遺族厚生年金はいつまでもらえる？手続き期限は？受給期間や条件、金額を解説

遺族厚生年金は、亡くなった方の遺族が生活を維持するための重要な支援制度です。しかし、具体的に「いつまで」受給できるのか、手続きの期限はいつまでかなど、受給条件や期間について知りたい方も多いでしょう。

この記事では、遺族厚生年金はいつからいつまでもらえるか、手続き期限、さらに受給金額について詳しく解説します。手続きの遅延による不利益を避けるためには、早めの準備と理解が必要です。この記事を通じて、遺族厚生年金の全体像を把握し、安心して手続きを進めるための情報を提供します。

遺族厚生年金はいつからいつまでもらえる？

遺族厚生年金は、故人の遺族が生活を支えるために重要な支援制度ですが、受給期間は受け取る遺族の状況によって異なります。ここでは、妻、夫、子どもに分けて詳しく解説します。

 妻はいつまで受け取れる？│30歳未満で子がいない妻は夫が亡くなった翌月から5年間のみ

夫はいつまで受け取れる？│55歳以上の夫に限り60歳から一生涯

子どもはいつまで受け取れる？│親が亡くなった翌月から18歳または20歳まで

父母や祖父母はいつまで受け取れる？│55歳以上の父母または祖父母に限り60歳から一生涯

もう一つの遺族年金│遺族基礎年金はいつからいつまでもらえる？

遺族基礎年金は、遺族厚生年金とは異なる制度で、特に子どもの生活を支えるために重要な役割を果たします。

遺族基礎年金は、末子が18歳に到達する年度の3月31日まで受け取ることができます。これは一般的に子どもが高校を卒業する時期に相当します。例えば、子どもが18歳になるのが2025年の場合、その年度末である2026年3月31日まで受給可能です。

障害等級1級または2級の障害状態にある子どもがいる場合は、子どもが20歳に達するまで遺族基礎年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金が支給されるのは、支給要件を満たす子どもがいる間だけです。要件を満たす子どもがいなくなると、遺族基礎年金は打ち切られます。

また、要件を満たす子どもが婚姻した場合も遺族基礎年金は支給停止となります。婚姻は法律上独立した家庭を築くとみなされるため、親の扶養から外れることになります。

このように、遺族基礎年金の受給期間は、子どもの年齢や障害の状態、婚姻状況によって決まります。制度をしっかり理解し、適切な手続きを行うことが大切です。

遺族基礎年金について、詳しくは下記記事を参照してください。

「遺族基礎年金とは？いくらもらえる？金額や受給要件をわかりやすく解説」

遺族厚生年金が受け取れなくなるケースは？

遺族厚生年金には、「失権」や「支給停止」という制度があります。これらは、一定の条件に該当すると遺族厚生年金を受け取れなくなる制度です。

失権する場合

失権とは、遺族厚生年金の受給資格を完全に失うことを意味します。

遺族厚生年金の受給権が失権する理由は複数あり、これらの条件に該当すると遺族厚生年金を受け取る権利が完全に失われます。具体的には以下のような場合です。

支給停止する場合

遺族厚生年金は、一定の条件を満たすと支給が一時的に停止されることがあります。失権とは異なり、状況が変われば支給停止が解除され、再び遺族厚生年金を受け取ることが可能です。例えば、一定の収入を超えた場合や公的扶助を受けた場合などが該当しますが、これらの状況が変われば再び支給が再開されます。

具体的には以下のような場合です。

また、遺族厚生年金の受給者は基本的に「1名のみ」であるというルールもあります。例えば、夫が亡くなり妻が受給権を有している間は、子ども自身への遺族厚生年金の支給は停止されます。しかし、妻が婚姻や死亡により受給権を失権した場合、子どもの支給停止は解除され、年金の支払いが始まります。

そもそも遺族厚生年金の受給条件は？受給金額もあわせて解説

遺族厚生年金を受けるためには、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

引用：日本年金機構HP「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」

ただし、1および2の要件については、死亡日の前日において、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和8年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

4および5の要件については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある方に限ります。

受け取れるのは誰？受給資格があるのは生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母

遺族厚生年金は、亡くなった方の生計を支えていた遺族が受け取ることができる年金です。この年金の受給対象者は、「死亡した方によって生計を維持されていた人々」と定められています。

受給対象者が「生計を維持されていた」とみなされるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。具体的には、以下の基準が適用されます。

具体的には、以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受給することになります。

受給条件など遺族厚生年金の制度について、詳しくは下記記事を参照してください。

「遺族厚生年金とは？受給条件や支給金額がいくらか、手続きの概要を解説」

受給期間における受給金額は？

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の厚生年金加入期間と報酬額に基づいて計算されます。具体的には、亡くなった方が受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4が遺族厚生年金として支給されます。計算方法は以下の通りです。

まず、老齢厚生年金の報酬比例部分を計算します。この部分は、平成15年3月以前の加入期間（A）と平成15年4月以降の加入期間（B）に分かれます。

A: 平成15年3月以前の加入期間

平均標準報酬月額に基づき計算されます。計算式は以下の通りです。

※平均標準報酬月額とは、平成15年3月以前の各月の標準報酬月額を再評価率で現在価値に再評価し、その総額を加入期間の月数で割ったものです。

B: 平成15年4月以降の加入期間

こちらは平均標準報酬額に基づき計算されます。計算式は以下の通りです。

※平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の各月の標準報酬月額と標準賞与額を再評価率で現在価値に再評価し、その総額を加入期間の月数で割ったものです。

これらを基に、遺族厚生年金の金額を計算します。具体的には、AとBを足して、3/4を掛けた金額が遺族厚生年金の年金額となります。

​65歳からは２つの金額を比較して高い方が受給金額

65歳以上で老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取る資格がある方が、配偶者の死亡により遺族厚生年金を受け取る場合、年金額の計算方法には特別な規定があります。以下の2つの額を比較し、高い方が遺族厚生年金として支給されます。

また、平成19年4月1日以前に遺族厚生年金の受給資格があり、かつその時点で65歳以上（昭和17年4月1日以前生まれ）の方については、遺族厚生年金の額は常に①の額になります。

遺族厚生年金の寡婦加算はいつからいつまで？

遺族厚生年金には、夫を亡くした妻に対して特別な加算給付の制度が設けられています。これには「中高齢寡婦加算」と「経過的寡婦加算」の2つがあります。それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

中高齢寡婦加算は40歳から65歳まで

中高齢寡婦加算は、特定の条件を満たす妻に対して、40歳から65歳になるまでの間、年額612,000円が遺族厚生年金に加算される制度です。

この加算は、以下のいずれかに該当する場合に適用されます。

この制度は、老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている夫が亡くなった場合に適用されますが、夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であることが必要です。また、特例により20年未満でも共済組合などの加入期間を除いた老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合も含まれます。

経過的寡婦加算は65歳から一生涯

経過的寡婦加算は、特定の条件を満たす妻に対して遺族厚生年金に加算される制度です。この加算は、以下のいずれかの条件を満たす場合に適用されます。

65歳になると中高齢寡婦加算が終了しますが、経過的寡婦加算が代わりに支給されるため、年金額の急激な減額を防ぐことができます。

経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせて、中高齢寡婦加算と同額程度になるように設定されています。これにより、65歳以降も安定した年金受給が続けられるようになっています。

寡婦加算について、詳しくは日本年金機構HP「遺族厚生年金〈受給要件・対象者・年金額〉｜日本年金機構）」を参照してください。

遺族厚生年金の手続き期限はいつまで？│手続き方法や必要書類も

生計を維持していた人が亡くなった翌日から5年以内に手続きを

遺族厚生年金を受け取るためには、遺族自身が手続きを行う必要があります。この手続きには期限があり、「生計を維持していた人が亡くなった翌日から5年以内」に行わなければなりません。この5年間の期限を過ぎると、年金を受け取る権利である「基本権」が時効を迎えてしまいます。

手続きを5年以内に行えば、過去に受け取っていなかった未支給分もさかのぼって受給することができます。また、期限内に手続きを行うのが難しい場合には、その理由を書面で記載して申立て手続きをすることで、時効を停止させ手続き期限を延ばすことができる場合もあります。

遺族厚生年金は遺された家族の生活を支えるための重要な資金です。遺族が生活に困ることや不安を抱えることがないように、できるだけ早く手続きを進めることが望ましいです。

手続方法と必要書類

遺族厚生年金の受給要件を満たしている場合、以下の流れで申請手続きを行います。

【すべての人に必要な書類】

 「遺族厚生年金の受給期間はいつからいつまで？」に関するQ&A

Q: 30歳未満で子がいない妻は遺族厚生年金をいつまで受け取ることができますか？

A: 30歳未満で子がいない妻の場合、夫が亡くなった翌月から、再婚しない限り原則として5年間しか遺族厚生年金を受給できません。例えば、2024年5月21日に夫が亡くなった場合、2024年6月分から2029年6月分まで受給可能です。年金は偶数月の15日に前々月分と前月分が振り込まれます。

一方、子がいる妻、または30歳以上の妻の場合は、夫が亡くなった翌月から再婚しない限り原則として一生涯受給できます。

Q: 夫は遺族厚生年金をいつまで受け取ることができますか？

A: 55歳以上の夫の場合、妻が亡くなったときに60歳から再婚しない限り一生涯遺族厚生年金を受給できます。

ただし、遺族基礎年金を受給できる場合は、55歳以上60歳未満でも受給可能です。55歳未満の夫の場合は、妻が亡くなったときに遺族厚生年金を受け取ることができません。

Q: 子どもは遺族厚生年金をいつまで受け取ることができますか？

A: 一般の場合、親が亡くなった翌月から18歳に到達する年度末（3月31日）まで遺族厚生年金を受給できます。障害等級1級・2級の場合は、親が亡くなった翌月から20歳に達するまでの期間に受給可能です。

Q: 遺族厚生年金が受け取れなくなるケースはどのような場合ですか？

A: 遺族厚生年金が受け取れなくなるケースには、以下のような場合があります。

その他にも支給が停止される場合が複数あります。詳しくは、年金事務所にご確認ください。

Q: 中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算はそれぞれいつからいつまで受け取ることができますか？

A: 中高齢寡婦加算は、特定の条件を満たす妻に対して、40歳から65歳になるまでの間、年額612,000円が遺族厚生年金に加算される制度です。具体的には、妻が40歳になった月から65歳に達する月まで受け取ることができます。

経過的寡婦加算は、65歳になると中高齢寡婦加算が終了する代わりに支給される制度です。この加算は特定の条件を満たす妻に対して、一生涯にわたって遺族厚生年金に加算されます。経過的寡婦加算の額は、中高齢寡婦加算と同額程度になるように設定されており、65歳以降も安定した年金受給を続けることができます。

このように、中高齢寡婦加算は40歳から65歳まで受け取れ、経過的寡婦加算は65歳から一生涯にわたって受け取ることができます。

まとめ

遺族厚生年金は、遺族の生活を支えるために非常に重要な制度です。本記事では、受給期間、手続き期限、受給条件、金額について詳しく解説しました。妻、夫、子ども、さらには父母・祖父母それぞれのケースで受給期間が異なることを理解し、必要な手続きを適切に行うことが大切です。

また、遺族厚生年金以外にも、未支給年金や葬祭費、高額医療費、生命保険、国民年金の死亡一時金などの手続きも忘れずに行いましょう。

これらの手続きには期限があるため、速やかに対応することが求められます。詳細な情報を把握し、必要な手続きを確実に進めることで、遺族の生活を安定させるための一助となるでしょう。必要な場合は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることも検討してください。