遺言書の検認│裁判所への申立手続きの流れや終わったらどうするかを解説

自筆証書遺言（法務局で保管されているものを除きます。）など、検認が必要な遺言書については、保管者又は発見した相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求しなければなりません。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いのもとで開封されます。

しかし、「遺言書の検認が必要なのか」「検認に立ち会わなければならないのか」など、疑問や不安を抱える方も少なくありません。この記事では検認が必要な遺言書、申立ての流れ、検認後に必要となる手続きについて、弁護士が詳しく解説します。遺言書について正確に理解し、相続手続きを進める際の参考にしてください。

遺言書の検認とは？

遺言書の検認とは、相続人に遺言書の存在を知らせ、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

遺言書の保管者や発見者が、遺言者の死後に家庭裁判所に遺言書を提出し、相続人の立ち会いのもとで遺言書の内容を確認します。遺言書の検認について、民法第1004条は次のとおり定めています。

（遺言書の検認）
第千四条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
（e-Gov法令検索「民法1004条」）

また、家庭裁判所のホームページでは、検認について次のように説明されています。

検認の主な目的は以下の２つです。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人が立ち会った上で開封しなければなりません。自宅などで開封しないよう注意しましょう。検認を受けずに遺言書を勝手に開封した場合、遺言書そのものが無効になるわけではありませんが、他の相続人から偽造・変造を疑われるリスクや、金融機関や不動産の名義変更手続きが行えないなどのリスクが生じます。

効力を確定させる手続きではない

遺言書の検認は、遺言書の存在と内容を確認し、後日の偽造や改ざんを防止するための手続きです。しかし、検認はあくまで遺言書の現状を確認するものであり、その遺言書が法的に有効であると確定させるわけではありません。

なぜ検認が効力を確定しないのか

検認手続きは、検認時点における遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを明確にし、後日の偽造・変造を防止するために行われます。

例えば、自筆証書遺言では、原則として遺言者が本文、日付および氏名を自書し、押印しなければなりません。もっとも、財産目録については一定の要件のもとで自書によらない作成も認められています。これらの方式を欠く場合には、遺言が無効となる可能性があります。

遺言書の内容や形式が法的要件を満たしているかどうかは、後に行われる別の手続きで確認されます。そのため、検認が完了しても、遺言の有効性や遺言内容に争いがある場合には、相続人間の協議、遺言無効確認訴訟その他の法的手続を検討することになります。

したがって、検認手続きによって遺言書の有効・無効が判断されるわけではないのです。

遺言書の検認が必要なケースと不要なケース

遺言書の検認が必要な場合と不要な場合をまとめると以下のとおりです。

遺言書の種類ごとの検認の要・不要

遺言書の種類	検認の必要性	特徴
自筆証書遺言（本人が保管などの場合）	必要	遺言者が全文を手書きで作成し、自身で保管。偽造や改ざんのリスクがあるため、家庭裁判所での検認が必要。
自筆証書遺言（法務局の保管制度を利用）	不要	法務局で保管された自筆証書遺言書について交付される遺言書情報証明書は、家庭裁判所での検認は不要。もっとも、保管制度は遺言書の有効性そのものを保証する制度ではない。
秘密証書遺言	必要	内容を秘密にしたまま公証役場で存在を証明。遺言書の保管は遺言者自身が行うため、偽造や改ざんのリスクがある。
公正証書遺言	不要	公証人が作成し、公証役場で保管されるため、偽造や改ざんのリスクが極めて低く、検認手続きが不要。

それぞれについて以下で詳しく解説していきます。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は遺言書の検認が必要

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、遺言書の検認が必要です。

自筆証書遺言とは、遺言者が全文を手書きで作成する遺言書のことです。作成後は遺言者自身が保管するため、偽造や改ざんのリスクが存在します。そのため、遺言者の死亡を知った後、保管者又は発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して検認を請求しなければなりません。検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせるとともに、検認時点の遺言書の状態を明確にする手続です。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いのもとで開封されます。

秘密証書遺言は、遺言書の内容を秘密にしたまま、公証役場でその存在のみを証明してもらう形式の遺言書です。公証人と2人の証人が遺言書の存在を証明しますが、内容については確認しません。遺言書の保管は遺言者自身が行うため、こちらも偽造や改ざんのリスクがあります。そのため、秘密証書遺言も家庭裁判所での検認が必要です。

秘密証書遺言の本文は、パソコン等で作成することもできます。ただし、遺言者本人が署名し、押印した上で、法定の方式に従って公証人および証人に提出する必要があります。

ただし、法務局で保管された自筆証書遺言書は検認が不要

法務局で保管された自筆証書遺言は、検認が不要です。2020年から始まった「自筆証書遺言書保管制度」により、遺言者が自筆証書遺言を法務局に預けることができるようになりました。この制度を利用すると、遺言書は公的に保管されるため、偽造や改ざんのリスクが低減され、検認手続きが不要となります。法務局に保管された遺言書については、相続開始後、相続人、受遺者又は遺言執行者などの相続人等が、遺言書情報証明書の交付請求や遺言書の閲覧を行うことができます。検認を要しないため、必要書類が整っていれば、その後の相続手続を進めやすくなります。

この制度は、自筆証書遺言書の紛失、隠匿、改ざん等のリスクを抑え、相続開始後の検認を不要とすることで、相続手続を進めやすくする制度です。なお、遺言書の有効性そのものを保証する制度ではありません。

「自筆証書遺言書保管制度」については、以下の記事で詳しく解説しております。

公正証書遺言は検認が不要│勝手に開封しても問題ない

「公正証書遺言」は家庭裁判所での検認を要しません。公証役場に保管されている原本又は正本・謄本により、必要な相続手続を進めることになります。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人の立会いのもとで作成される遺言書です。方式上の不備が生じにくく、原本が公証役場で保管される点に特徴があります。ただし、有効性に関する争いが絶対に生じないというわけではありません。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、遺言者の死後、相続人は公証役場で遺言書の内容を確認できます。公的に保管されているため、家庭裁判所での検認手続きを経る必要がなく、遺産分割手続きが迅速に進められます。

公正証書遺言については、以下の記事で詳しく解説しております。

遺言書の検認をしないとどうなる？

相続手続きを進められない

検認を要する遺言書に基づいて遺言を執行するには、原則として遺言書に「検認済証明書」が付いている必要があります。この検認済証明書とは、遺言書の検認が完了したことを証明する書類です。不動産の相続登記や金融機関での払戻し等を遺言書に基づいて行う際には、検認済証明書の提出を求められることがあります。遺言書が検認されていないと、これらの手続きを行うことができず、相続財産の分配が滞ってしまいます。

さらに、遺言書の内容は、相続放棄、限定承認、遺留分侵害額請求などを検討する上で重要な事情の一つです。ただし、これらには期限が設けられているものがあるため、検認の進行状況にかかわらず、期限を確認して対応する必要があります。

検認せずに開封すると過料が科される可能性も

遺言書の提出を怠った場合、検認を経ないで遺言を執行した場合、又は家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封した場合には、5万円以下の過料に処されることがあります。

（過料）
第千五条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
（e-Gov法令検索「民法1005条」）

検認手続きを行わずに開封してしまうと、他の相続人から疑念を抱かれるだけでなく、行政罰を受けるリスクもあります。したがって、封印のある遺言書を発見した場合は、自宅等で開封せず、家庭裁判所に検認を請求した上で、検認期日に開封しなければなりません。

遺言書の検認に期限はない

遺言書の検認には特定の法定期限は設けられていませんが、遺言者の死亡を知った後は「遅滞なく」家庭裁判所に提出し、検認を請求することが求められています（民法1004条）。これは、遺言書の内容を早期に明確にし、偽造や変造を防止するための措置です。

遺言書を発見したり保管していた場合、可能な限り速やかに検認手続きを開始することが推奨されます。検認が未了のままでは、遺言書に基づく相続手続に支障が生じることがあります。他方、相続放棄、遺留分侵害額請求、相続税の申告・納付にはそれぞれ期限があるため、検認と並行して期限を確認し、必要な対応を進めることが重要です。

相続手続きの期限一覧

手続きの種類	期限	説明
相続放棄	自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内	相続放棄は、相続するか否かを決定する重要な手続きで、期限内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
遺留分侵害額請求	相続の開始および遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内。なお、相続開始時から10年を経過したときも請求不可。	遺留分侵害が発生した場合、遺留分権利者はこの期間内に侵害額を請求することができます。
相続税の申告・納付	相続開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内	相続税の申告・納付は、期限内に税務署に対して正確に行う必要があります。

遺言書の検認を怠ることで、これらの期限に間に合わず、相続人間のトラブルや法的リスクが生じる可能性があります。検認手続きには申立から完了までに数週間から2カ月程度かかることが一般的です。そのため、遺言者の死亡後、できるだけ早く家庭裁判所に検認を申し立てることが重要です。

遺言書の検認自体に明確な期限はありませんが、相続手続き全体のスムーズな進行とトラブル回避のためには、迅速な検認手続きが求められます。検認を早期に行うことで、相続人全員が安心して相続手続きを前進させられます。

検認の申立て手続きの流れ

申立人の条件と申立て先の家庭裁判所

遺言書の検認は、誰でも申立てられるわけではありません。検認の手続きを進めるためには、特定の条件を満たした申立人が必要です。検認の申立てができるのは以下の人です。

遺言書の保管者	遺言者の遺言書を正式に保管している人。親族に限らず、介護者や友人が保管している場合も含まれます。保管者は速やかに検認の申立てを行う必要があります。
遺言書を発見した相続人	遺言者の遺言書を見つけた相続人。通常は遺言者の子供や配偶者など。遺言書を見つけた相続人は、その遺言書の内容に基づいて相続手続きを進めるため、家庭裁判所に検認の申立てを行う必要があります。

申立て先の家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。基本的には遺言者の住民票が登録されている現住所を基準にします。住民票上の住所を管轄する家庭裁判所に、必要な書類を揃えて申立てを行います。

家庭裁判所の管轄エリアは、家庭裁判所のホームページで確認できます。

①必要書類を準備する

遺言書の検認を家庭裁判所に申し立てる際には、いくつかの書類が必要となります。

必要書類一覧

書類名	説明
遺言書（自筆または秘密証書遺言）	検認を受ける遺言書そのもの。自筆証書遺言や秘密証書遺言が該当。
遺言者の戸籍謄本	遺言者の出生から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改正原戸籍）。遺言者の身元確認のために必要。
相続人全員の戸籍謄本	相続人全員の戸籍謄本。相続人の身元確認と相続関係を明確にするために必要。
検認の申立書	家庭裁判所に提出する正式な申立書類。裁判所のホームページ「遺言書の検認の申立書」から入手可能で、事前に記入しておくとスムーズ。
当事者目録	申立てに関わる当事者の情報を記載した目録。これも裁判所のホームページ「遺言書の検認の申立書」から入手できる。
収入印紙	検認の申立書に貼付する。遺言書1通につき800円分の収入印紙が必要。
郵便切手	相続人への連絡用。必要な額や種類は家庭裁判所によって異なるため、事前に確認して準備する。

なお、「法定相続情報一覧図」があれば、相続人全員の戸籍謄本の提出の代わりに提出することができます。法定相続情報一覧図とは、亡くなった方（被相続人）と相続人の関係を家系図のように1枚の紙にまとめた図面に対し、法務局（登記官）が公的な証明文を付した証明書の写しのことです。

また、上記は一般的に必要となる書類の一例です。相続人の状況によっては、追加で必要となる戸籍謄本等がありますので、詳しくは家庭裁判所ホームページ「遺言書の検認」を参照してください。

②申立書を作成する

申立書と当事者目録は裁判所の公式サイトからダウンロード可能です。事前にこれらの書類を入手し、必要事項を記入しておくことで、申立て当日に余計な手間を省くことができます。裁判所のホームページ「遺言書の検認の申立書」では、申立書の記載例も掲載されていますので、作成する際は参考にしてください。

③家庭裁判所に「遺言書の検認」を申立てる│郵送も可

まず、遺言書の検認の申立人を決めます。検認当日に立ち会うことができる人を申立人に選ぶ必要があります。相続人全員が立ち会う必要はなく、申立人以外の相続人は当日欠席しても問題ありません。

検認の申立ては、遺言者の最後の居住地を管轄する家庭裁判所に行います。なお、家庭裁判所の窓口に行かなくても、郵送で申立てを行うことも可能です。

④相続人全員に遺言書検認期日通知書が届く

遺言書の検認を家庭裁判所に申し立てると、他の相続人に対して検認期日の通知が行われます。この通知は「遺言書検認期日通知書」として相続人全員に送付されます。

遺言書検認期日通知書は、検認の手続きがいつ行われるかを相続人に知らせるための重要な書類です。この通知書が送付されることで、相続人は家庭裁判所での検認手続きに立ち会うことができ、遺言書の内容を直接確認する機会が与えられます。検認期日には、遺言書の内容や形状、署名などが確認され、遺言書が偽造や改ざんされていないことを公式に確認します。

検認を申し立てる前に、他の相続人に対してそのことを事前に伝えておくと、無用な混乱を避けることができます。相続人同士で事前に連絡を取り合うことで、検認期日への理解と協力が得やすくなります。また、遺言書の存在を知らなかった相続人にとっても、事前の連絡があることで突然の通知に驚くことなく対応できるようになります。

⑤検認期日│遺言書の開封に立ち会う

検認期日には、家庭裁判所において申立人、立ち会う相続人、裁判所の職員が集まり、遺言書の開封を行います。この手続きは、遺言書の内容を公式に確認し、偽造や改ざんを防止するための重要なステップです。所要時間はおよそ10分から15分程度です。

検認期日当日の流れ

検認期日に必要な持ち物

検認期日に必要な持ち物は以下の通りです。

持ち物	説明
開封前の遺言書（原本）	検認手続きを行う遺言書そのものです。
検認期日通知書など一式	裁判所から送られてきた検認期日を通知する書類一式を持参します。
身分証明書（運転免許証など）	申立人および立ち会う相続人の身分を証明する書類です。
印鑑（認印）	署名が必要な場合に備えて印鑑を持参します。
収入印紙150円分	「検認済証明書」を発行するための手数料です。

 なお、検認期日に立ち会えなかった相続人には、後日、家庭裁判所から検認の終了通知が送付されます。これにより、全ての相続人が遺言書の検認が完了したことを知ることができます。

⑥検認済証明書を申請する

遺言書の検認が終わったら、次に家庭裁判所に「検認済証明書」を申請して遺言書に添付してもらいます。検認済証明書は、検認が完了したことを公式に証明する書類であり、これがないと相続手続きが進められません。不動産の登記や銀行での預金払い戻しなど、多くの相続手続きにおいて、検認済証明書が必要となります。

検認手続きにかかる期間

申立てから検認期日までに要する期間は、申立先の家庭裁判所や相続関係の状況によって異なります。相続人が多い場合や追加書類が必要な場合には、さらに時間を要することがあります。

また、検認の申し立てを行うためには、多くの戸籍謄本や必要書類を揃える必要があります。遺言者の出生から死亡時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などを収集するのには時間がかかります。

したがって、遺言書を発見してから検認の手続きを終えるまでには、全体で2～3カ月程度かかると見ておくのが安心です。

遺言書の検認は申立人以外は欠席しても問題ない

遺言書の検認が家庭裁判所に申し立てられた場合、家庭裁判所は相続人全員に検認期日を通知します。しかし、相続人全員が検認期日に出席する義務はありません。申立人を除く相続人は、検認期日に欠席してもペナルティや罰則はなく、遺言書の検認手続き自体が中断されることもありません。

検認期日に出席するかどうかは、各相続人の判断に委ねられています。相続人全員が揃っていなくても、家庭裁判所での遺言書の検認手続きは問題なく進められます。欠席することを家庭裁判所に事前連絡する必要もありません。弁護士を代理人として出席させることも可能です。

ただし、申立人だけは特別な役割を担っており、検認期日に遺言書の原本や必要書類を持参・提出する必要があります。そのため、申立人は必ず検認期日に出席しなければなりません。

検認期日を欠席するデメリット

相続人が検認期日に欠席しても、ペナルティはありませんが、いくつかのデメリットがあります。最大のデメリットは、遺言書の内容を確認するタイミングが遅れることです。検認期日に出席することで、遺言書の内容を直接確認できるため、相続手続きを迅速に進めることが可能です。遺言書を早めに確認したい場合は、検認期日に出席することが望ましいでしょう。

どうしても都合がつかない場合は、弁護士に代理出席を依頼することも一つの選択肢です。代理人が出席することで、遺言書の内容を速やかに把握し、相続手続きを遅滞なく進めることができます。

検認済通知書が送られてこない場合

遺言書の検認手続きが完了すると、家庭裁判所から相続人に対して検認済通知書が送付されることになっています。この検認済通知書が送られてこない場合には、いくつかの理由が考えられます。

1. 検認手続きが完了していない場合

まず、検認手続き自体がまだ完了していない可能性があります。遺言書の検認手続きは、申立てから検認期日の設定、検認の実施、そして検認済証明書の発行までに一定の時間がかかります。通常、検認手続きが完了するまでには1〜2カ月程度かかることが一般的です。そのため、手続きがまだ進行中である可能性があります。検認手続きの進行状況については、家庭裁判所に問い合わせることで確認できることがあります。

2. 郵送の遅延や配送上の問題

検認手続きが完了している場合でも、検認済通知書が郵送の遅延や配送上の問題で届かないことがあります。この場合も、家庭裁判所に連絡を取り、検認済通知書の発送状況を確認することが重要です。郵便局の配送状況や家庭裁判所の発送手続きに問題がないかを確認しましょう。

検認当日に立ち会わなかった相続人に対しては、後日、家庭裁判所から検認済通知書が発送されます。もし検認済通知書が届かない場合には、家庭裁判所に問い合わせて、検認調書のコピーを取り寄せることができます。検認調書は、検認手続きの詳細を記録した書類であり、検認済通知書が届かない場合の代替として使用することができます。

遺言書の検認が終わったら？その後の手続きの流れ

①遺言書の内容を確認する

遺言書の検認が終わったら、まず最初に行うべきステップは「遺言書の内容を確認する」ことです。この段階では、遺言によって処分又は指定されている財産の範囲を確認するとともに、遺言書に記載されていない遺産がないかを把握することが重要です。

全ての相続財産が記載されているか確認

遺言書に全ての相続財産が記載されているかを確認しましょう。遺言書に記載された財産には、不動産、預貯金、株式、貴金属などが含まれます。この段階で、全ての財産が記載されていることが確認できれば、次のステップに進むことができます。

遺言書に全ての相続財産が記載されていない場合

遺言書に記載されていない財産がある場合には、その財産について、相続人全員による遺産分割協議が必要となることがあります。遺言書に承継方法が指定されている財産の手続きとは、分けて検討しましょう。

例えば、遺言書に不動産は記載されているが預貯金が記載されていない場合、預貯金の分割方法について相続人間で合意を得る必要があります。この協議は、遺言書に記載されている財産の相続手続きにも影響を与えるため、慎重に進める必要があります。

②遺言執行者を確認する

遺言書の検認が完了したら、次に行うべきステップは「遺言執行者を確認する」ことです。

遺言執行者とは、遺言内容を実現するために必要な行為を行う者です。遺言で指定されることが多く、遺言に定めがない場合には、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任することがあります。遺言執行者の主な役割には、以下のようなものがあります。

遺言執行者が指定されている場合、遺言書の本文にその旨が記載されています。具体的には、次のような形で記載されます。

「この遺言書の執行者として、〇〇を任命する。」

遺言執行者が明確に記載されている場合、その人物が遺言書の内容を実行する責任を負います。

③財産目録を作成する

遺言書の検認が完了し、遺言執行者が確認されたら、次に行うべきステップは「財産目録を作成する」ことです。

財産目録とは、遺言者が残した全ての財産を一覧にまとめたものです。この目録には、土地、建物、預貯金、株式、債券、その他の資産が含まれます。財産目録を作成することで、相続人が受け取るべき財産の内容と場所が明確になり、相続手続きを円滑に進めることができます。

遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために、相続財産の管理やその他遺言の執行に必要な一切の行為を行う権限を持っています。遺言執行者がいる場合、遺言執行者は遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付します。財産目録は、遺言書の記載だけでなく、調査により把握した相続財産を踏まえて作成します。

遺言執行者がいない場合、相続人自身が相続財産を調査し、必要に応じて一覧を作成すると、その後の遺産分割協議や各種手続を進めやすくなります。遺言執行者が相続人の一人である場合でも、遺言執行者としての職務は別途検討する必要があります。

④各種相続手続きを進める

遺言執行者が指定されている場合は、遺言の執行に必要な手続を遺言執行者が進めます。遺言執行者がいない場合や、遺言書に記載のない財産がある場合には、相続人が協議の上で必要な手続を進めることになります。

相続した財産の種類と行う手続き	相続手続きを行う場所
不動産の相続登記	法務局
預貯金の解約・名義変更	銀行
株・投資信託の解約・名義変更	証券会社
生命保険金の請求（保険金受取人の指定および保険契約の内容を確認）	生命保険会社
自動車の名義変更（移転登録）	運輸支局

 自筆証書遺言の場合、相続手続きを進める際に検認済証明書が必要となります。検認済証明書とは、検認が終わったことを証明する家庭裁判所から受け取る書類で、遺言書の原本と裁判官による証明書が綴られて割印されたものです。相続手続きを行う際には、必ずこの検認済証明書を持参するようにしましょう。

遺言書の検認後でも異議申し立てはできる？

検認が完了した後でも、遺言の有効性に争いがある場合には遺言無効確認訴訟等を、遺留分が侵害されている場合には遺留分侵害額請求を、それぞれ検討することができます。検認自体は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。したがって、遺言書の内容に不服がある場合には、検認後であっても異議を申し立てることができます。

遺言書に対する異議申し立ての理由

異議申し立ての理由は様々ですが、主なものには以下のようなケースがあります：

異議申し立ての手続きは、相続人同士の話し合い、調停、訴訟といった段階を経て進められます。遺言に対する不服申立てには専門的な知識が必要となるため、法律の専門家に相談することをお勧めします。

遺言書の検認手続きは弁護士にご相談を

遺言書の検認手続きは、相続人にとって重要でありながらも手間と時間がかかる作業です。弁護士に依頼することで、多くのメリットがあります。

必要書類の収集

検認手続きには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本など多くの書類が必要です。被相続人が何度も転籍していた場合や相続人が多い場合は、書類収集にかなりの時間がかかります。弁護士に依頼すれば、書類収集を迅速に行ってもらえます。

家庭裁判所への申し立て

家庭裁判所への申立てには正確な書類の提出が必要です。弁護士は法的知識と経験を活かして、手続きを確実に行います。これにより、手続きのミスを防ぐことができます。

検認後のサポート

検認後、本格的に相続手続きを進めていくことになります。弁護士に依頼することで、不動産の相続登記、預貯金の解約・名義変更、株式の名義変更など各種手続きをスムーズに進めることができます。

必要書類の収集や家庭裁判所への申し立てを弁護士に任せることで、手間と時間を大幅に削減できます。また、検認後の相続手続きについてもアドバイスを受けたり、代行を依頼したりすることができるため、相続手続きをスムーズに進めることが可能です。費用はかかりますが、その分相続手続きのストレスを軽減し、確実に進めることができます。自分で手続きできるか不安な方や、手間や時間をかけたくない方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

遺言書の検認に関するQ&A

Q1.遺言書が複数ある場合の検認はどうすればよいですか？

A1.遺言書が複数見つかった場合には、まず各遺言書の種類を確認します。検認を要する自筆証書遺言や秘密証書遺言については、それぞれ検認を請求します。一方、公正証書遺言および法務局保管の自筆証書遺言書に係る遺言書情報証明書は、検認を要しません。

検認手続きでは、家庭裁判所が遺言書の状態や内容を確認し、偽造や変造が行われていないことを確認します。しかし、どの遺言書が最も新しく、法的に有効であるかを判断することはできません。このため、全ての検認手続きが完了した後に、遺言書の内容を比較し、どの遺言書が有効であるかを改めて判断する必要があります。

複数の遺言書がある場合、後の遺言が前の遺言と抵触するときは、その抵触する部分について前の遺言が撤回されたものと扱われます。各遺言書の作成日、内容、方式を踏まえ、抵触の有無と有効性を個別に確認する必要があります。遺言書の有効性について詳しく知りたい場合や判断が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

Q2.検認の申立を忘れていたらどうなりますか？

A2.検認について、「〇日以内」という一律の法定期限は設けられていません。ただし、遺言書の保管者又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求する必要があります。検認が遅れると、遺産の有効活用ができなくなるだけでなく、相続税の申告・納付期限に間に合わない可能性も出てきます。相続放棄や限定承認は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。そのため、検認の手続と並行して、期限を確認しながら対応することが重要です。

また、検認を行わないと、遺言書の内容に従って相続手続きが進められません。そのため、相続人間で遺産を巡ってトラブルが発生する可能性があります。

したがって、遺言書を発見した場合は、できるだけ早めに検認を申し立てることが重要です。速やかな検認手続きにより、相続手続きを円滑に進め、金銭的な損失や相続人間の争いを未然に防ぐことができます。

Q3.遺言書の検認は申立人以外は欠席しても問題ないですか？

A3.はい、申立人以外の相続人が検認期日に欠席しても問題ありません。検認手続きは、申立人が遺言書の原本や必要書類を家庭裁判所に持参・提出する必要があります。ただし、相続人全員の出席は義務ではなく、欠席してもペナルティはありません。

欠席することで遺言書の内容を確認するタイミングが遅れるというデメリットがあるため、どうしても都合がつかない場合は弁護士に代理出席を依頼することもできます。代理人が出席することで、遺言書の内容を速やかに把握し、相続手続きを円滑に進めることができます。

まとめ

この記事では、検認の申立てから手続きの流れ、そして検認が終わった後の具体的な手続きについて解説しました。

検認を申し立てる際には、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本など、必要な書類をしっかりと準備しましょう。検認が完了した後は、遺言執行者の有無と遺言内容を確認し、必要に応じて相続財産の調査・財産目録の作成を行います。遺言執行者がいる場合は、遺言の執行に必要な手続を遺言執行者が進め、遺言書に記載のない財産がある場合などは、相続人が協議の上で対応します。

また、手続きに不安がある場合や手間を省きたい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は書類の収集から検認手続き、他の相続人との話し合い・交渉までサポートしてくれます。

遺言書の検認とその後の手続きを正確に理解し、スムーズに進めるために、この記事を参考にしていただければ幸いです。