要する作業となります。さらに、未成年の相続人がいる場合は、その未成年者の法的な代表者として特別代理人を家庭裁判所にて選任する必要があります。この選任プロセスも時間と労力を要し、相続手続きを複雑化させる要因となります。

このように、遺産分割協議書の作成は、ただ単に文書を作るだけでなく、多くの法的要件を満たす必要があり、各種の書類や協議の過程での厳密なチェックが必要です。間違いがあれば協議書が無効となる可能性があるため、細心の注意を払う必要があります。

⑤固定資産評価証明書の取得と大変な点

相続登記を進めるにあたって、不動産の正確な価値を把握するために固定資産評価証明書が必要となります。この証明書は、不動産が評価された価格を示す公的な文書であり、登録免許税の計算の基礎となるため、その取得は避けて通れない重要な手続きです。

固定資産評価証明書を取得するには、該当する不動産が位置する都税事務所や市区町村役場を訪れる必要があります。このプロセスで最も大変な点は、多くの場合、これらの施設が平日の日中にのみ開いているため、多忙な人々は仕事を休んでまで訪れる必要があります。また、証明書の取得には、不動産の所在地や登記情報が必要となるため、事前にこれらの情報を正確に把握しておく必要があります。

⑥登記申請書の作成と法務局への登記申請の手続き

登記申請書の作成は、相続登記の最終段階の一つであり、法的な書類の精確さが求められる重要なプロセスです。法務局のホームページから申請書のひな型をダウンロードすることができますが、自分の特定のケースにどのように当てはめて記載すれば良いのかが分かりにくい場合が多いです。これは、法的な用語や申請の内容が複雑であるため、具体的な記載例を見ても適切な記入方法が理解しにくいためです。

また、申請書類の綴じ方、手数料の納付方法、原本還付の方法など、申請に伴う細かい部分も調査して理解する必要があります。これらの情報はしばしば公的なガイドラインに分散して記載されているため、一つ一つ確認し対応することが面倒であり、時間もかかります。

さらに、多忙な日常の中で法務局に直接足を運ぶ時間を確保するのは困難なため、多くの人が郵送で申請を行います。しかし、申請書に不備があると、郵送では迅速な対応が難しくなり、最終的には法務局へ直接出向く必要が生じます。これは特に申請書に誤りがあった場合、補正のために何度も法務局を訪れることを意味し、大きな時間的な負担になります。

このような経験を通じて、相続の手続きを自分で行うことの大変さが明らかになり、次回からは専門家である司法書士に依頼することを考える人も少なくありません。

登記申請書を自分で書く場合は、下記記事で書き方を解説していますので参照してください。

「相続登記申請書の書き方は？ダウンロード方法や見本付！綴じ方も解説」

自分でやってみようと思う方は下記記事に手続き方法などを詳しく解説していますので、こちらを参照してください。

「相続登記を自分でする方法│手続きの流れや必要書類の集め方など」

相続登記を自分でやると大変なのはわかったけど、そもそも手続きは必要？！

相続登記を自分でやることが面倒であると感じるのは理解できます。多くのステップが必要であり、それぞれの段階で正確さが求められるため、手間と時間がかかります。また、特定の専門知識が必要とされるため、自分でやるには難易度が高いと感じるかもしれません。

しかし、2024年4月からの法改正により、相続登記は義務化され、相続が発生した後3年以内に登記を行わなければ最大10万円の過料が課せられることになりました。この変更は、相続登記をさらに避けられないものにしています。

相続登記をせずに放置するデメリット

相続登記を放置することのデメリットは多岐にわたります。未登記のままでは、不動産の正式な所有者が認められず、法的な取引が困難になることがあります。これにより、不動産の売買や質権の設定、さらには遺産分割の際に問題が発生する可能性があります。また、相続人の状況が変わる（例えば認知症になる、行方不明になるなど）と、遺産分割協議が一層困難になり、相続人間での紛争の原因にもなりかねません。

さらに、相続登記がされていないと、災害時の保険金の支払いや損害賠償を受ける際にも支障が出ます。公共事業などでの土地買収が必要な場合にも、正確な所有者が相続登記されていないと手続きが進まないことがあります。

司法書士などの専門家へ依頼するのがベスト

相続登記を行う際には、その複雑さと法的な要求から、専門家である司法書士に依頼することが最適です。司法書士は不動産登記を専門とする法律のプロフェッショナルであり、相続に関わる一連の手続きを適切に、かつ効率的に進めることができます。

これらの点を考慮すると、少々の手間や初期の費用をかけることが、将来的な大きなトラブルや追加費用を防ぐことにつながります。

まず、司法書士は必要な書類の収集から始め、遺産分割協議書の作成、登記申請までを一手に担います。これにより、不動産の地番の特定、登記事項証明書や固定資産評価証明書の取得など、一般の方が容易には行えない複雑な作業を代行します。さらに、相続登記の際には様々な法的な問題が顕在化する可能性があり、これらの問題に適切に対応するには専門的な知識が必要です。例えば、未登記の不動産が発見された場合や、登記簿上の情報と現状が異なる場合など、これらの状況に司法書士は迅速かつ正確に対応することができます。

加えて、相続登記を自分で行う場合のリスクを避けることができます。不備がある申請書を提出すると、手続きが遅れるだけでなく、法的な問題を招くこともあります。司法書士に依頼することで、そうしたリスクから解放され、相続登記をスムーズに進めることが可能です。

相続登記を自分でやった場合の費用

自分で相続登記を行う際には、主に登録免許税と必要書類の取得費の二つの費用がかかります。

登録免許税

 登録免許税は、不動産の登記申請時に納める税金で、その額は不動産評価額に基づいて計算されます。税率は0.4%（1,000分の4）とされており、例えば不動産評価額が6,000万円の場合、登録免許税は6,000万円×0.4% = 240,000円となります。不動産評価額は、固定資産課税明細書や固定資産評価証明書を通じて確認でき、これらの文書は市区町村役場や市役所の市税課で発行されます。

必要書類の取得費

相続登記を進めるためには、複数の公的書類が必要になります。これには戸籍謄本、除籍謄本、登記簿謄本、固定資産評価証明書、印鑑証明書、住民票及び住民票の除票が含まれます。これらの書類の取得にはそれぞれ費用がかかり、例えば戸籍謄本は1通450円、除籍謄本は1通750円、登記簿謄本は1通600円となっています。

さらに、固定資産評価証明書や印鑑証明書、住民票の取得費は1通300円です。これらの書類は、相続人の数や相続の状況によって必要な数量が変わるため、費用も変動します。また、書類の取得場所によってはオンラインやコンビニでの取得が可能であり、ここでも費用が異なることがあります。

自分でせずに専門家に依頼する場合の費用の相場は

相続登記を専門家、特に司法書士に依頼する場合、その報酬は手続きの複雑性や不動産の数によって異なります。一般的に、自宅の土地と建物の相続登記であれば、報酬は約10万円程度が相場とされています。これは比較的シンプルなケースでの標準的な費用です。

不動産が複数ある場合や、不動産の所在地が異なる場合は、報酬がさらに高額になることがあります。これは、複数の不動産に関してそれぞれ登記手続きを行う必要があるため、作業量が増えるからです。また、不動産が離れた場所にある場合は、その地域の法務局へのアクセスに追加の手間や交通費がかかるため、これらのコストも報酬に反映される可能性があります。

専門家に依頼する場合の費用は、不動産の状況や相続の複雑さによって大きく変動するため、実際に司法書士と契約する前に見積もりを取得し、どのようなサービスが含まれているのかを明確にしておくことが重要です。

「相続登記を自分でやったら大変？」に関するQ&A

Q: 相続登記を自分で行う際の申請方法は？

A: 相続登記を自分で行う際の申請方法は大きく3つに分けられます。

Q: 相続登記を自分で行うことのメリットは何ですか？

A: 相続登記を自分で行う最大のメリットは、司法書士などの専門家に支払う報酬を節約できることです。相続登記には登録免許税や戸籍謄本などの取得費用がかかりますが、これらは専門家に依頼しても自分で行っても同じ金額がかかります。

しかし、専門家への報酬は自分で相続登記を行うことにより節約可能です。専門家への通常の報酬は5万円から15万円程度ですが、これを節約することができれば、全体の費用を大幅に抑えることが可能となります。ただし、手続きの複雑さや必要書類の準備には注意が必要です。

Q: 自分で相続登記を行うデメリットは何ですか？

A: 自分で相続登記を行う主なデメリットは次の二つです。

これらのデメリットを考慮すると、相続登記は専門的な知識を持つ司法書士に依頼することが、多くの場合、より効率的で確実です。専門家に依頼することで、時間と労力を節約し、手続きの正確性を高め、登記漏れのリスクを最小限に抑えることができます。

まとめ│自分でやったら大変そうと感じた方は専門家に相談を

相続登記を含む死後の手続きは、個人で行うには多くの難易度が伴います。法律知識が必要な申請書の記入や、様々な公的機関への足繁くの手続きが求められるため、自分で全てを管理することは非常に大変です。実際、多くの方が自分で手続きを始めたものの、途中で専門家へ依頼する道を選ばれるケースが少なくありません。

当事務所では、このような面倒な相続手続きをまるごと代行する「相続まるごと代行サービス」を提供しています。このサービスを利用することで得られる主なメリットは、必要な手続きの正確な把握、役所や法務局とのやり取りの代行、税務アドバイスの提供、さらには家庭裁判所での手続きのサポートまで、幅広いサポートが可能です。これにより、お客様は時間と労力を節約し、手続きのストレスから解放されることができます。

相続登記を自分で行うことの費用や手続きの複雑さを考えると、専門家に依頼することで、よりスムーズかつ確実に手続きを進めることが可能です。もし相続手続きでお困りの際は、ぜひ当事務所のサービスをご利用ください。私たちは、お客様の大切な遺産が適切に扱われるよう全力でサポートいたします。