遺族厚生年金の金額の早見表│いくらもらえる？計算シミュレーションも

家計を支える大黒柱が亡くなった際に、遺族が生活を維持するための公的年金が「遺族年金」です。遺族年金には「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」があります。遺族厚生年金は故人が加入していた厚生年金制度や家族構成、遺族の年齢などによって受給額が異なります。遺族基礎年金は主に子どもがいる配偶者に支給され、こちらも家族構成によって金額が変わります。

この記事では、遺族厚生年金と遺族基礎年金の金額を早見表でわかりやすく解説し、計算シミュレーションもご紹介します。早見表を活用することで、受給金額の目安を簡単に確認できます。

遺族年金の早見表を使い、必要な情報をしっかりと把握しましょう。

遺族年金の金額は加入している年金制度によって異なる

遺族年金の金額は、亡くなられた方が加入していた年金制度によって異なります。公的年金制度には大きく分けて、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2種類があります。

国民年金に加入していた方が亡くなられた場合、遺族は「遺族基礎年金」を受け取ります。一方、厚生年金に加入していた方が亡くなられた場合は、遺族が「遺族厚生年金」を受け取ることができます。

厚生年金は、国民年金に上乗せされる形の2階建ての構造になっており、遺族年金も同様にこの形式が適用されます。そのため、基礎年金と厚生年金の受給要件を満たしていれば、遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることが可能です。

また、遺族年金の金額は年金の加入期間や家族構成によっても異なります。遺族年金は、亡くなられた方の収入を補填する目的で設けられているため、遺された配偶者や子どもが優先的に受け取れるようになっています。

遺族基礎年金はいくらもらえる？計算方法と金額を早見表付で解説！

受給対象者│生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」

遺族基礎年金とは、国民年金に加入しているか、または加入していた被保険者が亡くなった場合に、その人によって生計を維持されていた遺族に対して支給される公的年金の一部です。

子どもがいる配偶者または子ども自身が受給対象です。ただし、同時に両方が受給することはできず、配偶者が受給する場合は子どもは受給できません。ここでいう「子ども」とは、18歳に達する年度の3月31日までの子どもを指します。ただし、障害等級1級または2級に認定され、独身である場合は、20歳まで受給が可能です。

遺族基礎年金を受給できる要件について詳しくは、以下の記事で解説しています。併せてご覧ください。

「遺族基礎年金とは？いくらもらえる？金額や受給要件をわかりやすく解説」

遺族基礎年金の受給金額の計算方法│老齢年金満額＋子どもの数に応じた加算額

遺族基礎年金は、子どもがいる配偶者が受け取る場合、次のように設定されています。

子どもの加算額は以下の通りです。

遺族基礎年金の金額の早見表

遺族基礎年金の受給金額は家族構成によって異なります。受給金額（年額）の早見表は以下のとおりです。

【子のある配偶者の支給金額早見表（年額）】

※こちらは、令和6年度（2024年度）の金額です。

【子どもだけの場合の支給金額早見表（年額）】

※こちらは、令和6年度（2024年度）の金額です。

遺族厚生年金はいくらもらえる？計算方法と金額を早見表付で解説！

受給対象者

遺族厚生年金は、亡くなった方の生計を支えていた遺族が受け取ることができる年金です。この年金の受給対象者は、「死亡した方によって生計を維持されていた人々」と定められています。

具体的には、以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受給することになります。

遺族基礎年金を受給できるその他の要件について詳しくは、以下の記事で解説しています。併せてご覧ください。

「遺族厚生年金とは？受給条件や支給金額がいくらか、手続きの概要を解説」

遺族厚生年金の受給金額の計算方法│老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方の厚生年金加入期間と報酬額に基づいて計算されます。具体的には、亡くなった方が受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4が遺族厚生年金として支給されます。

ここで言う「報酬比例部分」とは、在職中の給与や賞与の金額、そして年金制度への加入期間に基づいて算出される部分です。このため、亡くなられた方の生前の収入が多いほど、遺族が受け取る遺族厚生年金の金額も増えることになります。

遺族厚生年金の金額の早見表（目安）

ここでは、加入期間が全期間平成15年4月以降で300月（約25年）、妻が40歳未満の場合を例に計算しています。

例えば、亡くなられた方の平均標準報酬額が30万円であった場合、

30万円×5.481/1000×300×43​＝369,967.5となります。このように平均標準報酬額ごとに資産した表が以下のとおりです。遺族厚生年金の受給金額の目安を把握するために参照してください。

※こちらは、令和6年度（2024年度）の金額です。

65歳以上の場合の計算方法

65歳以上で老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取る資格がある方が、配偶者の死亡により遺族厚生年金を受け取る場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を同時に受給することができます。

だだし、年金額の計算方法には特別な規定があり、老齢厚生年金が優先的に支給されます。以下の2つの額を比較し、高い方が遺族厚生年金として支給されます。

亡くなった人の妻が40～64歳の期間は中高齢寡婦加算が支給される

中高齢寡婦加算とは、亡くなられた方の妻が40歳から65歳になるまでの間、遺族厚生年金に一定額が加算される制度です。この加算は、以下の条件を満たす妻が対象となります。

令和6年度では、中高齢寡婦加算の年額は612,000円です。この金額は年度ごとに見直されますので、最新の情報を確認することが重要です。

加算は妻が65歳になるまで適用され、65歳以降は中高齢寡婦加算がなくなり、妻は自分の老齢基礎年金を受け取ることになります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計金額の早見表

以下は、遺族年金早見表の計算に用いた条件です。実際の受給額は個別の状況により異なる場合がありますので、あくまで目安としてご利用ください。

夫が死亡した時の妻の遺族年金の早見表

妻が死亡した時の夫の遺族年金の早見表

遺族年金の支給金額をシミュレーション！

会社員の夫が死亡した場合に妻がもらえる遺族年金の金額シミュレーション

ここでは、会社員の夫が亡くなった場合に受け取る遺族年金の金額をシミュレーションします。以下の前提条件を基に計算します。

遺族厚生年金の金額の計算

遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3として計算されます。なお、報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。そのため、具体的な計算式は次の通りです。

これにより、遺族厚生年金の年間金額が算出されます。

遺族基礎年金の金額の計算

遺族基礎年金は、夫が亡くなった時に子どもが18歳未満の場合に支給されます。年額は基本額と子ども加算を含みます。令和６年度の基本額は816,000円で、子ども1人につき234,800円が加算されます。

具体的には、

子どもが18歳になるまでの受給総額

子どもが10歳と8歳であるため、子どもが18歳になるまで遺族基礎年金を受け取る期間はそれぞれ8年と10年です。妻はこれらの期間中、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。

長男が18歳になる年まで

次男が18歳になる年まで

子ども2人が18歳以上になる時（妻が48歳の時）、その後は65歳まで遺族厚生年金と中高齢寡婦加算を受け取ります。中高齢寡婦加算は年額612,000円です。

子ども2人が18歳以降

65歳以上での受給金額

妻が65歳以降は、中高齢寡婦加算が終了し、遺族厚生年金と自身の老齢基礎年金を受け取ることになります。

会社員の妻が死亡した場合の遺族年金の金額シミュレーション

ここでは、会社員の妻が亡くなった場合に受け取る遺族年金の金額をシミュレーションします。以下の前提条件を基に計算します。

遺族厚生年金の計算

遺族厚生年金は、妻の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3として計算されます。具体的な計算式は次の通りです。

これにより、遺族厚生年金の年間金額が算出されます。遺族厚生年金は子どもが18歳になる年度末まで受け取ることができますが、受給者は子どもとなります。（夫は妻の死亡時に55歳以上であることが受給要件なので遺族厚生年金を受け取ることはできません。）

遺族基礎年金の計算

遺族基礎年金は、妻が亡くなった時に子どもが18歳未満の場合に支給されます。年額は基本額と子ども加算を含みます。令和5年度の基本額は816,000円で、子ども1人につき234,800円が加算されます。

具体的には、

子どもが18歳になるまでの受給総額

子どもが15歳であるため、18歳になるまで遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取る期間は3年間です。両方の年金を合計した年間受給額を3年分受け取ることになります。

なお、中高齢寡婦加算を受給できるのは妻だけであるため、子どもが18歳以降で夫が65歳になるまでは年金は支給されません。

65歳以降

夫は遺族厚生年金を受給する資格がないので、65歳以降、自分の老齢基礎年金のみを受け取ります。

遺族基礎年金・遺族厚生年金に関するQ&A

Q: 遺族厚生年金はいつまで受給できますか？受給期間を教えてください。

以下に、遺族厚生年金の受給期間を見やすく表形式でまとめました。

Q: 遺族基礎年金の受給期間はいつまで？

A: 遺族基礎年金は、子どもの生活を支えるために設けられた制度で、末子が18歳に到達する年度の3月31日まで受け取ることができます。例えば、子どもが18歳になるのが2025年の場合、その年度末である2026年3月31日まで受給可能です。

また、障害等級1級または2級の子どもがいる場合は、その子どもが20歳に達するまで受給できます。遺族基礎年金は、支給要件を満たす子どもがいる間だけ支給され、要件を満たす子どもがいなくなると打ち切られます。

さらに、要件を満たす子どもが婚姻した場合も支給停止となります。婚姻は法律上独立した家庭を築くとみなされ、親の扶養から外れるためです。

Q: 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算はそれぞれいつからいつまで受け取ることができますか？

A: 中高齢寡婦加算は、特定の条件を満たす妻に対して、40歳から65歳になるまでの間、年額612,000円が遺族厚生年金に加算される制度です。具体的には、妻が40歳になった月から65歳に達する月まで受け取ることができます。

経過的寡婦加算は、65歳になると中高齢寡婦加算が終了する代わりに支給される制度です。この加算は特定の条件を満たす妻に対して、一生涯にわたって遺族厚生年金に加算されます。経過的寡婦加算の額は、中高齢寡婦加算と同額程度になるように設定されており、65歳以降も安定した年金受給を続けることができます。

Q: 遺族厚生年金が受け取れなくなるケースはどのような場合ですか？

A: 遺族厚生年金が受け取れなくなるケースには、以下のような場合があります。

その他にも支給が停止される場合が複数あります。詳しくは、年金事務所にご確認ください。

Q: 老齢年金を受給中の場合も遺族年金を受け取ることができますか？

A: 老齢年金を受給している方が遺族になった場合、遺族年金の取り扱いは以下のようになります。65歳以降、自分の老齢年金を受け取ることができますが、遺族基礎年金との同時受給はできません。そのため、老齢基礎年金と遺族基礎年金のどちらかを選択する必要があります。

一方で、遺族厚生年金は老齢基礎年金との同時受給が可能です。例えば、妻が65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方を受給できる場合、まず妻自身の老齢厚生年金が全額支給され、その後、遺族厚生年金の額が妻自身の老齢厚生年金より多い場合、その差額が遺族厚生年金として支給されます。

この仕組みにより、妻は自分の老齢年金を受け取りながら、遺族年金の差額を追加で受け取ることが可能です。

まとめ

遺族厚生年金・遺族基礎年金は、家計を支える大黒柱を失った遺族にとって重要な生活資金となります。この記事では、遺族厚生年金と遺族基礎年金の金額を早見表と計算シミュレーションを用いてわかりやすく解説しました。遺族厚生年金は、亡くなった方が加入していた年金制度や報酬額、加入期間に応じて異なります。

具体的な計算方法や条件を理解することで、遺族が受け取る年金額の目安を把握しやすくなります。特に、夫または妻が亡くなった際の経済的な影響を最小限に抑えるために、事前に年金制度の仕組みを知っておくことが重要です。

ただし、ここで提供した情報はあくまで目安であり、実際の受給額は個別の状況や最新の法改正によって異なることがあります。具体的な金額や条件については、年金事務所や専門家に確認することをお勧めします。